四半期報告書-第45期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

12.金融商品の公正価値
(1)金融商品の公正価値及び帳簿価額
下記の表は、当社グループの保有する金融商品の帳簿価額と公正価値の比較及び公正価値のレベル1からレベル3までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類を示しております。
<各ヒエラルキーの定義>レベル1:同一の資産又は負債について活発な市場における(未調整の)公表価格
レベル2:当該資産又は負債について直接に又は間接に観察可能な、レベル1に含まれる公表価格以外のインプットを使用して算定された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法によって算定された公正価値
前連結会計年度(2019年12月31日)

(単位:百万円)

	帳簿価額	公正価値
		レベル1	レベル2	レベル3	合計
(経常的に公正価値で測定される金融資産)
銀行業における有価証券
債券	35,811	33,879	-	1,932	35,811
株式	1,735	-	-	1,735	1,735
その他	14,534	474	1,178	12,880	14,534
小計	52,080	34,353	1,178	16,548	52,080
営業投資有価証券
債券	-	-	-	-	-
株式	1,895	1,895	-	-	1,895
その他	-	-	-	-	-
小計	1,895	1,895	-	-	1,895
有価証券
債券	-	-	-	-	-
株式	114	15	-	99	114
その他	607	-	-	607	607
小計	721	15	-	706	721
その他の金融資産	704	-	62	641	704
合計	55,401	36,264	1,241	17,896	55,401
(償却原価で測定される金融資産)
営業債権及びその他の債権	100,391	141	3,715	97,247	101,104
銀行業における有価証券
債券	724	749	-	-	749
銀行業における貸出金	370,174	-	-	362,010	362,010
合計	471,290	891	3,715	459,257	463,863
(償却原価で測定される金融負債)
銀行業における預金	483,402	-	488,538	-	488,538
社債及び借入金	85,105	-	85,099	-	85,099
合計	568,507	-	573,638	-	573,638
(非経常的に公正価値で測定される金融負債)
金融保証契約	14,724	-	-	14,370	14,370

当連結会計年度において、レベル1とレベル2の間の移動はありません。
なお、当社グループでは、金融商品があるレベルから他のレベルに移動した場合、移動した各四半期連結会計期間末日に移動が生じたものと仮定しております。
当第2四半期連結会計期間(2020年6月30日)

(単位:百万円)

	帳簿価額	公正価値
		レベル1	レベル2	レベル3	合計
(経常的に公正価値で測定される金融資産)
銀行業における有価証券
債券	27,069	24,776	-	2,293	27,069
株式	779	-	-	779	779
その他	16,729	454	1,271	15,003	16,729
小計	44,578	25,230	1,271	18,076	44,578
営業投資有価証券
債券	-	-	-	-	-
株式	1,610	1,610	-	-	1,610
その他	-	-	-	-	-
小計	1,610	1,610	-	-	1,610
有価証券
債券	-	-	-	-	-
株式	988	0	-	988	988
その他	681	-	-	681	681
小計	1,670	0	-	1,670	1,670
その他の金融資産	967	-	31	936	967
合計	48,827	26,841	1,303	20,683	48,827
(償却原価で測定される金融資産)
営業債権及びその他の債権	85,018	348	2,363	83,429	86,141
銀行業における有価証券
債券	1,316	1,347	-	-	1,347
銀行業における貸出金	372,707	-	-	371,172	371,172
合計	459,042	1,696	2,363	454,602	458,662
(償却原価で測定される金融負債)
銀行業における預金	462,861	-	467,606	-	467,606
社債及び借入金	79,179	-	78,772	-	78,772
合計	542,041	-	546,379	-	546,379
(非経常的に公正価値で測定される金融負債)
金融保証契約	14,797	-	-	14,500	14,500

当第2四半期連結会計期間において、レベル1とレベル2の間の移動はありません。
なお、当社グループでは、金融商品があるレベルから他のレベルに移動した場合、移動した各四半期連結会計期間末日に移動が生じたものと仮定しております。
(2)公正価値の算定手法
金融資産
・営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権については、主として、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に必要に応じて信用スプレッドを加算した利率等で割り引いた現在価値により算定しております。
・銀行業における有価証券、営業投資有価証券、有価証券
公表価格のある株式は取引所の価格、非上場株式は主として割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法等で測定しております。債券は取引所の価格、金融機関から提示された価格及び評価機関から提示された評価技法を使用して算定された価額によっております。
・銀行業における貸出金
見積将来キャッシュ・フローに基づき、残存期間に対応する国債の利回り等に信用スプレッドを加算した利率等で割り引いた現在価値により算定しております。
・その他の金融資産
その他の金融資産のうち、デリバティブについては、期末日現在の取引所の最終価格、評価機関から提示された評価技法を使用して算定された価額等により算定しております。出資金については、主として割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法等で測定しております。
上記以外については、公正価値は概ね帳簿価額と近似しております。
金融負債
・金融保証契約
金融保証契約については、当初認識額からIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の原則に従って認識した収益の累計額を控除した金額から、IFRS第9号「金融商品」における損失評価引当金の金額を控除して算定しております。
・銀行業における預金
銀行業における預金のうち、要求払預金については、報告期間の末日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を公正価値とみなしております。また、定期預金等の公正価値は、一定の期間毎に区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いた現在価値により算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が1年以内のものは、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額としております。
・社債及び借入金
1年以内で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額としております。満期までの期間が長期のもののうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び子会社の信用状態は借入時点以降大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額としております。満期までの期間が長期のもののうち、固定金利によるものは、残存期間における元利金の合計額を新規に同様の調達を行った場合に想定される利率等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(3)評価プロセス
投資信託、新株予約権付社債、非上場株式等の公正価値の評価方針及び手続の決定は、各社担当部門により行われており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式発行企業の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。
(4)レベル3に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表
公正価値ヒエラルキーのレベル3に区分される経常的に公正価値により測定された金融商品について期首残高から期末残高への調整は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

(単位:百万円)

	銀行業における有価証券			有価証券		その他の金融資産	合計
	債券	株式	その他	株式	その他
期首残高	1,519	1,854	8,616	95	419	403	12,908
純損益(注)1	△53	△3	86	△0	3	28	61
うち、期末に保有しているレベル3金融商品から発生した純損益	△53	△3	86	-	1	28	60
その他の包括利益(注)2	-	△50	61	△1	102	-	112
企業結合による取得	-	-	-	-	-	0	0
購入	507	-	5,531	10	359	211	6,621
売却・決済	-	-	△1,227	△5	△278	-	△1,510
在外営業活動体の換算差額	△41	△65	△187	-	-	△3	△298
期末残高	1,932	1,735	12,880	99	607	641	17,896

(注)1.純損益に含まれている利得又は損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの損益は「営業収益」、「営業費用」、「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
2.その他の包括利益に含まれている利得又は損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得又は損失は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の純変動」に含まれております。
3.当連結会計年度において、レベル1、2とレベル3の間の移動はありません。なお、当社グループでは、金融商品があるレベルから他のレベルに移動した場合、移動した各四半期連結会計期間末日に移動が生じたものと仮定しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)

(単位:百万円)

	銀行業における有価証券			有価証券		その他の金融資産	合計
	債券	株式	その他	株式	その他
期首残高	1,932	1,735	12,880	99	607	641	17,896
純損益(注)1	4	12	10	△4	69	33	126
うち、期末に保有しているレベル3金融商品から発生した純損益	4	12	10	△4	69	33	126
その他の包括利益(注)2	-	-	△3	△6	4	-	△5
購入	449	-	7,868	900	0	275	9,493
売却・決済	-	△881	△5,132	-	-	-	△6,013
在外営業活動体の換算差額	△92	△86	△620	-	-	△13	△813
期末残高	2,293	779	15,003	988	681	936	20,683

(注)1.純損益に含まれている利得又は損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの損益は「営業収益」、「営業費用」、「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
2.その他の包括利益に含まれている利得又は損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得又は損失は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の純変動」に含まれております。
3.当第2四半期連結会計期間において、レベル1、2とレベル3の間の移動はありません。なお、当社グループでは、金融商品があるレベルから他のレベルに移動した場合、移動した各四半期連結会計期間末日に移動が生じたものと仮定しております。
(5)レベル3に分類した金融商品に関する定量的情報
当第2四半期連結会計期間において重要な観察可能でないインプットを使用した経常的に公正価値で測定されるレベル3に分類される資産の評価技法及びインプットに関する情報は以下のとおりであります。

	評価技法	観察可能でないインプット	範囲
債券	Binomial Modelシミュレーション(二項モデル)	割引率	割引率:27.78%
株式	Binomial Modelシミュレーション(二項モデル) 配当割引モデル(Dividend Discount Model)	割引率	割引率:8.00%～39.98%
その他	純資産価額アプローチ(NAV) ハル・ホワイト・モデル Binomial Modelシミュレーション(二項モデル)	純資産価額 利子率の変動性 割引率	純資産価額:13百万円～23百万円 利子率の変動性:△7.21% 割引率:25.22%

(6)重要な観察可能でないインプットの変動に係る感応度分析
レベル3に区分される公正価値測定については、その公正価値が市場において観察不能な価格やレート等のインプットに基づいた評価技法によって測定されます。感応度分析の実施時に使用したインプットは金融商品の種類ごと及びその時点の市場環境等により判断され、債券については割引率、株式については割引率、その他については純資産価額、利子率の変動性及び割引率を使用しております。
なお、公正価値はBinomial Modelシミュレーション(二項モデル)においての割引率の上昇(低下)により減少(増加)し、割引配当モデルにおいての割引率の低下(上昇)により増加(減少)し、ハル・ホワイト・モデルにおいての利子率の変動性の上昇(低下)により増加(減少)し、純資産価額アプローチにおいての純資産価額の上昇(低下)により増加(減少)します。
上記以外の技法を用いるレベル3に区分される公正価値測定において、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。