有価証券報告書-第72期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(3)事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象を解消するための対応策
当社グループにおける継続的な営業損失の発生という状況から早期に脱却するための改善策は、次のとおりであります。
当社グループの営業総利益のうち、投資・金融サービス業による営業収益への依存度が最も高くなっていることから、当該事業の拡大が最優先課題となっております。同部門おいては、総合取引所の実現に向けた体制整備や業容拡大のための営業組織の拡充に力を入れてまいります。また、幅広い投資セミナーの実施や、SNSや動画、マスメディア等を利用した情報提供を充実させ、顧客基盤の拡大と安定収益の獲得を目指してまいります。
投資・金融サービス業以外の生活・環境事業のうち、保険募集業務では、生損保と少額短期保険のクロスセリングの推進に力を入れ、顧客のニーズに応じた付加価値の提供を行い、顧客満足度の向上を目指してまいります。また、LED照明等の販売及び広告用電設資材卸売業については、2020年の東京オリンピック需要やリニューアル需要が見込めるなか、最大限にシナジー効果を発揮できるよう協業体制を充実させ、収益の拡大を図ってまいります。
スポーツ施設提供業においては、状況に応じた料金設定や、幅広いサービスの提供により利用者の満足度を向上させ、売上、来場者数の増加に繋げてまいります。
不動産業のうち、不動産賃貸では、既存の賃貸物件による安定的な収益の確保に努め、不動産売買では、長期的に優良な賃貸物件等の取得も視野に入れながら、慎重かつ収益性を重視した仕入や販売を行い、リスクを分散しながらバランス良く投資してまいります。
これらの既存事業以外にも、継続的に安定した収益が期待できる事業分野に関しましては新規参入を、不採算事業に関しましてはスピーディーな撤退・再編等を含めて検討してまいります。
これらのことを確実に実行し、営業利益の改善へと繋げてまいります。
このように、上記の既に実施している施策を含む効果的かつ実効可能な対応を行うことにより、継続企業の前提に関して重要な不確実性は認められないものと判断しております。