のれん償却額

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2014年4月1日至 2015年3月31日)	当事業年度(自 2015年4月1日至 2016年3月31日)
支払手数料	458	952
のれん償却額	253	253

2016/06/30 9:35

#2 業績等の概要

当連結会計年度における営業収益は、2015年1月に「KCカード」ブランドを譲渡したことにより割賦立替手数料が減少したことや、韓国において、TA資産管理貸付、ネオラインクレジット貸付株式会社及びハイキャピタル貸付株式会社(以下、3社総称して「系列金融会社」という。)がJT親愛貯蓄銀行に貸付事業を譲渡したことにより貸付金利息が減少した一方で、同じくJT親愛貯蓄銀行における系列金融会社からの貸付事業の譲受けや積極的な営業活動により新規貸付が順調に伸びていること、さらには前連結会計年度に取得したJT貯蓄銀行及びJトラストインドネシア銀行の収益寄与により銀行業における営業収益が増加したことや、JTAにおいて、GL転換社債の評価益や転換時実現利益の計上によりその他の営業収益が増加した結果、75,478百万円(前年同期比19.3%増)となりました。
営業損益につきましては、販売費及び一般管理費において、前連結会計年度にJT親愛貯蓄銀行で不良債権処理のための債権売却損の計上や貸倒引当金繰入額の増加といった一時的な損失計上を行ったことに比べ貸倒引当金繰入額が減少したことや、「KCカード」ブランドの譲渡、及び日本保証における会社分割による無担保ローン事業の一部譲渡による利息返還債務の減少に伴い利息返還損失引当金繰入額が減少したこと等により貸倒関係費が減少した一方、当社グループの事業規模の拡大に伴い、従業員数の増加により人件費が増加したことや、Jトラストインドネシア銀行の取得に伴いのれん償却額が増加したこと等によりその他の経費が増加した結果、4,114百万円の営業損失(前年同期は5,217百万円の営業損失)となりました。
また、経常損益につきましては、為替差損を計上したことにより4,678百万円の経常損失(前年同期は2,385百万円の経常損失)となり、親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、介護事業の休止やアドアーズ株式会社(以下、「アドアーズ」という。)における店舗閉店等による減損損失を計上したこと、前連結会計年度にJT貯蓄銀行やJTキャピタルの株式取得に係る負ののれん発生益を特別利益に計上したことに比べ減少したことにより5,712百万円の親会社株主に帰属する当期純損失(前年同期は10,143百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。

2016/06/30 9:35

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2015年3月31日)		当事業年度(2016年3月31日)
外国源泉税損金不算入	1.29		0.12
のれん償却額	1.75		0.27
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△0.08		△0.01

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から2016年4月1日に開始する事業年度及び2017年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、2018年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。

2016/06/30 9:35

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

以上の結果、営業総利益につきましては、前連結会計年度に比べて2,524百万円増加し36,521百万円(前年同期比7.4%増)となり、営業収益に対する営業総利益比率では前連結会計年度53.7%から当連結会計年度48.4%と5.3ポイント低下いたしました。
販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度にJT親愛貯蓄銀行で不良債権処理のための債権売却損の計上や貸倒引当金繰入額の増加といった一時的な損失計上を行ったことに比べ貸倒引当金繰入額が減少したことや、「KCカード」ブランドの譲渡、及び株式会社日本保証における会社分割による無担保ローン事業の一部譲渡による利息返還債務の減少に伴い利息返還損失引当金繰入額が減少したこと等により貸倒関係費が4,044百万円減少した一方、当社グループの事業規模の拡大に伴い、従業員数の増加により人件費が1,604百万円増加したことや、Jトラストインドネシア銀行の取得に伴いのれん償却額が1,812百万円増加したこと等によりその他の経費が3,861百万円増加した結果、前連結会計年度に比べて1,421百万円増加し40,635百万円(前年同期比3.6%増)となりました。
以上の結果、営業損益につきましては、前連結会計年度に比べて1,103百万円増加し4,114百万円の営業損失(前年同期は5,217百万円の営業損失)となりました。

2016/06/30 9:35