- #1 セグメント情報等、四半期財務諸表(連結)
(固定資産に係る重要な減損損失)
「投資サービス事業」セグメント及び「生活・環境事業」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額した額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期累計期間においては「投資サービス事業」セグメントで55,441千円、「生活・環境事業」セグメントで3,052千円であります。
2022/02/10 10:02- #2 収益認識関係、四半期財務諸表(連結)
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 |
| 投資サービス事業 | 生活・環境事業 |
| 商品先物取引 | | | |
2022/02/10 10:02- #3 報告セグメントの変更等に関する事項
- 告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更)
第1四半期会計期間より、各セグメントの業績をより適切に評価するため、全社共通費の配賦方法を変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べ、当第3四半期累計期間の「投資サービス事業」のセグメント損失が27,322千円増加し、「生活・環境事業」のセグメント損失が27,322千円減少しております。2022/02/10 10:02 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような環境の中、「投資サービス事業」につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大が落ち着き、大型展示会への出展や地方セミナー開催、対面での営業がほぼ計画通りに実施できる状況まで営業環境が改善したことで、新規の顧客獲得を順調に伸ばすことができました。また、FXやCFDなど主力商品のボラティリティが高かったことで取引も活性化し、当第3四半期会計期間においては計画を上回るところまで業績を回復しております。
「生活・環境事業」の保険募集業務につきましては、引き続き、生保大口事業保険の契約拡大に注力してまいりましたが、コロナ禍で顧客企業の業績が悪化していることや、通達改正により提案商品が変わったことに伴う保険料支払方法の変更や事務負担の増加等もあり、非常に厳しい営業環境となっております。また、損保についても、災害激甚化やコロナ禍におけるリスク顕在化等により業績は着実に伸展しておりますが、その伸展は計画よりも小幅にとどまっております。
不動産事業につきましては、引き続き、販売用不動産の売却が順調に進んでおり、賃貸物件も安定稼働を維持しております。また、注力してきた再販用新規物件の仕入れについても、中古区分マンションや戸建てなどの小型案件を中心に順調に在庫を拡大しております。
2022/02/10 10:02- #5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
「投資サービス事業」につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大が落ち着き、第3四半期会計期間の手数料収入が計画を上回った結果、若干業績を回復し、当第3四半期累計期間の受取手数料は1,007百万円(前年同期比2.2%減)、目標達成率94.9%となりました。今後も、オミクロン株の感染急拡大に備え、オンラインセミナーの開催など非対面での営業手法も継続しながら、営業社員の増員、対面のセミナー開催や展示会出展、訪問営業の強化によって新規顧客層を拡大するとともに、低迷している商品先物取引の振興策にも取り組み、収益の拡大を図ってまいります。また、営業社員の金融リテラシー向上等により顧客満足度を高め、安定的な顧客基盤を確立するとともに、営業経費の削減による収支比率の改善に努めてまいります。
「生活・環境事業」の保険募集業務につきましては、生保大口事業保険の受注等が伸び悩み、第3四半期会計期間は計画を下回る実績となった結果、業績が大きく落ち込み、当第3四半期累計期間の受取手数料は174百万円(前年同期比0.6%増)、目標達成率88.3%となりました。今後も、大口事業保険を中心にマーケットニーズに即した保険商品の提案強化で生保業績の改善、底上げを図るとともに、既存顧客に対する生損保のクロスセルも強化して、収益の拡大を図ってまいります。また、社会情勢の変化と広範な顧客ニーズに応えるため、営業社員の総合的なスキルアップを図り、保険商品だけでなく付帯サービスも含めた対応力を強化することで顧客満足度を高め、顧客基盤の安定化と拡大を図ってまいります。
不動産業につきましては、当第3四半期累計期間の粗利益は40百万円(前年同期比22.0%減)、目標達成率は183.9%となりました。当期首の在庫不足により前年同期比は下回っておりますが、売却はほぼ計画通りに進んでおり、仕入れも順調で、賃料収入と当期末までに決済を予定している物件の売却により当期の計画達成はほぼ確実な状況となっております。今後も、コロナ禍における不動産市況の変化を注視しながら仕入活動を強化することで、短期の効率的な資金回転を目指す販売事業(フロー)と安定した賃料収入を確保する運用事業(ストック)の両事業を推進し、堅固な事業基盤を確立するとともに、いかなる経済環境下においても持続的かつ安定した収益が確保できるよう取り組んでまいります。
2022/02/10 10:02