有価証券報告書-第73期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、投資・金融サービス業(商品先物取引、金融商品取引)、生活・環境事業(生命保険、損害保険の募集、太陽光発電機・LED照明等の販売事業、広告用電設資材卸売業)、スポーツ施設提供業(ゴルフ場関連事業)、不動産業(不動産賃貸業、宅地建物取引業)、その他(インターネット広告業、コンピューターハードウェア・ソフトウェアの販売)を事業領域としております。各事業部門ともにお客様の視線に立った公正・公平で誠実な経営を心がけてまいります。また、社会の責任ある一員として、順法精神と倫理観を大切にし、価値ある商品・サービスを提供することにより、すべてのステークホルダーの皆様とともに、豊かな社会の実現に寄与してまいります。
また、当社グループの業績は、営業総利益の63.2%を投資・金融サービス業が占めており、金融商品取引と商品先物取引の受取手数料が当社グループの収益源となっております。しかしながら、国内の商品市場は2004年の法改正(2005年5月施行)以降長年にわたり低迷が続いております。市場が活況であった2004年3月期の総売買高(先物オプション取引を含む。)と比較すると、2020年3月期は43,411千枚と86.1%も少ない水準にあり、引き続き厳しい事業環境がとなっております。また、新型コロナウイルス感染拡大の収束が見通せないなか、投資マインドに与える影響は不透明でありますが、投資・金融サービス業におきましては、対面を中心とした営業活動やセミナー開催の自粛が新規顧客獲得の減少要因となる一方で、テレワーク環境の整備や営業手法の多様化により、その影響を一定の範囲内に収められるよう努めてまいります。
(2)経営戦略等
当社グループでは、不採算事業で将来性の見込めない部門からは早期に撤退を進め、事業再編・組織再編やM&Aなど機動的な再編を行い、安定した収益源の確保に向けて積極的な経営戦略に取り組んでまいります。
また、セグメントごとに新型コロナウイルスの影響を分析し、有事におけるリスクヘッジを加味しながら、経営資源の適切な配分に努め、安定した経営体制の確立に取り組んでまいります。
(3)経営環境
国内経済につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の収束が見通せないなか、政府による緊急事態宣言の発令が経済活動を停滞させるリスクとして懸念されます。その影響で、さらなる株価、為替、資源等の価格変動リスクが混在し、経営環境は非常に厳しい状況で推移していくことが予想されます。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業は、商品市況、株式市況、為替相場等の変動に大きな影響を受ける傾向にあり、先行き不透明な事業環境なかで今後の見通しを判断することが困難となっております。このような不確定要因が混在している業種の特異性から、経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等はありませんが、継続的な営業損失から脱却することが当社グループの最優先事項であります。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループが置かれている経営環境は、厳しい環境が続いていることから、経営資源の最適な配分を図るために、グループ事業の選択・再構築を推し進めております。このような状況のもと、対処すべき課題は、次のとおりであります。
《投資・金融サービス業》
当社グループの営業総利益のうち、投資・金融サービス業による営業収益への依存度が最も高くなっていることから、当該事業の拡大が最優先課題となっております。同部門においては、商品を多様化することで顧客のニーズに応じた投資商品を提供し、顧客満足度のアップを図ってまいります。また、セミナーや投資イベントを幅広くかつ積極的に行い、新規顧客の獲得と既存顧客との取引拡大を目指してまいります。
《生活・環境事業》
保険募集業務では、激変する社会情勢や顧客ニーズに応じた保険商品の提案と付帯サービスの提供を徹底し、顧客から真に求められる保険代理店となるよう努めてまいります。また、広告用電設資材卸売業については、小売業等の店舗への看板設置需要に対し、より宣伝効果が期待できる新商品の提案型営業を推進してまいります。LED照明等の販売事業は、集合住宅や工場・倉庫を重点に置き、LED導入による経費の節減効果や照明の快適性を目的とした需要に対し、販売活動を展開してまいります。
《スポーツ施設提供業》
スポーツ施設提供業においては、ゴルフ場は、新型コロナウイルス感染症の影響で先行きが見通せない状況でありますが、プランの見直しや状況に応じた料金設定により、来場者数の確保や客単価の向上を図ってまいります。
《不動産業》
不動産業において、既設の賃貸物件については、安定的な収益の確保に努め、入居率向上を目的とした設備投資を効率よく行ってまいります。また、短期の収益物件と中長期の賃貸物件の取得にバランスよく投資し、リスク分散を図りながら最大限の資金活用に注力してまいります。
これらの既存事業以外にも、継続的に安定した収益が期待できる事業分野に関しましては新規参入を、不採算事業に関しましてはスピーディーな撤退・再編等を含めて検討してまいります。