フジトミ証券(8740)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 生活・環境事業の推移 - 全期間
連結
- 2017年9月30日
- -1391万
- 2017年12月31日 -135.77%
- -3281万
- 2018年3月31日
- -2802万
- 2018年6月30日 -39.98%
- -3922万
- 2018年9月30日 -79.9%
- -7057万
- 2018年12月31日 -23.1%
- -8687万
- 2019年3月31日
- -5781万
- 2019年6月30日
- -1308万
- 2019年9月30日 -85%
- -2420万
- 2019年12月31日 -27.16%
- -3078万
個別
- 2013年3月31日
- 2910万
- 2013年6月30日
- -1077万
- 2014年3月31日
- 1065万
- 2014年6月30日
- -704万
- 2015年3月31日
- 576万
- 2015年6月30日
- -1541万
- 2016年3月31日
- -991万
- 2016年6月30日
- 869万
- 2017年3月31日
- -1149万
- 2017年6月30日
- -441万
- 2020年3月31日 -190.53%
- -1282万
- 2020年6月30日
- -135万
- 2020年9月30日 -593.51%
- -940万
- 2020年12月31日
- -614万
- 2021年3月31日
- 2271万
- 2021年6月30日
- -487万
- 2021年9月30日 -145.44%
- -1195万
- 2021年12月31日 -6.79%
- -1277万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- (コンプライアンス委員会)2021/06/29 11:44
コンプライアンス委員会は、代表取締役社長、投資サービス事業本部、業務本部、生活・環境事業本部、総務部、人事部、コンプライアンス室、監査室、経営企画室の長をもって構成され、コンプライアンスの重要性を認識し、経営上の最重要課題の一つとして位置付け、コンプライアンス態勢の確立を図ることを目的として設置しております。
コンプライアンス委員会は、原則として四半期毎に開催され、次の事項を協議しております。 - #2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- 当社は、商品・サービス別に業務本部を置き、各業務本部は、取扱う商品・サービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2021/06/29 11:44
したがって、当社は、業務本部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「投資サービス事業」及び「生活・環境事業」の2つを報告セグメントとしております。
「投資サービス事業」は、商品先物取引、金融商品取引、金地金販売等及び相場情報提供など投資関連のサービスを提供しております。「生活・環境事業」は、生命保険・損害保険の募集、不動産賃貸及び宅地建物取引、太陽光発電機及びLED照明等の販売等を行っております。 - #3 主要な設備の状況
- 4. 当社は、次のとおり事務所を賃借しており、年間賃借料は当事業年度の賃借料を記載しております。2021/06/29 11:44
事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 年間賃借料(千円) 本社(東京都中央区) 投資サービス事業生活・環境事業 共通 営業設備 51,826 大阪支店(大阪市中央区) 投資サービス事業 商品先物取引業及び金融商品取引業の営業設備 15,805 福岡営業所(福岡市中央区) 生活・環境事業 保険募集業務の営業設備 2,888 熊本営業所(熊本市中央区) 生活・環境事業 保険募集業務の営業設備 1,230 - #4 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2021/06/29 11:44
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント名 シーバリーエステート株式会社 248,862千円 生活・環境事業 - #5 事業の内容
- (※現在、金地金の密輸・マネーロンダリング対策の観点から金地金の販売・買取を休止しております。)2021/06/29 11:44
(2)生活・環境事業
① 保険募集業務 - #6 従業員の状況(連結)
- 2021/06/29 11:44
(注)1. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。セグメントの名称 従業員数(人) 投資サービス事業 84 (10) 生活・環境事業 24 (7) 全社(共通) 13 (1)
2. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当社は、商品先物市場の規模縮小に伴い、収益全体に対する商品先物取引受託業務への依存度を引き下げるために、2007年以降、保険募集業務、不動産の賃貸及び販売、太陽光発電機及びLED照明等の販売等の事業に参入し、2016年1月からは、東京金融取引所で上場されている取引所為替証拠金取引(くりっく365)及び取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)の取り扱いを開始いたしました。2021/06/29 11:44
当社は、今後も、商品先物取引と金融商品取引を行う「投資サービス事業」と保険募集業務と不動産業を行う「生活・環境事業」の2本柱の体制で、市場や顧客ニーズに応えるサービスや商品の提供を通して、業績の拡大と中長期的に安定した収益基盤の確立及び企業価値の向上を目指してまいります。
投資サービス事業につきましては、新型コロナウイルスの影響による新生活様式などの環境変化に対応し、インターネットを活用した新規顧客との接点拡大や、IT化による取引環境の整備にも注力しながら、今後も金融商品取引を中心に、従業員個々のコンサルティング能力アップや情報提供の充実を図るとともに、新たな商品ラインナップの導入等も視野に入れ、引き続き、当社が得意とする対面営業を強化してまいります。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような環境の中、「投資サービス事業」につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う初回の緊急事態宣言中に、自宅待機や交代出社で営業を大幅に自粛して以降も感染の拡大は終息せず、2度目の緊急事態宣言発令期間中も含め、年間を通して、予定していたイベントやセミナーの開催が制限され、対面営業も大きな制約を受けることとなりました。この間、オンラインセミナーの開催、YouTube動画の配信や顧客とのオンラインミ-ティングの開始など、非対面の顧客アプローチや社内環境の整備を進めてまいりましたが、対面営業を主体としている当社にとっては、非常に厳しい営業環境となりました。また、取引所間の商品移管に関する各種手続きに対応するほか、顧客本位の業務運営を実践するための社内管理体制の整備にも注力してまいりました。2021/06/29 11:44
「生活・環境事業」の保険募集業務につきましても、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、年間を通じて出社や営業活動の制約を受けることとなり、非常に厳しい営業環境が続きましたが、第2四半期以降は、テレワーク環境の整備と利用の定着を進めるとともに、外貨建て保険の料率改定前の駆け込み需要の取り込みや紹介による大口案件の獲得等により、業績の底上げを図ってまいりました。
また、不動産事業につきましては、コロナ禍で、初回の緊急事態宣言中に一部販売活動の停滞があったものの、販売委託先の不動産業者との連携等に注力し、販売用不動産については順調に売却を進めることができました。しかし、コロナ禍で、不動産市況の動向を見極めるため、上半期に新規仕入れを控えていた影響で、販売用不動産の期末在庫は前期末に比べて大きく減少しております。 - #9 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
- 「投資サービス事業」につきましては、引き続き、新型コロナウイルスの感染拡大に備え、YouTubeでの動画配信など非対面での営業手法を整備するとともに、営業社員の増員や、小規模な地方セミナー開催による顧客接点の増加等により、金融商品取引を中心とした新規顧客層の拡大に努めてまいります。また、営業社員の金融リテラシー向上等により顧客満足度を高め、安定的な顧客基盤を確立するとともに、業績給等の営業経費削減による収益力の強化に努めてまいります。2021/06/29 11:44
「生活・環境事業」の保険募集業務につきましても、新型コロナウイルス対策としてテレワークなど社内環境の整備と利用の定着を進めるとともに、社会情勢の変化と広範な顧客ニーズに応えるため、営業社員の総合的なスキルアップを図り、保険商品のみでなく付帯サービスも含めた対応力を強化することで顧客満足度を高め、顧客基盤の安定化と拡大を図ってまいります。また、既存顧客に対する生損保のクロスセルも強化して、収益の拡大を図ってまいります。
不動産業につきましては、今後も、コロナ禍の不動産市況への影響を注視しながら仕入活動を強化することで、短期の効率的な資金回転を目指す販売事業(フロー)と安定した賃料収入を確保する運用事業(ストック)の両事業を推進し、堅固な事業基盤を確立するとともに、いかなる経済環境下においても持続的かつ安定した収益が確保できるよう取り組んでまいります。