取得の対価		11,757百万円
当社グループが取得した識別可能な純資産の公正価値		21,871
取得により生じたのれん		△10,113

公正価値で測定された純資産が支払対価を上回ったため負ののれん発生益が発生しており、連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。
(6)取引関連費用

2025/03/26 14:25

#2 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社グループが発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得日とは支配が取得企業に移転した日をいいます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。
当社グループは、非支配持分を公正価値で測定するか、又は被取得企業の識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかについては、取得日に個々の企業結合ごとに選択しております。
仲介手数料、弁護士費用、デューデリジェンス費用等の企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。

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#3 注記事項－金融商品の公正価値、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・銀行業における有価証券、営業投資有価証券、有価証券
公表価格のある株式は取引所の価格、非上場株式は配当割引モデル(Dividend Discount Model)に基づく評価技法、純資産価額アプローチ(NAV)に基づく評価技法で測定しております。債券は取引所の価格、金融機関から提示された価格及び評価機関から提示された評価技法を使用して算定された価額によっております。その他については金融機関から提示された価格及び評価機関から提示された評価技法を使用して算定された価額によっております。
・銀行業における貸出金

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等

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