2.報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、親会社株主に帰属する当期純利益をベースとした数値であります。
3.報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

2024/06/27 10:21

#2 セグメント表の脚注（連結）

般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社の事業であります。
連結子会社においては、証券業務、地域商社業務、海外ビジネス支援業務、消費者信用保証業務、投資運用業務、投資・M&A仲介業務、データ処理の受託業務等の金融サービスに係る事業を行っております。
3.調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△486百万円には、非支配株主に帰属する当期純利益△176百万円、セグメント間取引消去等△309百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額△83,832百万円には、資本連結手続に係る消去額△44,295百万円、セグメント間取引消去等△39,537百万円が含まれております。
(3)セグメント負債の調整額△36,629百万円等その他の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益との調整を行っております。2024/06/27 10:21

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、親会社株主に帰属する当期純利益をベースとした数値であります。2024/06/27 10:21

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2024年度は、世界経済が緩やかながら着実に成長するとの見通しのもと、各国の金融政策が転換点を迎えており、日銀による正常化に向けた追加利上げも見込まれております。一方で、粘着質なインフレや地政学リスクの高まり等、リスク要因も散在しており、依然として「先行き不透明感の強い市場環境」の継続が想定されております。こうした環境のなか、本中金としては、リスクアペタイト・フレームワークのもと、市場環境の変化に機動的かつ臨機応変に対応してまいります。また、2024年3月に実施した増資対応も踏まえ、収益力強化につとめることで、中長期的に安定した収益の確保に取り組んでまいります。
こうした見通しのもと、2024年度における連結の業績予想は、経常利益550億円、親会社株主に帰属する当期純利益400億円、自己資本比率(国内基準)20%台としております。
なお、今後、金融政策の大幅な変更や地政学リスクの高まり等により、資金運用収支等が変動し、本中金の業績が予想から乖離する可能性があります。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

経常収益は、前年度比537億円、14.3%増収の4,274億円となりました。これは、有価証券利息配当金の増加等によるものです。一方、経常費用は同455億円、13.4%増加の3,832億円となりました。これは、外貨調達金利の上昇に伴う債券貸借取引支払利息の増加等によるものです。
これらの結果、経常利益は、前年度比82億円、22.7%増益の442億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、同59億円、22.5%増益の321億円となりました。
また、報告セグメントである信金中央金庫の事業における経常収益は、前年度比529億円、15.5%増収の3,933億円となりました。一方、経常費用は、同440億円、14.3%増加の3,511億円となりました。

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#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	26,221	32,145
親会社株主に帰属する当期純利益から控除する金額	百万円	2,124	2,124
うち優先配当額	百万円	2,124	2,124
1口当たり当期純利益の算定に用いられた親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	24,097	30,020
期中平均出資口数	口	6,708,222	6,724,615

(※)1口当たり当期純利益の算定に際し、本中金優先出資証券配当金のうち、優先配当については親会社株主に帰属する当期純利益から控除しておりますが、参加配当については親会社株主に帰属する当期純利益から控除しておりません。
3.潜在出資調整後1口当たり当期純利益については、潜在出資がないので記載しておりません。

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