営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2014年12月31日
- -33億2100万
- 2015年12月31日
- -21億800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2016/02/12 16:05
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。利益 金額 全社費用(注) △1,466 四半期連結損益計算書の営業損失(△) △3,321
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。2016/02/12 16:05
この結果、当第3四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ54百万円減少しております。また、当第3四半期連結会計期間末の資本剰余金が385百万円減少しております。 - #3 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- (単位:百万円)2016/02/12 16:05
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。利益 金額 全社費用(注) △1,928 四半期連結損益計算書の営業損失(△) △2,108 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当第3四半期連結累計期間における営業収益は、2015年1月に「KCカード」ブランドを譲渡したことにより割賦立替手数料が減少したことや、韓国において、TA資産管理貸付、ネオラインクレジット貸付株式会社及びハイキャピタル貸付株式会社(以下、3社総称して「系列金融会社」という。)がJT親愛貯蓄銀行に貸付事業を譲渡したことにより貸付金利息が減少した一方で、同じくJT親愛貯蓄銀行における系列金融会社からの貸付事業の譲受けや積極的な営業活動による新規貸付債権の伸長、さらには前連結会計年度に取得したJT貯蓄銀行及びJトラストインドネシア銀行の収益寄与により銀行業における営業収益が増加したことや、JTAにおいて、GL転換社債の評価益や転換時実現利益の計上によりその他の営業収益が増加した結果、57,947百万円(前年同期比20.4%増)となりました。2016/02/12 16:05
営業損益につきましては、前第3四半期連結累計期間にJT親愛貯蓄銀行で不良債権処理のための債権売却損の計上や貸倒引当金繰入額の増加といった一時的な損失計上を行ったことに比べ貸倒引当金繰入額が減少したことや、「KCカード」ブランドの譲渡、及び日本保証における会社分割による無担保ローン事業の一部譲渡による利息返還債務の減少に伴い利息返還損失引当金繰入額が減少したこと等により販売費及び一般管理費が減少した一方、当社グループの事業規模の拡大に伴い、従業員数の増加により人件費が増加したことや、Jトラストインドネシア銀行の取得に伴いのれん償却額が増加したこと等により販売費及び一般管理費が増加した結果、2,108百万円の営業損失(前年同期は3,321百万円の営業損失)となりました。
また、経常損益につきましては、為替差益の計上等により1,525百万円の経常損失(前年同期は316百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、非支配株主に帰属する四半期純損失の計上等により1,045百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失(前年同期は1,142百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。