有価証券報告書-第71期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(3)事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象を解消するための対応策
当社グループにおける継続的な営業損失の発生という状況から早期に脱却するための改善策は、次のとおりであります。
当社グループの営業総利益のうち、投資・金融サービス業への依存度が最も高くなっていることから、当該事業の拡大が最優先課題となっております。新たな事業の柱として金融商品取引業を今後大きく成長させるために、マーケット環境や顧客のニーズに応じた投資セミナーを開催するなどサービスの質的向上を図り、同取引の顧客層を拡大させ、安定的な収益基盤の確保に努めてまいります。
投資・金融サービス業以外の生活・環境事業のうち、保険募集業務では、生損保のクロスセリングの推進や代理店事業と少額短期保険業とのシナジー効果の強化に力を入れ、契約件数の増加に努めてまいります。また、LED照明等の販売及び広告用電設資材卸売業につきましては、2020年の東京オリンピックに向け更なる需要が見込めるなか、新たな顧客の開拓に重点を置いた営業活動を行い、お客様のニーズに応じた提案をすることで顧客基盤の拡充に努めてまいります。
スポーツ施設提供業では、周辺のゴルフ場との差別化を図るため、より質の良いサービスの提供に注力し、売上・来場者の増加に繋げてまいります。
不動産業のうち、不動産賃貸では、当社グループの所有不動産を賃貸することにより安定した収益の確保に努め、不動産売買では、慎重かつ収益性を重視した仕入や販売を行い、リスクを分散しながらバランス良く投資してまいります。
これらの既存事業以外にも、継続的に安定した収益が期待できる事業分野に関しましては新規参入を、不採算事業に関しましてはスピーディーな撤退・再編等を含めて検討してまいります。
これらのことを確実に実行し、営業利益の改善へと繋げてまいります。
このように、上記の既に実施している施策を含む効果的かつ実効可能な対応を行うことにより、継続企業の前提に関して重要な不確実性は認められないものと判断しております。