有価証券報告書-第75期(2024/04/01-2025/03/31)

② 人材の育成及び社内環境整備に関する方針について
本中金では、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。

戦略	指標	目標	実績(当事業年度)
多様な人財の活躍に向けた環境の整備	総合職の新卒採用者に占める女性の割合	2029年3月末まで20%以上を維持	22.0%
	男性労働者の育児休業等取得率	2026年3月末まで90%以上を維持	110.7%
	有給休暇取得率	2026年3月末まで60%以上を維持	69.0%
	女性役職者比率	-	11.4%
	中途採用比率	-	30%
専門性を有し、環境変化に柔軟に対応できる人財の育成に向けた環境の整備	キャリアチャレンジ制度の適用者数	-	10名
	役員座談会の開催回数・参加人数	-	7回・50名
	信用金庫研修出向の派遣人数	-	49名
	DX人材育成プログラム(Level 1、2)の参加人数	-	50名

(注) 1.本中金単体の計数を記載しております。
2.指標および目標について、各水準の改善、利用者数の拡大および制度の安定的な維持・運営に向けて取り組んでおりますが、定量的な目標を設定していない指標は「-」としております。
3.男性労働者の育児休業等取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。なお、過年度に配偶者が出産した従業員が当事業年度に育児休業等を取得することがあるため、男性労働者の育児休業取得率が100%を超えることがあります。
4.有給休暇取得率は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
5.女性役職者比率は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき、係長級にある者に占める女性労働者の割合を算出したものです。
6.中途採用比率は、「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」(昭和41年法律第132号)の規定に基づき算出したものです。
7.キャリアチャレンジ制度の適用者数は、2025年3月31日時点における、マーケットコース、コーポレートファイナンスコースおよびシステムイノベーションコースの3つのコースの適用者数の合計を開示しております。
8.役員座談会は、職員と経営陣の深度あるコミュニケーションのため、少人数によるディスカッション形式としており、当事業年度は「信用金庫業界の将来と自身の役割」等のテーマに基づき、開催しております。
9.DX人材育成プログラムの参加人数は、ビジネス系スキルおよび技術系スキルの各レベルへの参加人数の合計を開示しております。なお、ビジネス系スキルは、Level 1でデジタル技術を活用した業務の省力化等について、Level 2でBPR・デジタライゼーションの実務等の習得を目標としており、技術系スキルは、Level 1で統計・分析ノウハウ等について、Level 2でプログラミング言語を活用したデータ分析等の習得を目標としております。