なお、当社は、2020年10月に当社連結子会社である韓国のJT貯蓄銀行株式会社(以下、「JT貯蓄銀行」という。)の全株式をVI金融投資株式会社に譲渡することを決議し株式譲渡契約を締結しておりましたが、相手方が契約履行期限までに韓国金融委員会の承認を取り付けることができなかったことから、株式譲渡契約を解除し株式譲渡を中止しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における営業収益は、コロナ禍にもかかわらず底堅い国内金融事業や韓国金融事業に支えられ、10,867百万円(前年同期比1.3%減)となり、営業利益は、上述のとおりGroup Lease PCL関連の勝訴判決に係る一部受領額3,826百万円をその他の収益に計上したほか、PT Bank JTrust Indonesia Tbk.(以下、「Jトラスト銀行インドネシア」という。)において貸出金の増加に伴う利息収益の増加や訴訟損失引当金577百万円の取崩し等もあったことから、4,400百万円(前年同期は320百万円の営業利益)となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、持分法による投資利益を314百万円計上したことや、Nexus Bankの新株予約権譲渡益189百万円、A種優先株式評価益1,166百万円及び普通株式評価益156百万円を金融収益に計上した一方で、当該優先株式の評価益に対する税効果357百万円、JT貯蓄銀行の株式譲渡中止による税効果の取崩し1,450百万円、連結欠損金に対する税効果△442百万円などを法人税等調整額に計上したことに加え、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 17.後発事象」のとおり、JTキャピタル株式会社(以下、「JTキャピタル」という。)及びJT貯蓄銀行について売却を予定していることから、それぞれの留保利益に対する税効果1,113百万円を法人税等調整額に計上したこと等により2,829百万円(前年同期比83.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
2021/05/13 16:08