有価証券報告書-第26期(2023/04/01-2024/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員会監査は、監査等委員である取締役は3名で、非常勤の社外取締役で構成しております。
監査等委員である取締役松本高一氏はスタートアップ上場プロセスに関する専門的知見に加え、上場企業ガバ
ナンスに関する豊富な見識を有しており、監査等委員である取締役砂田有史氏は、弁護士として企業法務に精通
しており、監査等委員である取締役蒲生武志氏は、公認会計士・税理士として、コーポレート・ガバナンス、企
業コンプライアンス及び企業経営に深い造詣を有しております。監査等委員である取締役は、必要に応じて役職
員からの報告、説明等の聴取を行います。当社内における業務上の重要な意思決定を行う会議に出席する他、本
社・事務所への往査など、実効性のある監査に取組んでおります。また、監査等委員会は、会計監査の適正さを
確保するため、会計監査人から法令に基づく会計監査の報告を受け、定期的に協議の機会を設け、意見交換を行
っております。当事業年度における主な活動状況は、内部監査の運用状況の聴取、会計監査人の選任及び監査の
実施状況の確認と評価、取締役会及び重要な会議へ出席による聴取等であります。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役が直轄する内部監査室が実施し、内部監査室には当社従業員1名が所属しております。
内部監査室は、内部監査計画に沿ってコンプライアンスの状況を監査し、その結果を取締役会及び監査等委員会へ報告しております。また、定期的に当社のリスク管理の状況を監査し、その結果を取締役会及び監査等委員会に報告しております。
内部監査室は、監査計画の策定段階から監査等委員会と連携を取り、内部監査計画を立案し内部統制の整備・構築及び運用状況を定期的に監査するとともに、その状況を取締役会及び監査等委員会に適宜報告してまいります。また、内部監査の結果については、速やかに取締役会及び監査等委員会へ報告し、改善提案を行っております。
③ 会計監査の状況
当事業年度における当社の監査体制は次のとおりであります。
(監査法人の名称)
HLB Meisei 有限責任監査法人
(継続監査期間)
1年間
(業務を執行した公認会計士)
指定有限責任社員 業務執行社員 武田 剛
指定有限責任社員 業務執行社員 吉田 隆伸
(監査業務に係る補助者の構成)
補助者の人数 公認会計士 2名 その他 9名
(監査法人の選定方針と理由)
当社は、会計監査人の選定及び評価に際して、当社の専門的な業務内容に対応して的確な監査業務を実施することができる一定の規模と品質を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であることや過去の監査実績などを総合的に勘案し選定しております。
(監査等委員会による監査法人の評価)
当社の監査等委員会は、監査法人に対して「監査等委員会監査等基準」の補則に定める「会計監査人の評価基準」を基に、評価を行っており、同法人の会計監査人の適格性・独立性を害する事由等の発生はなく、会計監査は従前から適正に行われていることを確認しております。
(監査法人の異動)
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 PwC京都監査法人
当連結会計年度及び当事業年度 HLB Meisei 有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1)当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
HLB Meisei有限責任監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
PwC京都監査法人
(2)当該異動の年月日
2023年7月10日
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2001年以降
(注)2000年以前については調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した時期を踏まえて調査した結果について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であったPwC京都監査法人は、会計監査が適切かつ妥当に行われる体制を十分に備えているものと考えておりますが、監査等委員会は、今後も監査にかかる業務拡大の想定のもと見直しを検討し、従来より当社が無限責任組合員として管理運営している投資事業有限責任組合の会計監査として起用しているOAG監査法人を当社の会計監査人として選任すべく2023年6月13日開催の定時株主総会に付議し、可決されました。しかしながら、同株主総会において株主提案により推薦された取締役7名が新たに選任されることが承認可決されたことを受け、OAG監査法人内で再検討したところ、就任を辞退する旨の決定がなされました。
当社は、かかる事態をうけて、一時会計監査人の選任手続きを進めておりましたが、当社の業種や事業規模、業務内容に適した監査対応、監査費用等の相当性につきまして検討のうえ、本日開催の監査等委員会におきまして、HLB Meisei有限監査法人が当社の会計監査人として適任と判断したものであります。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査等委員会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく 報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく 報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	12	-	14	-
連結子会社	-	-	-	-
計	12	-	14	-

(監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬((監査公認会計士等に対する報酬の内容)を除く))
該当事項はございません。
(その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容)
該当事項はございません。
(監査報酬の決定方針)
特別な方針等は定めておりませんが、監査法人より提示された監査計画の内容や監査時間等を検討し、監査等委員会との協議の上、決定する方針であります。