- 8508
- 2026/09/07
- 時価
- 1009億円
- PER 予
- 12.37倍
- 2010年以降
- 赤字-59.94倍
(2010-2025年) - PBR
- 0.62倍
- 2010年以降
- 0.17-3.36倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 2.25%
- ROE 予
- 5.04%
- ROA 予
- 0.64%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
純資産
連結
- 2013年3月31日
- 708億9500万
- 2014年3月31日 +159.86%
- 1842億3000万
- 2015年3月31日 +5.77%
- 1948億6500万
個別
- 2013年3月31日
- 138億3100万
- 2014年3月31日 +710.8%
- 1121億4200万
- 2015年3月31日 +3.49%
- 1160億5200万
有報情報
- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (2) 発生原因2015/06/29 11:34
企業結合時の純資産額が取得価額を上回ったことによるものであります。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (4)資本の財源及び資金の流動性についての分析2015/06/29 11:34
① 資産、負債、純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ205,982百万円増加し540,718百万円となりました。これは主に、「KCカード」ブランドの譲渡により割賦立替金が38,381百万円減少した一方で、現金及び預金が9,506百万円増加したことや、営業貸付金について、JTキャピタルの子会社化による増加が、系列金融会社の貸付事業を親愛貯蓄銀行に譲渡したことによる減少を上回り16,073百万円増加したこと、また、親愛貯蓄銀行における系列金融会社からの債権譲受けやJT貯蓄銀行及びPT Bank Mutiara Tbk.(現 PT Bank JTrust Indonesia Tbk.、以下、「ムティアラ銀行」という。)の子会社化により銀行業における貸出金が177,700百万円、のれんが35,743百万円増加したこと、さらに韓国においてNPL債権の買取が増加したこと等により買取債権が6,119百万円増加したこと等により増加したものであります。 - #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付に係る会計処理
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
退職給付に係る資産は、年金資産の額が退職給付債務の額を超過している場合に、当該超過額を計上しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
一部の国内連結子会社及び海外連結子会社については、退職給付の算定にあたり、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。2015/06/29 11:34 - #4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務については、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債については、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用については、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額については、純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。2015/06/29 11:34 - #5 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- ・時価のあるもの2015/06/29 11:34
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2015/06/29 11:34
前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 純資産の部の合計額(百万円) 184,230 194,865 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 6,966 6,831 (うち新株予約権(百万円)) (117) (167)