有価証券報告書-第26期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
営業投資有価証券及びその評価方法について
(1) 見積りの内容
営業投資有価証券は、当社及び当社が管理・運営する投資事業組合が有する株式及び社債でありますが、ベンチャーキャピタルの特質上、そのほとんどが未上場の株式及び社債であります。上場株式の評価については、市場価格を用いて見積っております。未上場株式及び社債については、移動平均法による原価法で評価しておりますが、投資先の信用リスク、財務状況等を継続的にモニタリングし、財務状況の悪化、事業計画の遅延等がある場合、必要に応じて減損処理又は投資損失引当金を計上しております。
(2) 当連結会計年度計上額
(単位:百万円)

科目	前連結会計年度	当連結会計年度
営業投資有価証券	143	169
投資損失引当金	△18	△26

(3) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
営業投資有価証券の減損処理又は投資損失引当金の計上の要否の判断は、投資先企業の経営成績及び財務状況を個別に精査し、さらに投資実行の主体である各ファンドの解散時期を勘案した上で、それぞれの営業投資有価証券を四半期ごとに評価し、判断しております。当該判断は、投資先企業の資金力、事業計画の進捗等を勘案の上、事業停止又は実質破綻等の場合、評価額まで減損処理を行い、さらに評価額が50%超下落している場合、回復が確実に見込まれるものを除き、評価額との差額を投資損失引当金として計上しております。
② 主要な仮定
投資先企業の業績悪化の程度や資金調達の状況を踏まえ、減損処理、又は、投資損失引当金による評価を行っております。その主要な仮定は、事業計画やファイナンスを含む資金繰り計画の実現可能性であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
見積りに用いた仮定の不確実性は高く、投資先の事業進捗の見通し等と実績に乖離が生じた場合には翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。