当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

また、国内においても、同月、平成27年1月5日を効力発生日としてKCカード株式会社(以下、「KCカード」という。)の「KCカード」ブランドを中心とした一部の事業を新会社を設立したうえで吸収分割により新会社に承継させるとともに、新会社の全株式をヤフー株式会社(本社:東京都港区)及びソフトバンク・ペイメント・サービス株式会社(本社:東京都港区)に譲渡すること、また同時に、株式会社NUCS(以下、「NUCS」という。)の「NUCS」ブランドを中心とした一部の事業を吸収分割によりKCカードに承継させ、当社グループのクレジットカード事業を新たな体制で再構築する組織再編を決議いたしました。これにより、対価として取得した資金を平成25年7月に実施したライツ・オファリングによって調達した資金等と併せて、国内外を問わず既存の当社グループが行う事業の強化や新規事業の開設のための資金などへの投資を行うことによって最適な事業ポートフォリオの構築が可能となるなど、企業価値の向上を図ってまいります。また、今後のクレジットカード事業につきましても、「NUCS」ブランドを中心として継続していく一方、同事業とのシナジー追求が可能な営業基盤を有する事業会社とのM&A又は業務提携等を通じて、お客様にとって魅力的なサービスや商品を開発・提供していくとともに、大手クレジットカード会社との競争激化や地方経済の減退により収益力を失った同業他社を適正価格で買収すること等にも注力していくことにより、顧客基盤の拡大と強化を図り、同事業の拡充を進めてまいります。
当第1四半期連結累計期間における営業収益は、割賦立替金や銀行業における貸出金の残高が減少したことにより割賦立替手数料や銀行業における営業収益が減少したことや、回収がやや低調に推移したことによりその他の金融収益が減少したうえ、消費税増税の影響を受けてアミューズメント事業売上高が減少した一方で、前連結会計年度において貸借対照表のみの連結となったケージェイアイ貸付金融有限会社(以下、「ケージェイアイ」という。)及びハイキャピタル貸付株式会社(以下、「ハイキャピタル」という。)における貸付金利息が通期にわたり寄与したことや、不動産事業売上高が消費税増税前の駆け込み需要の集中によって一部の物件の完工引渡しが年度を跨いだこと等により増加した結果15,928百万円(前年同期比9.5%増)となりました。しかしながら、KCカードにおいて利息返還損失引当金繰入額が、また、ケージェイアイやハイキャピタルにおいて貸倒引当金繰入額がそれぞれ増加した等により、販売費及び一般管理費が増加(前年同期比2,330百万円増)し、更に、親愛貯蓄銀行において、当社グループの資金の効率化や今後の韓国事業におけるグループ内再編等も視野に入れ不良債権を売却したことに伴う債権売却損を計上したこと等により営業費用が増加(前年同期比1,635百万円増)した結果、営業損失は358百万円(前年同期は2,225百万円の営業利益)、経常損失は294百万円(前年同期は2,262百万円の経常利益)となりました。また、親愛貯蓄銀行において、固定資産廃棄損が発生したこと等により特別損失を計上したため、四半期純損失は395百万円(前年同期は2,005百万円の四半期純利益)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。

2014/08/14 9:15

#2 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年6月30日)	当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)	31円87銭	△3円35銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(百万円)	2,005	△395
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(百万円)	2,005	△395
普通株式の期中平均株式数(千株)	62,933	117,992
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額	30円55銭	-
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円)	-	-
普通株式増加数(千株)	2,727	-
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―――――	―――――

(注)当第1四半期連結累計期間における潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

2014/08/14 9:15