- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(コンプライアンス委員会)
コンプライアンス委員会は、代表取締役社長、投資サービス事業本部、業務本部、生活・環境事業本部、総務部、人事部、コンプライアンス室、監査室、経営企画室の長をもって構成され、コンプライアンスの重要性を認識し、経営上の最重要課題の一つとして位置付け、コンプライアンス態勢の確立を図ることを目的として設置しております。
コンプライアンス委員会は、原則として四半期毎に開催され、次の事項を協議しております。
2021/06/29 11:44- #2 セグメント情報等、財務諸表（連結）
当社は、商品・サービス別に業務本部を置き、各業務本部は、取扱う商品・サービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、業務本部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「投資サービス事業」及び「生活・環境事業」の2つを報告セグメントとしております。
「投資サービス事業」は、商品先物取引、金融商品取引、金地金販売等及び相場情報提供など投資関連のサービスを提供しております。「生活・環境事業」は、生命保険・損害保険の募集、不動産賃貸及び宅地建物取引、太陽光発電機及びLED照明等の販売等を行っております。
2021/06/29 11:44- #3 主要な設備の状況
4. 当社は、次のとおり事務所を賃借しており、年間賃借料は当事業年度の賃借料を記載しております。
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 年間賃借料(千円) |
| 本社(東京都中央区) | 投資サービス事業生活・環境事業 共通 | 営業設備 | 51,826 |
| 大阪支店(大阪市中央区) | 投資サービス事業 | 商品先物取引業及び金融商品取引業の営業設備 | 15,805 |
| 福岡営業所(福岡市中央区) | 生活・環境事業 | 保険募集業務の営業設備 | 2,888 |
- #4 事業の内容
当社の事業に係る位置づけ及び事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりであり、その区分は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げる事業の種類別セグメント情報の区分と同一であります。
(1)投資サービス事業
① 金融商品取引業
2021/06/29 11:44- #5 事業等のリスク
(1)新型コロナウイルスの感染拡大について
新型コロナウイルスの感染拡大はまだ終息しておらず、ワクチンの早期接種が期待されておりますが、新たな変異株の発生も懸念されるため、終息の時期をまだ見通すことができておりません。感染拡大のよる行動制限等が長期化や強化された場合、当社の投資サービス事業と保険事業については、引き続き、セミナーやイベントの開催を含む対面を中心とした営業活動の制約を受けるとともに、景気後退による大口顧客の資金繰りの悪化等が収益の大幅な減少要因となり、当社の経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社は、引き続き、YouTube動画の配信やオンライン面談など非対面での営業手法を強化するとともに、テレワーク環境の整備と定着を進めることで、影響を最小限に抑えられるよう注力してまいります。
2021/06/29 11:44- #6 役員報酬（連結）
当事業年度の取締役の個人別の報酬については、取締役会が代表取締役社長細金英光氏に対して、各取締役の固定報酬の額及び業績連動報酬の業績指標と算定方法の決定を委任しており、委任の理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当職務について評価を行うには、代表取締役が最も適していると判断したためであります。
当事業年度の業績連動報酬に係る業績指標は、投資サービス事業本部が受け取る毎月の委託手数料であり、当事業年度の目標は1,493百万円(2020年10月修正後、期首目標は1,620百万円)、実績は1,350百万円となっております。当該指標は当社において主要な営業収益であるため選択しております。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
2021/06/29 11:44- #7 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 投資サービス事業 | 84 | (10) |
| 生活・環境事業 | 24 | (7) |
(注)1. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
- #8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1989年10月 | 当社入社管理課課長代理 |
| 2007年6月 | 当社取締役管理本部長 |
| 2010年4月2010年4月 | 当社取締役業務本部長当社取締役投資サービス事業本部管理担当本部長(現任) |
| 2016年5月 | ㈱日本ゴルフ倶楽部監査役(現任) |
- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社は、商品先物市場の規模縮小に伴い、収益全体に対する商品先物取引受託業務への依存度を引き下げるために、2007年以降、保険募集業務、不動産の賃貸及び販売、太陽光発電機及びLED照明等の販売等の事業に参入し、2016年1月からは、東京金融取引所で上場されている取引所為替証拠金取引(くりっく365)及び取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)の取り扱いを開始いたしました。
当社は、今後も、商品先物取引と金融商品取引を行う「投資サービス事業」と保険募集業務と不動産業を行う「生活・環境事業」の2本柱の体制で、市場や顧客ニーズに応えるサービスや商品の提供を通して、業績の拡大と中長期的に安定した収益基盤の確立及び企業価値の向上を目指してまいります。
投資サービス事業につきましては、新型コロナウイルスの影響による新生活様式などの環境変化に対応し、インターネットを活用した新規顧客との接点拡大や、IT化による取引環境の整備にも注力しながら、今後も金融商品取引を中心に、従業員個々のコンサルティング能力アップや情報提供の充実を図るとともに、新たな商品ラインナップの導入等も視野に入れ、引き続き、当社が得意とする対面営業を強化してまいります。
2021/06/29 11:44- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
商品先物市場においては、パンデミック当初は安全資産としての金買い・原油売りが強まりましたが、経済正常化への期待が高まってくると、産油国の減産もあり、2020年11月頃から原油の買い戻しが強まりました。一方で「経済正常化への期待」と「先行きのインフレ率上昇への懸念」が米長期金利の上昇を招き、金利の付かない金は売りが強まる展開となりましたが、先行きのインフレ率上昇への懸念は、インフレヘッジの現物商品買いになるという連想から、過度な売りにはつながっておりません。また、工業製品である白金は、経済正常化への期待が高まるとともに底堅く推移しております。
このような環境の中、「投資サービス事業」につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う初回の緊急事態宣言中に、自宅待機や交代出社で営業を大幅に自粛して以降も感染の拡大は終息せず、2度目の緊急事態宣言発令期間中も含め、年間を通して、予定していたイベントやセミナーの開催が制限され、対面営業も大きな制約を受けることとなりました。この間、オンラインセミナーの開催、YouTube動画の配信や顧客とのオンラインミ-ティングの開始など、非対面の顧客アプローチや社内環境の整備を進めてまいりましたが、対面営業を主体としている当社にとっては、非常に厳しい営業環境となりました。また、取引所間の商品移管に関する各種手続きに対応するほか、顧客本位の業務運営を実践するための社内管理体制の整備にも注力してまいりました。
「生活・環境事業」の保険募集業務につきましても、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、年間を通じて出社や営業活動の制約を受けることとなり、非常に厳しい営業環境が続きましたが、第2四半期以降は、テレワーク環境の整備と利用の定着を進めるとともに、外貨建て保険の料率改定前の駆け込み需要の取り込みや紹介による大口案件の獲得等により、業績の底上げを図ってまいりました。
2021/06/29 11:44- #11 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
当社は、以下に示す課題への対処を的確に行うことにより業績の黒字化を達成し、早期に継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が解消されるよう取り組んでまいります。
「投資サービス事業」につきましては、引き続き、新型コロナウイルスの感染拡大に備え、YouTubeでの動画配信など非対面での営業手法を整備するとともに、営業社員の増員や、小規模な地方セミナー開催による顧客接点の増加等により、金融商品取引を中心とした新規顧客層の拡大に努めてまいります。また、営業社員の金融リテラシー向上等により顧客満足度を高め、安定的な顧客基盤を確立するとともに、業績給等の営業経費削減による収益力の強化に努めてまいります。
「生活・環境事業」の保険募集業務につきましても、新型コロナウイルス対策としてテレワークなど社内環境の整備と利用の定着を進めるとともに、社会情勢の変化と広範な顧客ニーズに応えるため、営業社員の総合的なスキルアップを図り、保険商品のみでなく付帯サービスも含めた対応力を強化することで顧客満足度を高め、顧客基盤の安定化と拡大を図ってまいります。また、既存顧客に対する生損保のクロスセルも強化して、収益の拡大を図ってまいります。
2021/06/29 11:44
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
