四半期報告書-第46期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

15.売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第3四半期連結会計期間 (2021年9月30日)
売却目的で保有する資産
現金及び現金同等物	8,708	-
銀行業における有価証券	11,337	-
銀行業における貸出金	127,212	-
有形固定資産	1,369	869
その他	7,887	-
合計	156,515	869
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
銀行業における預金	138,033	-
その他	3,075	-
合計	141,109	-

当第3四半期連結会計期間における売却目的で保有する資産は、東南アジア金融事業セグメントにおけるインドネシアの子会社が保有する担保権実行で取得した有形固定資産であります。
前連結会計年度末における売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債は、主に韓国及びモンゴル金融事業に属するJT貯蓄銀行株式会社(以下、「JT貯蓄銀行」という。)の資産及び負債であります。
当社は2020年10月29日開催の取締役会において、連結子会社であるJT貯蓄銀行の全株式を、VI金融投資株式会社(以下、「VI金融投資」という。)に譲渡することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。
しかしながら、本件株式譲渡につきましては、韓国金融委員会の承認を前提としておりましたが、VI金融投資が2021年3月31日までに承認を取り付けることができず、契約履行期限を超過することとなったことから、同日開催の当社取締役会において、株式譲渡契約を解除し本件株式譲渡を中止することを決議いたしました。
なお、当社は、2021年4月5日開催の当社取締役会において、JT貯蓄銀行の全株式をVI金融投資もしくは同社の基本合意書(了解覚書)上の地位及び権利・義務の譲渡及び移転について当社が同意した譲受人に譲渡することを決議し、同日付けで基本合意書を締結いたしました。
JT貯蓄銀行の株式譲渡について、基本合意書(了解覚書)締結の相手方がVI金融投資であること、基本合意書(了解覚書)は締結しておりますが株式譲渡の時期について現時点では未確定であること、また、株式譲渡については韓国金融委員会の承認を前提として行われる予定であることなどを踏まえ、第1四半期連結会計期間において、JT貯蓄銀行の資産及び負債について売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債への分類を中止するとともに、JT貯蓄銀行の損益を継続事業からの損益として表示しております。