有価証券報告書-第70期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、投資・金融サービス業(商品先物取引、金融商品取引)、生活・環境事業(生命保険、損害保険の募集、太陽光発電機・LED照明等の販売事業、映像コンテンツ配信業務、広告用電設資材卸売業)、スポーツ施設提供業(ゴルフ場関連事業)、不動産業(不動産賃貸業、宅地建物取引業)、その他(インターネット広告業、コンピューターハードウェア・ソフトウェアの販売)を事業領域としております。各事業部門ともにお客様の視線に立った公正・公平で誠実な経営を心がけてまいります。また、社会の責任ある一員として、順法精神と倫理観を大切にし、価値ある商品・サービスを提供することにより、すべてのステークホルダーの皆様とともに、豊かな社会の実現に寄与してまいります。
また、当社グループの業績は、営業総利益の大半を投資・金融サービス業が占めており、なかでも商品先物取引の受取手数料が当社グループの収益源となっております。国内の商品市場は、平成16年の法改正(平成17年5月施行)以降、低迷が続いており、平成29年3月期の総売買高は、51,581千枚と市場が活況であった平成16年3月期の83.5%も少ない水準にあります。当社グループといたしましては、国内の商品市場の活性化や発展に寄与するように努め、商品取引所の売買高の早期回復を目標に邁進してまいります。
(2)経営戦略等
当社グループでは、不採算事業で将来性の見込めない部門からは早期に撤退を進め、事業再編・組織再編やM&Aなど機動的な再編を行い、安定した収益源の確保に向けて積極的な経営戦略に取り組んでまいります。
また、当社グループの業績については、事業環境の低迷によって平成19年3月期より続いている営業利益での赤字から脱却し黒字転換を実現するために、経営資源の適切な配分かつリスク管理の徹底に努めながら、安定した経営体制の確立に取り組んでまいります。
(3)経営環境
国内経済につきましては、今後も雇用・所得環境の改善が続いていくなかで、景気は緩やかな回復基調で推移することが予想されます。一方で、東アジアや中東の地政学的リスクの懸念や、ユーロ圏の政治的情勢の不透明感や米国の新政権の政策不確実性の影響による為替や資源等の価格変動リスクが潜在するなど、当社グループを取り巻く経営環境をより一層不透明にしていくことが予想されます。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業は、商品市況、株式市況、為替相場等の変動に大きな影響を受ける傾向にあり、先行き不透明な事業環境なかで今後の見通しを判断することが困難となっております。このような不確定要因が混在している業種の特異性から、経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等はありませんが、継続的な営業損失から脱却することが当社グループの最優先事項であります。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループが置かれている経営環境は、厳しい環境が続いていることから、経営資源の最適な配分を図るために、グループ事業の選択・再構築を推し進めております。このような状況のもと、対処すべき課題は、次のとおりであります。
《投資・金融サービス業》
当社グループの営業総利益のうち、投資・金融サービス業による営業収益への依存度が最も高くなっていることから、顧客基盤の拡大が最優先課題となっております。同部門においては、多様化するお客様一人ひとりのニーズに応じるため、営業組織の拡充や体制整備に力を入れてまいります。また、投資情報番組の提供や投資セミナー等の実施により顧客数や預り資産の増加を図り、安定した収益源の基盤となるよう努めてまいります。
《生活・環境事業》
保険募集業務では、協業体制をより強化し、生損保のクロスセリングの推進により顧客基盤の拡充に努めてまいります。また、LED照明等の販売及び広告用電設資材卸売業においては、2020年の東京オリンピックに向け更なる需要が見込めるなか、最大限にシナジー効果を発揮させることにより、収益の拡大を目指してまいります。
《スポーツ施設提供業》
スポーツ施設提供業においては、周辺のゴルフ場との差別化を図るため、幅広いサービスを提供し利用者の満足度を向上させ、来場者数の増加に繋げてまいります。
《不動産業》
不動産業のうち、不動産賃貸では、当社グループの所有不動産を賃貸することにより安定した収益の確保に努め、また、不動産売買では、慎重かつ収益性を重視した仕入や販売を行い、リスクを分散しながらバランス良く投資してまいります。
これらの既存事業以外にも、継続的に安定した収益が期待できる事業分野に関しましては、新規参入を含めて検討してまいります。