Jトラスト（8508）のセグメント間の内部営業収益又は振替高 - 不動産事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

当社グループでは、下記のとおり気候関連のリスクと機会を特定し、対応しております。

リスク・機会の種類		内容
物理的リスク	<債権管理回収事業>・被災地域向けの督促を一時的に停止することにより回収実績が低下するリスク・債務者の経済環境悪化によりデフォルト債権が増加するリスク<不動産事業>・販売用不動産や所有不動産が被災・毀損することにより物件価値が低下するリスク・建設予定、若しくは建設中物件について、建設計画の変更(工期の延期)若しくは中止による損失発生リスク・建築資材産出地域、若しくは運搬ルートの被災により資材が高騰、若しくは運搬が困難となるリスク・賃貸管理物件が被災し、損害が発生するリスク・管理物件に設置されている広告物等が剥離、落下することにより、近隣住民や通行人へ被害が発生するリスク<業態問わず>・事業拠点の被災により業務システムが稼働しなくなるリスク
機会		<銀行業>・メガバンクと比較した際の機動性、柔軟性の高さを生かし、気候変動や環境変化の影響が特に大きい東南アジア地域や地球上の島嶼地域における環境保全等の取り組みにも積極的に関与できる。<業態問わず>・グループ内に、金融事業だけでも銀行業務、証券業務、信用保証業務、クレジット・信販業務、債権回収業務と多岐にわたり、他にも不動産事業、システム事業、投資事業が存在している。事業展開をしている日本国内や東南アジア地域は、特に気候変動の影響を受けやすく、環境保全への取り組み、災害の被害を防ぐための取り組みが活発に行われている。グループ内のノウハウを結集することにより柔軟に対応していくことが可能である。

c.地球環境への取り組み
当社グループは、事業活動や社会貢献活動を通じて、温室効果ガスの削減やエネルギー使用量の削減に取り組んでおります。

2026/03/24 16:02

#2 事業の内容

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

事業部門		主な事業内容	主な構成会社
PT TURNAROUND ASSET INDONESIA
不動産事業		不動産開発業務、不動産販売業務、不動産仲介業務、不動産賃貸業務、不動産賃貸管理業務、不動産特定共同事業法に基づく業務	Jグランド㈱㈱グローベルス㈱ライブレント
投資事業		国内外への投資業務	JTRUST ASIA PTE.LTD.

(注)「主な構成会社」欄に記載の会社は全て連結子会社であります。
以上の企業グループについて図示すると次のとおりであります。

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#3 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年12月31日現在
東南アジア金融事業	1,943
不動産事業	110
投資事業	2

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
2.全社(共通)に記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

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#4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
報告セグメントの会計方針は、注記「3.重要性がある会計方針」で記載しております当社グループの会計方針と同じであります。なお、セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格又は第三者間取引価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

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#5 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）

1.報告企業
Jトラスト株式会社(以下、「当社」という。)は日本に所在する企業であります。当社の登記している本社の住所は、「東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号」であります。当社の連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)、並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されております。当社グループは、日本金融事業、韓国金融事業、東南アジア金融事業、不動産事業、投資事業及びその他の事業を営んでおります。当社グループの主要な活動については、注記「6.事業セグメント」をご参照ください。

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#6 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

なお、当連結会計年度において回収可能価額は帳簿価額を733百万円上回っておりますが、仮に割引率が1.0%上昇した場合、減損損失が発生する可能性があります。
④ 不動産事業におけるのれん減損テスト
不動産事業でのれんを有するJグランド株式会社におけるのれんの減損テストは、同社単独を資金生成単位としており、回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。使用価値は、同社の経営者が承認した事業計画に基づき、5年間の将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。成長率は、資金生成単位が活動する産業又は属する国の長期平均成長率を勘案しております。割引率は9.76%(前連結会計年度は9.42%)としており、当該資金生成単位の固有のリスクを反映して決定しております。なお、のれんの減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。

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#7 注記事項－金融リスク管理、連結財務諸表（IFRS）（連結）

52.財務リスク管理
当社グループは、日本金融事業、韓国金融事業、東南アジア金融事業、不動産事業及び投資事業等を行っております。これらの事業活動を行う過程において、信用リスク、市場リスク、流動性リスク等の財務上のリスクに晒されており、当該財務上のリスクの防止及び低減のために、一定の方針に従いリスク管理を行っております。
当社グループ(銀行業を営む子会社を除く)においては、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入及び社債により資金を調達しております。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(不動産事業)
金利動向や不動産市況の変化が、仕入価格及び販売環境に影響を与える中、エリア別需給動向や顧客ニーズを的確に捉えた物件選別を徹底いたします。さらに、総合不動産会社としての強みを活かし、分譲・収益不動産・クラウドファンディング等、各事業間を横断したブランド戦略を推進いたします。物件品質と実績を軸とした情報発信を強化することで、エンドユーザー及び投資家からの認知と信頼性向上を図ってまいります。また、Jグランド株式会社においては、当連結会計年度に不動産特定共同事業許可を取得し、クラウドファンディング事業展開も開始するなど、投資家層の更なる開拓を図っております。さらに事業規模の拡大のため、専任の販売担当者を置き、富裕層顧客への資産管理を含めた提案型販売を行うことにより、富裕層顧客の増加及び長期的な信頼関係を構築してまいります。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 経営成績の状況
当連結会計年度における営業収益は、Nexus Card株式会社(以下、「Nexus Card」という。)において、割賦取扱高の増加により割賦立替手数料が増加したことや、Jトラストグローバル証券株式会社(以下、「Jトラストグローバル証券」という。)において、堅調な株式市場を受けトレーディング利益が増加したこと、PT Bank JTrust Indonesia Tbk.(以下、「Jトラスト銀行インドネシア」という。)において、金融業務受取手数料が増加したことといった増収要因がある一方で、韓国金融事業において、銀行業における貸出金が増加したにもかかわらず、為替の影響等により円換算後の貸出金利息収入が減少したことや、保有有価証券の平均残高の減少及び平均金利の低下により有価証券にかかる利息収益や売却益が減少したこと、Jトラスト銀行インドネシアにおいて、銀行業における貸出金が増加したにもかかわらず、平均貸出金利の低下等の影響により貸出金利息収入が減少したことや、資金の効率的利用のため含み益のある保有社債を積極的に売却したことにより債券の平均残高が減少し有価証券にかかる利息収益が減少したこと、さらに不動産事業において、販売用不動産における販売収益が減少したことといった減収要因により、124,265百万円(前年同期比2.5%減)となりました。営業利益は、Jトラスト銀行インドネシアにおいて、追加融資に対する貸倒引当金(損失評価引当金)を積み増したことにより減少した一方で、韓国金融事業において、現地通貨ベースでは銀行業における預金が増加したにもかかわらず、調達金利の低下及び為替の影響等により円換算後の預金利息費用の増加が抑えられたことや、不動産事業において、販売用不動産における販売原価が減少したこと、J Trust Royal Bank Plc.(以下、「Jトラストロイヤル銀行」という。)において、無形資産の償却が終了したこと、さらにJTRUST ASIA PTE.LTD.(以下、「Jトラストアジア」という。)において、投資事業からの収益や受取損害賠償金をその他の収益に計上したこと等により、10,902百万円(前年同期比71.6%増)となりました。
また、親会社の所有者に帰属する当期利益は、為替相場が円高に振れ、外貨建て資産負債の評価替えによる為替差損を計上したことにより、前期に比べ為替差益が減少したことや、非継続事業からの当期損失を計上した一方で、韓国の貯蓄銀行2行において、繰延税金負債の取崩しとなったことにより法人所得税費用が減少したこと等により、7,939百万円(前年同期比31.4%増)となりました。

2026/03/24 16:02

#10 設備投資等の概要

当連結会計年度において、当社グループは、各事業における事業拡大を目的として、6,593百万円(有形固定資産のほか、無形資産を含む。)の設備投資を実施しました。
主な内訳としては、日本金融事業において642百万円、韓国金融事業において4,527百万円、東南アジア金融事業において889百万円、不動産事業において450百万円、全社(共通)において47百万円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

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