有価証券報告書-第40期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.2012年4月30日付の、当社を完全親会社、㈱ネクストジャパンホールディングスを完全子会社とする株式交換により、同社の新株予約権者に対し、株式交換比率に照らして同等の価値を有する当社の新株予約権を付与したものであります。なお、付与対象者の区分及び人数は、㈱ネクストジャパンホールディングスにおける付与日時点のものであります。
3.2012年6月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
4.Jトラスト株式会社第6回ストック・オプションの権利確定条件は以下のとおりであります。
① 2017年3月期の営業利益が15,100百万円を超過している場合は、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権の総数の20%を行使することができる。
② 2018年3月期の営業利益が21,700百万円を超過している場合は、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権の総数の80%を行使することができる。
なお、上記②を達成した場合であっても、2017年3月期の営業利益が7,500百万円を下回っているときには、行使はできないものとする。
また、「新株予約権割当契約書」に定められた一定の事由が生じた場合には、権利が失効する場合がある。
5.2016年6月29日開催の当社取締役会決議により、上記4.に記載している新株予約権の権利確定条件について、以下のとおり変更しております。
① 2017年3月期の営業利益(日本基準)が11,266百万円を超過している場合(当社が当該判定時点で国際財務報告基準を採用している場合には、2017年3月期の営業利益(国際財務報告基準)が15,100百万円を超過している場合とする)は、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権の総数の20%を行使することができる。
② 2018年3月期の営業利益(日本基準)が18,772百万円を超過している場合(当社が当該判定時点で国際財務報告基準を採用している場合には、2018年3月期の営業利益(国際財務報告基準)が21,700百万円を超過している場合とする)は、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権の総数の80%を行使することができる。
なお、上記②を達成した場合であっても、2017年3月期の営業利益(日本基準)が3,240百万円を下回っているとき(当社が当該判定時点で国際財務報告基準を採用している場合には、2017年3月期の営業利益(国際財務報告基準)が7,500百万円を下回っているとき)には、行使はできないものとする。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2016年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)2012年6月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注)1.2012年6月1日付で株式1株につき2株の株式分割を行ったことにより、権利行使価格及び付与日における公正な評価単価を調整しております。
2.2013年5月31日付で発行したライツ・オファリング(ノンコミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て)による新株予約権の行使により、権利行使価格を調整しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたJトラスト株式会社第6回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及び見積方法
(注)1.以下の条件に基づき算出しております。
2.割当日から行使期間満了日までの期間であります。
3.直近の配当実績10円に基づき算出しております。
4.満期までの期間に対応した償還年月日(2021年9月20日)の長期国債(第317回)の流通利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | |
| 株式報酬費用 | 72 | 31 |
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | |
| 新株予約権戻入益 | 1 | 34 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| Jトラスト株式会社 第1回ストック・オプション | Jトラスト株式会社 第2回ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 5名 当社子会社取締役 9名 当社及び当社子会社従業員 267名 | 当社取締役 8名 当社子会社取締役 10名 当社及び当社子会社従業員 500名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 884,000株 (注)3 | 普通株式 1,031,000株 (注)3 |
| 付与日 | 2009年11月27日 | 2010年11月29日 |
| 権利確定条件 | 付与日(2009年11月27日)以降、権利確定日(2011年11月30日)まで継続して勤務していること。 但し、「新株予約権割当契約書」に定められた一定の事由が生じた場合には、権利が失効する場合がある。 | 付与日(2010年11月29日)以降、権利確定日(2012年11月30日)まで継続して勤務していること。 但し、「新株予約権割当契約書」に定められた一定の事由が生じた場合には、権利が失効する場合がある。 |
| 対象勤務期間 | 自 2009年11月27日 至 2011年11月30日 | 自 2010年11月29日 至 2012年11月30日 |
| 権利行使期間 | 自 2011年12月1日 至 2016年7月31日 | 自 2012年12月1日 至 2017年7月31日 |
| Jトラスト株式会社 第3回ストック・オプション | Jトラスト株式会社 第N-6回ストック・オプション (注)2 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 9名 当社子会社取締役 12名 当社及び当社子会社従業員 516名 | 株式会社ネクストジャパンホールディングス取締役 5名 株式会社ネクストジャパンホールディングス子会社取締役及び同社並びに同社子会社従業員 40名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 1,096,000株 (注)3 | 普通株式 7,240株 (注)3 |
| 付与日 | 2011年8月31日 | 2012年4月30日 |
| 権利確定条件 | 付与日(2011年8月31日)以降、権利確定日(2013年8月31日)まで継続して勤務していること。 但し、「新株予約権割当契約書」に定められた一定の事由が生じた場合には、権利が失効する場合がある。 | 該当事項はありません。 |
| 対象勤務期間 | 自 2011年8月31日 至 2013年8月31日 | 該当事項はありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2013年9月1日 至 2018年7月31日 | 自 2012年4月30日 至 2019年3月10日 |
| Jトラスト株式会社 第N-7回ストック・オプション (注)2 | Jトラスト株式会社 第N-8回ストック・オプション (注)2 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 株式会社ネクストジャパンホールディングス子会社従業員 15名 | 株式会社ネクストジャパンホールディングス取締役 5名 株式会社ネクストジャパンホールディングス従業員 57名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 780株 (注)3 | 普通株式 24,180株 (注)3 |
| 付与日 | 2012年4月30日 | 2012年4月30日 |
| 権利確定条件 | 該当事項はありません。 | 該当事項はありません。 |
| 対象勤務期間 | 該当事項はありません。 | 該当事項はありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2012年4月30日 至 2019年4月28日 | 自 2012年4月30日 至 2019年12月15日 |
| Jトラスト株式会社 第N-9回ストック・オプション (注)2 | Jトラスト株式会社 第N-10回ストック・オプション (注)2 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 株式会社ネクストジャパンホールディングス取締役 5名 株式会社ネクストジャパンホールディングス従業員 74名 | 株式会社ネクストジャパンホールディングス取締役 4名 株式会社ネクストジャパンホールディングス及び同社子会社従業員 66名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 26,200株 (注)3 | 普通株式 26,800株 (注)3 |
| 付与日 | 2012年4月30日 | 2012年4月30日 |
| 権利確定条件 | 付与日(2012年4月30日)以降、権利確定日(2012年12月14日)まで継続して勤務していること。 但し、「新株予約権割当契約書」に定められた一定の事由が生じた場合には、権利が失効する場合がある。 | 付与日(2012年4月30日)以降、権利確定日(2013年12月13日)まで継続して勤務していること。 但し、「新株予約権割当契約書」に定められた一定の事由が生じた場合には、権利が失効する場合がある。 |
| 対象勤務期間 | 自 2012年4月30日 至 2012年12月14日 | 自 2012年4月30日 至 2013年12月13日 |
| 権利行使期間 | 自 2012年12月15日 至 2020年12月14日 | 自 2013年12月14日 至 2021年12月13日 |
| Jトラスト株式会社 第5回ストック・オプション | Jトラスト株式会社 第6回ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 9名 | 当社取締役 7名 当社子会社取締役 10名 当社及び当社子会社従業員 28名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 200,000株 | 普通株式 864,000株 |
| 付与日 | 2013年8月31日 | 2015年9月30日 |
| 権利確定条件 | 付与日(2013年8月31日)以降、権利確定日(2015年8月31日)まで継続して勤務していること。 但し、「新株予約権割当契約書」に定められた一定の事由が生じた場合には、権利が失効する場合がある。 | (注)4.5 |
| 対象勤務期間 | 自 2013年8月31日 至 2015年8月31日 | 該当事項はありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2015年9月1日 至 2020年8月31日 | 自 2017年7月1日 至 2021年9月30日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.2012年4月30日付の、当社を完全親会社、㈱ネクストジャパンホールディングスを完全子会社とする株式交換により、同社の新株予約権者に対し、株式交換比率に照らして同等の価値を有する当社の新株予約権を付与したものであります。なお、付与対象者の区分及び人数は、㈱ネクストジャパンホールディングスにおける付与日時点のものであります。
3.2012年6月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
4.Jトラスト株式会社第6回ストック・オプションの権利確定条件は以下のとおりであります。
① 2017年3月期の営業利益が15,100百万円を超過している場合は、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権の総数の20%を行使することができる。
② 2018年3月期の営業利益が21,700百万円を超過している場合は、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権の総数の80%を行使することができる。
なお、上記②を達成した場合であっても、2017年3月期の営業利益が7,500百万円を下回っているときには、行使はできないものとする。
また、「新株予約権割当契約書」に定められた一定の事由が生じた場合には、権利が失効する場合がある。
5.2016年6月29日開催の当社取締役会決議により、上記4.に記載している新株予約権の権利確定条件について、以下のとおり変更しております。
① 2017年3月期の営業利益(日本基準)が11,266百万円を超過している場合(当社が当該判定時点で国際財務報告基準を採用している場合には、2017年3月期の営業利益(国際財務報告基準)が15,100百万円を超過している場合とする)は、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権の総数の20%を行使することができる。
② 2018年3月期の営業利益(日本基準)が18,772百万円を超過している場合(当社が当該判定時点で国際財務報告基準を採用している場合には、2018年3月期の営業利益(国際財務報告基準)が21,700百万円を超過している場合とする)は、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権の総数の80%を行使することができる。
なお、上記②を達成した場合であっても、2017年3月期の営業利益(日本基準)が3,240百万円を下回っているとき(当社が当該判定時点で国際財務報告基準を採用している場合には、2017年3月期の営業利益(国際財務報告基準)が7,500百万円を下回っているとき)には、行使はできないものとする。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2016年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| Jトラスト株式会社 第1回ストック・オプション | Jトラスト株式会社 第2回ストック・オプション | |
| 権利確定前 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 付与 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | - | - |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 12,000 | 51,400 |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | 4,000 | 11,400 |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | 8,000 | 40,000 |
| Jトラスト株式会社 第3回ストック・オプション | Jトラスト株式会社 第N-6回ストック・オプション | |
| 権利確定前 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 付与 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | - | - |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 258,600 | 680 |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | 90,600 | - |
| 失効 | - | 120 |
| 未行使残 | 168,000 | 560 |
| Jトラスト株式会社 第N-7回ストック・オプション | Jトラスト株式会社 第N-8回ストック・オプション | |
| 権利確定前 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 付与 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | - | - |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 680 | 9,280 |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | - | 1,200 |
| 失効 | - | 200 |
| 未行使残 | 680 | 7,880 |
| Jトラスト株式会社 第N-9回ストック・オプション | Jトラスト株式会社 第N-10回ストック・オプション | |
| 権利確定前 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 付与 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | - | - |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 13,600 | 13,800 |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | - | 600 |
| 失効 | 400 | 200 |
| 未行使残 | 13,200 | 13,000 |
| Jトラスト株式会社 第5回ストック・オプション | Jトラスト株式会社 第6回ストック・オプション | |
| 権利確定前 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 187,000 | - |
| 付与 | - | 864,000 |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | 187,000 | - |
| 未確定残 | - | 864,000 |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 権利確定 | 187,000 | - |
| 権利行使 | - | - |
| 失効 | 42,000 | - |
| 未行使残 | 145,000 | - |
(注)2012年6月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| Jトラスト株式会社 第1回ストック・オプション (注)1.2 | Jトラスト株式会社 第2回ストック・オプション (注)1.2 | |
| 権利行使価格 (円) | 86 | 110 |
| 行使時平均株価 (円) | 1,133 | 1,195 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 66 | 75 |
| Jトラスト株式会社 第3回ストック・オプション (注)1.2 | Jトラスト株式会社 第N-6回ストック・オプション (注)1.2 | |
| 権利行使価格 (円) | 134 | 128 |
| 行使時平均株価 (円) | 1,108 | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 96 | 99 |
| Jトラスト株式会社 第N-7回ストック・オプション (注)1.2 | Jトラスト株式会社 第N-8回ストック・オプション (注)1.2 | |
| 権利行使価格 (円) | 348 | 388 |
| 行使時平均株価 (円) | - | 1,209 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 316 | 465 |
| Jトラスト株式会社 第N-9回ストック・オプション (注)1.2 | Jトラスト株式会社 第N-10回ストック・オプション (注)1.2 | |
| 権利行使価格 (円) | 754 | 273 |
| 行使時平均株価 (円) | - | 1,156 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 763 | 237 |
| Jトラスト株式会社 第5回ストック・オプション | Jトラスト株式会社 第6回ストック・オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 2,007 | 954 |
| 行使時平均株価 (円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 808 | 16 |
(注)1.2012年6月1日付で株式1株につき2株の株式分割を行ったことにより、権利行使価格及び付与日における公正な評価単価を調整しております。
2.2013年5月31日付で発行したライツ・オファリング(ノンコミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て)による新株予約権の行使により、権利行使価格を調整しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたJトラスト株式会社第6回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及び見積方法
| Jトラスト株式会社 第6回ストック・オプション | |
| 株価変動性(注)1 | 68.05% |
| 満期までの期間(注)2 | 6年 |
| 配当利回り(注)3 | 1.05% |
| 無リスク利子率(注)4 | 0.124% |
(注)1.以下の条件に基づき算出しております。
| ① 株価情報収集期間 | : | 満期までの期間(6年間)に応じた直近の期間 |
| ② 価格観察の頻度 | : | 週次 |
| ③ 異常情報 | : | 該当事項なし |
| ④ 企業をめぐる状況の不連続的変化 | : | 該当事項なし |
2.割当日から行使期間満了日までの期間であります。
3.直近の配当実績10円に基づき算出しております。
4.満期までの期間に対応した償還年月日(2021年9月20日)の長期国債(第317回)の流通利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
