- #1 事業の内容
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 5.事業セグメント」に記載のとおりであります。
| 事業部門 | 主な事業内容 | 主な構成会社 |
| 不動産事業 | 不動産の開発・分譲・一棟販売業務、戸建住宅の設計・施工業務、不動産の賃貸業務、不動産の賃貸管理業務 | Jグランド㈱㈱グローベルスProspect Asset Management, Inc.㈱ライブレント |
| 投資事業 | 主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。 |
| その他の事業 | コンピュータの運用及び管理業務、ソフトウェア受託開発及び運用指導業務等のシステム事業 | J Sync㈱ |
2023/08/10 16:13- #2 報告セグメントの変更に関する事項(IFRS)(連結)
第1四半期連結会計期間より、「その他」に属しておりました「不動産事業」について量的な重要性が増したため、新たに報告セグメントに加え、「日本金融事業」「韓国及びモンゴル金融事業」「東南アジア金融事業」「不動産・再生可能エネルギー事業」「投資事業」の5区分にしております。
当第2四半期連結会計期間において、「不動産・再生可能エネルギー事業」のうち合同会社プロスペクト陸前高田他4社の太陽光発電設備の運営及び太陽光発電プロジェクトへの投資業務を非継続事業に分類するとともに、報告セグメントの名称を「不動産事業」に変更しております。なお、当該非継続事業の分類に伴う、前第2四半期連結累計期間の数値への影響はありません。非継続事業の詳細については、注記「16.非継続事業」に記載しております。
2023/08/10 16:13- #3 注記事項-セグメント情報、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
報告セグメントの会計方針は、注記「3.重要性がある会計方針」で記載しております当社グループの会計方針と同じであります。なお、セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格又は第三者間取引価格に基づいております。
前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
2023/08/10 16:13- #4 注記事項-企業結合、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
② 企業結合を行った主な理由
昨今の世界的な金融情勢や政治情勢の不安定、及びアフターコロナにおける人々の生活環境の変化は、企業活動をより困難な局面に直面させており、株式会社ミライノベート(以下、「ミライノベート」という。)においては、不動産及び再生可能エネルギー事業における顧客ニーズの多様化や投資事業におけるボラティリティの高まりへの対応、及び新規事業参入への経営リソースの確保が主な事業課題となっております。
当社においては、日本金融事業では保証事業の一層の拡大や証券子会社における投資銀行部門・IPO審査部門の強化を図ること、韓国及びモンゴル金融事業ではバランスのとれたRisk-Returnを目標に資産内容の質的な向上を追求しつつ資本に見合う量的成長を図ること、東南アジア金融事業では貸付債権の積み上げによる収益基盤の強化とそれに対応する資金・資本の確保・拡充を図ることなどが主な事業課題となっております。
2023/08/10 16:13- #5 注記事項-報告企業、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
1.報告企業
Jトラスト株式会社(以下、「当社」という。)は日本に所在する企業であります。当社の登記している本社の住所は、「東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号」であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されております。当社グループは、日本金融事業、韓国及びモンゴル金融事業、東南アジア金融事業、不動産事業、投資事業及びその他の事業を営んでおります。当社グループの主要な活動については、注記「5.事業セグメント」をご参照ください。
2023/08/10 16:13- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
営業収益は、2023年2月から株式会社グローベルスが、2023年5月からライブレントが、それぞれ子会社となったことや、Jグランドにおいて、不動産の販売が本格化してきたことにより6,300百万円(前年同期は461百万円)となりました。また、セグメント損益につきましては、ミライノベートの吸収合併に伴い負ののれん発生益9,328百万円を計上した結果、9,308百万円のセグメント利益(前年同期は45百万円のセグメント損失)となりました。
(投資事業)
投資事業につきましては、主にJTRUST ASIA PTE.LTD.が投資事業及び投資先の経営支援を行っております。
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