有価証券報告書-第64期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
本中金グループは、会員である信用金庫を中心とした預金の受入れや金融債の発行等を通じて、安定的な資金調達につとめております。また、市場の状況に応じ、短期金融市場からの調達など資金調達手段の多様化を図っております。
調達した資金については、短期金融市場、有価証券及び貸出などにより運用しております。
また、ALMにおけるリスク・ヘッジを中心にデリバティブ取引を活用しているほか、有価証券・デリバティブの短期的な売買を目的とするトレーディング取引を行っております。
本中金グループでは、これらの金融商品から生じる様々なリスクを適切に管理するため、上記のデリバティブ取引の活用等のALM管理を行うほか、トレーディング取引については、リスク限度額や損失限度額等を設定し、その範囲内のリスクテイクによる取引を行っており、経営の健全性の維持と安定的な収益の確保につとめております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
本中金グループが保有する金融資産は、主として短期資金、有価証券及び貸出金です。
短期資金については、コール市場やユーロ円預け金などで運用しております。
これらは、それぞれ取引先の信用リスク及び金利リスク、為替リスク等の市場リスクに晒されております。
有価証券については、国債、社債などの国内有価証券に加え、主要先進国の国債、政府保証債及び政府関係機関債などの外国証券を保有しております。また、分散投資の観点から株式、投資信託などへの投資も行っております。
これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利リスク、価格変動リスク、為替リスク等の市場リスクならびに市場流動性リスクに晒されております。
貸出金については、信用金庫、国・地方公共団体、公益法人及び国内外優良企業等信用リスクの低い取引先への直接貸出に加え、信用金庫の窓口を通じて信用金庫取引先等への代理貸付を行っております。
これらは、それぞれ取引先の信用リスク及び金利リスク、為替リスク等の市場リスクに晒されております。
一方、金融負債は主として、預金及び債券です。
預金については、当座・普通・通知・定期・外貨預金などを扱っており、その大部分が会員である信用金庫からの預金となっております。
これらは、それぞれ金利リスク、為替リスク等の市場リスク及び流動性リスクに晒されております。
債券については、金融債発行金融機関として、5年ものの利付金融債を毎月発行しております。
これは金利リスク及び流動性リスクに晒されております。
このほか、本中金グループではデリバティブ取引を行っております。
本中金グループで取り扱っているデリバティブ取引には、金利関連では金利スワップ・金利先物・金利オプション、通貨関連では先物外国為替・通貨スワップ、また債券関連では債券先物・債券先物オプション等があります。
これらは、それぞれ取引先の信用リスク及び金利リスク、為替リスク等の市場リスクに晒されております。
本中金では、金融資産・負債の市場リスクに対し、ALM管理によりリスク・ヘッジを行っております。
市場リスクのうち、金利変動リスクについては、金利スワップ取引により、外貨建資産の為替変動リスクについては、外貨資金の調達や通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等により、それぞれ当該リスクの一部を回避しております。
なお、デリバティブ等を用いたALMにおけるリスク・ヘッジについては、ヘッジ会計を適用しております。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、及びヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
本中金では、リスク管理の基本方針において、各種リスクを「極小化すべきリスク」と「コントロールすべきリスク」に大別し、信用リスク、市場リスク、流動性リスクをコントロールすべきリスクとして位置づけたうえで、それぞれ営業推進部門等から独立したリスク管理部門において管理しております。これらのリスクを統合的に管理するため、リスク管理統括部門を設置しております。
<統合リスク管理>本中金では、リスクを統合的に管理するにあたり、計量化が可能なリスクに対して、統合リスク管理の手法を導入しております。統合リスク管理とは、各種リスクをVaR(バリュー・アット・リスク)などの統一的な尺度で計測して合算し、経営体力(自己資本)と対比することによって管理する手法です。本中金では、信用リスク及び市場リスクをそれぞれVaRで計測し、リスクの限度額を超過しないよう、日常的にモニタリングを行っております。
これらのリスク限度額については、年度ごとにリスク管理委員会での審議を経て、経営会議で決定しております。リスク管理統括部門は、リスク量の状況について月中及び月末に計測し、各種リスク限度額を超過しないよう管理するとともに、リスク管理委員会等を通じて、定期的に経営陣及び関連部門に報告しております。
また、連結対象子会社については、各子会社が管理しているリスク量を集約し、統合リスク管理の枠組みにおいて管理しております。
① 信用リスクの管理
本中金では、信用リスクを的確に把握し厳正に管理するため、信用リスクの管理方針を制定しております。また、与信管理部門、審査管理部門、資産査定管理部門を営業推進部門から明確に分離し、牽制機能が働くよう、それぞれ独立した機能を持たせる体制を構築しております。
信用リスク管理に関する事項を審議または決定する機関として、経営陣及び関連部門の部門長から構成される融資委員会を設置し、一定基準を超える与信案件等について審議を行っております。また、資産の自己査定に関する事項を審議または決定する機関は経営会議となり、資産の自己査定結果及び償却額・引当額等について審議を行っております。
与信管理部門は、与信先の信用格付に応じて一与信先に対する総合与信限度額を設定し、与信先ごとに貸出取引及び市場取引にかかる信用リスクを管理しております。また、本中金の与信ポートフォリオ全体を格付別、業種別及び国別等に分類し、信用リスクの分散や変動の状況をモニタリングしております。さらに、モンテカルロ・シミュレーション法によるVaRにより信用リスクを計量化し、経営会議で設定された限度額に基づき信用リスクを管理しております。
審査管理部門は、与信先の財務状況、資金使途及び返済財源等を的確に把握し、審査及び事後管理を行うとともに、営業推進部門における与信管理が適切に行われているかなどをチェックし、指導を行っております。
資産査定管理部門は、資産の自己査定及び償却額・引当額の算出に関する業務を統括し、これら業務を適切に管理しております。
また、連結対象子会社の信用リスクについて、与信先ごとに本中金と子会社の与信残高を合算してモニタリングしております。
② 市場リスクの管理
本中金では、市場リスクを的確に把握し厳正に管理するため、市場リスクの管理方針を制定しております。また、市場リスク管理部門を市場部門から明確に分離し、牽制機能が働くよう、それぞれ独立した機能を持たせる体制を構築しております。
市場リスク管理に関する事項を審議または決定する機関として、ALM委員会を設置しております。ALM委員会は、経営陣及び関連部門の部門長から構成されており、市場リスク管理部門等から報告されるリスクの状況等に基づき、本中金の資金の調達・運用や金利スワップ等のデリバティブによるヘッジ取引の活用といったALMにかかる方針や市場取引案件について、幅広くかつ迅速な審議を行っております。
市場リスク管理部門は、主にVaRにより市場リスクを計量化し、経営会議が設定した市場リスク限度額に基づき、市場リスクを管理しております。また、市場リスクを複数のカテゴリーに区分し、カテゴリー別のリスク量のモニタリングも行っております。
さらに、本中金では、VaRによる市場リスク管理のみではなく、アウトライヤー基準における金利リスク量、BPV(特定の金利変動に対するポートフォリオの時価評価額の変化額)等各種リスクファクターの変動に対する感応度、想定外の市場変動時のストレス損失額、金融商品の評価損益状況のモニタリングなど多面的な市場リスク管理を行っております。特にストレス損失額については、モニタリングを行うのみではなく、統合リスク管理の枠組みに補完的に組み込むことにより、VaRのみでは把握できない市場リスクもきめ細かく管理する体制を整えております。
さらに、トレーディング業務については、対象取引及びその管理方法について明確に規定し、一定の損失限度額を設定することにより、当該業務を適切に運用しております。
また、連結対象子会社にかかる市場リスクについては、本中金単体の市場リスク量に直接合算せず、統合リスク管理において別途管理を行っております。
<市場リスクに係る定量的情報>(ⅰ)トレーディング目的の金融商品
本中金では、有価証券のうちの売買目的有価証券、デリバティブ取引のうちのトレーディング目的として保有している金利関連及び通貨関連取引等に関するVaRの算定にあたっては、分散共分散法(保有期間5日、信頼区間99.0%、観測期間1年)を採用しております。また、統合リスク管理において別途管理を行っている連結対象子会社のトレーディング業務にかかる市場リスクについては、自己資本規制比率上の市場リスク相当額を採用しております。
平成26年3月31日現在で本中金のトレーディング業務の市場リスク量(損失額の推計値)は、558百万円(前連結会計年度247百万円)となっております。また、連結子会社のトレーディング業務の市場リスク量(損失額の推計値)は、1,027百万円(前連結会計年度1,382百万円)となっております。
なお、本中金では、モデルが算出するVaRと損益を比較するバックテスティングを実施しております。平成25年度に関して実施したバックテスティングの結果、損失がVaRを超えた回数は2回であり、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
(ⅱ)トレーディング目的以外の金融商品
本中金において、預け金、売買目的有価証券以外の有価証券、貸出金、預金、債券、債券貸借取引受入担保金、デリバティブ取引のうちのトレーディング目的以外として保有している金利関連及び通貨関連取引等に関するVaRの算出にあたっては、分散共分散法(保有期間1年、信頼区間99.0%、観測期間5年)を採用しております。また、統合リスク管理において別途管理を行っている連結対象子会社のトレーディング業務以外の業務にかかる市場リスクについては、本中金に準じた方法で算出しております。
平成26年3月31日現在で本中金グループのトレーディング目的以外の市場リスク量は、全体で235,098百万円(前連結会計年度357,370百万円)となっております。
なお、本中金では、モデルが算出するVaRと損益を比較するバックテスティングを実施しており、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
本中金では、流動性リスクを的確に把握し厳正に管理するため、流動性リスクの管理方針を制定しております。また、流動性リスク管理部門を資金繰り管理部門及び市場部門から明確に分離し、牽制機能が働くよう、それぞれ独立した機能を持たせる体制を構築するとともに、流動性リスク管理に関する事項を審議または決定する機関として、ALM委員会を設置しております。
流動性リスク管理の方法については、通貨別及び期間別に資金の入出金のギャップにかかるリスク限度額を設定し、これを日次でモニタリングするとともに、万一、流動性リスクに懸念等が生じた場合においては、調達先確保等の迅速な対応ができる態勢を整えております。
また、連結対象子会社のうち比較的大きな資金移動を伴う業務を行う子会社に対して当座貸越枠を設定するなど、子会社まで含めた流動性リスクを管理する体制を構築しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
また、重要性の乏しい科目については、記載を省略しております。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(単位:百万円)
(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(*2)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)
(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(*2)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間のものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 買入手形及びコールローン、(3) 買現先勘定、及び(4) 債券貸借取引支払保証金
これらは、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(5) 買入金銭債権
買入金銭債権については、ブローカーから入手した価格を時価としております。
(6) 特定取引資産
特定取引目的で保有している債券等の有価証券については、市場価格等によっております。
(7) 金銭の信託
有価証券運用を主目的とする金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は市場価格等によっております。
(8) 有価証券
株式は取引所の価格、投資信託は公表されている基準価額、債券は市場価格または合理的に算定された価額等によっております。
変動利付国債については、引続き市場価格を時価と見なせない状況であると判断し、当連結会計年度末において経営者の合理的な見積もりに基づき時価を算定しております。合理的な見積もりに基づく時価は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法等により算定しており、国債の利回り及びスワップション・ボラティリティ等が主な価格決定変数であります。
海外CLO(ローン担保証券)等、一部の証券化商品については、当連結会計年度末において経営者の合理的な見積もりに基づき時価を算定しております。合理的な見積もりに基づく時価は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法等により算定しており、類似する資産のデフォルト率、回収率、期限前償還率及び割引率等が主な価格決定変数であります。
なお、保有目的区分ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(9) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いた時価を算定しております。なお、約定期間が短期間のものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先、破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
負 債
(1) 預金、及び (2) 譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、約定期間が短期間のもの及び変動金利のものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 債券
本中金の発行する債券の時価は、市場価格によっております。
(4) 特定取引負債
売付債券の時価は、市場価格等によっております。
(5) 借用金
借用金については、種類ごとに、元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間のものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(6) 売渡手形及びコールマネー、 (7) 売現先勘定、及び (8) 債券貸借取引受入担保金
これらは、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引(金利先物、金利オプション、金利スワップ等)、通貨関連取引(通貨先物、通貨スワップ等)、債券関連取引(債券先物、債券先物オプション等)であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含まれておりません。
(単位:百万円)
(*1) 非上場株式等は、非上場株式及び優先出資証券です。非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 組合出資金については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるものが含まれることから、時価開示の対象とはしておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(単位:百万円)
(*1) 預け金のうち、当座預け金、普通預け金、通知預け金及び振替貯金については「1年以内」に含めて記載しております。
(*2) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない7,879百万円は含めておりません。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)
(*1) 預け金のうち、当座預け金、普通預け金、通知預け金及び振替貯金については「1年以内」に含めて記載しております。
(*2) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない6,484百万円は含めておりません。
(注4)預金、債券及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(単位:百万円)
(*1) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
(*2) 借入金のうち、期限の定めがないものについては含めておりません。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)
(*1) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
(*2) 借入金のうち、期限の定めがないものについては含めておりません。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
本中金グループは、会員である信用金庫を中心とした預金の受入れや金融債の発行等を通じて、安定的な資金調達につとめております。また、市場の状況に応じ、短期金融市場からの調達など資金調達手段の多様化を図っております。
調達した資金については、短期金融市場、有価証券及び貸出などにより運用しております。
また、ALMにおけるリスク・ヘッジを中心にデリバティブ取引を活用しているほか、有価証券・デリバティブの短期的な売買を目的とするトレーディング取引を行っております。
本中金グループでは、これらの金融商品から生じる様々なリスクを適切に管理するため、上記のデリバティブ取引の活用等のALM管理を行うほか、トレーディング取引については、リスク限度額や損失限度額等を設定し、その範囲内のリスクテイクによる取引を行っており、経営の健全性の維持と安定的な収益の確保につとめております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
本中金グループが保有する金融資産は、主として短期資金、有価証券及び貸出金です。
短期資金については、コール市場やユーロ円預け金などで運用しております。
これらは、それぞれ取引先の信用リスク及び金利リスク、為替リスク等の市場リスクに晒されております。
有価証券については、国債、社債などの国内有価証券に加え、主要先進国の国債、政府保証債及び政府関係機関債などの外国証券を保有しております。また、分散投資の観点から株式、投資信託などへの投資も行っております。
これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利リスク、価格変動リスク、為替リスク等の市場リスクならびに市場流動性リスクに晒されております。
貸出金については、信用金庫、国・地方公共団体、公益法人及び国内外優良企業等信用リスクの低い取引先への直接貸出に加え、信用金庫の窓口を通じて信用金庫取引先等への代理貸付を行っております。
これらは、それぞれ取引先の信用リスク及び金利リスク、為替リスク等の市場リスクに晒されております。
一方、金融負債は主として、預金及び債券です。
預金については、当座・普通・通知・定期・外貨預金などを扱っており、その大部分が会員である信用金庫からの預金となっております。
これらは、それぞれ金利リスク、為替リスク等の市場リスク及び流動性リスクに晒されております。
債券については、金融債発行金融機関として、5年ものの利付金融債を毎月発行しております。
これは金利リスク及び流動性リスクに晒されております。
このほか、本中金グループではデリバティブ取引を行っております。
本中金グループで取り扱っているデリバティブ取引には、金利関連では金利スワップ・金利先物・金利オプション、通貨関連では先物外国為替・通貨スワップ、また債券関連では債券先物・債券先物オプション等があります。
これらは、それぞれ取引先の信用リスク及び金利リスク、為替リスク等の市場リスクに晒されております。
本中金では、金融資産・負債の市場リスクに対し、ALM管理によりリスク・ヘッジを行っております。
市場リスクのうち、金利変動リスクについては、金利スワップ取引により、外貨建資産の為替変動リスクについては、外貨資金の調達や通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等により、それぞれ当該リスクの一部を回避しております。
なお、デリバティブ等を用いたALMにおけるリスク・ヘッジについては、ヘッジ会計を適用しております。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、及びヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
本中金では、リスク管理の基本方針において、各種リスクを「極小化すべきリスク」と「コントロールすべきリスク」に大別し、信用リスク、市場リスク、流動性リスクをコントロールすべきリスクとして位置づけたうえで、それぞれ営業推進部門等から独立したリスク管理部門において管理しております。これらのリスクを統合的に管理するため、リスク管理統括部門を設置しております。
<統合リスク管理>本中金では、リスクを統合的に管理するにあたり、計量化が可能なリスクに対して、統合リスク管理の手法を導入しております。統合リスク管理とは、各種リスクをVaR(バリュー・アット・リスク)などの統一的な尺度で計測して合算し、経営体力(自己資本)と対比することによって管理する手法です。本中金では、信用リスク及び市場リスクをそれぞれVaRで計測し、リスクの限度額を超過しないよう、日常的にモニタリングを行っております。
これらのリスク限度額については、年度ごとにリスク管理委員会での審議を経て、経営会議で決定しております。リスク管理統括部門は、リスク量の状況について月中及び月末に計測し、各種リスク限度額を超過しないよう管理するとともに、リスク管理委員会等を通じて、定期的に経営陣及び関連部門に報告しております。
また、連結対象子会社については、各子会社が管理しているリスク量を集約し、統合リスク管理の枠組みにおいて管理しております。
① 信用リスクの管理
本中金では、信用リスクを的確に把握し厳正に管理するため、信用リスクの管理方針を制定しております。また、与信管理部門、審査管理部門、資産査定管理部門を営業推進部門から明確に分離し、牽制機能が働くよう、それぞれ独立した機能を持たせる体制を構築しております。
信用リスク管理に関する事項を審議または決定する機関として、経営陣及び関連部門の部門長から構成される融資委員会を設置し、一定基準を超える与信案件等について審議を行っております。また、資産の自己査定に関する事項を審議または決定する機関は経営会議となり、資産の自己査定結果及び償却額・引当額等について審議を行っております。
与信管理部門は、与信先の信用格付に応じて一与信先に対する総合与信限度額を設定し、与信先ごとに貸出取引及び市場取引にかかる信用リスクを管理しております。また、本中金の与信ポートフォリオ全体を格付別、業種別及び国別等に分類し、信用リスクの分散や変動の状況をモニタリングしております。さらに、モンテカルロ・シミュレーション法によるVaRにより信用リスクを計量化し、経営会議で設定された限度額に基づき信用リスクを管理しております。
審査管理部門は、与信先の財務状況、資金使途及び返済財源等を的確に把握し、審査及び事後管理を行うとともに、営業推進部門における与信管理が適切に行われているかなどをチェックし、指導を行っております。
資産査定管理部門は、資産の自己査定及び償却額・引当額の算出に関する業務を統括し、これら業務を適切に管理しております。
また、連結対象子会社の信用リスクについて、与信先ごとに本中金と子会社の与信残高を合算してモニタリングしております。
② 市場リスクの管理
本中金では、市場リスクを的確に把握し厳正に管理するため、市場リスクの管理方針を制定しております。また、市場リスク管理部門を市場部門から明確に分離し、牽制機能が働くよう、それぞれ独立した機能を持たせる体制を構築しております。
市場リスク管理に関する事項を審議または決定する機関として、ALM委員会を設置しております。ALM委員会は、経営陣及び関連部門の部門長から構成されており、市場リスク管理部門等から報告されるリスクの状況等に基づき、本中金の資金の調達・運用や金利スワップ等のデリバティブによるヘッジ取引の活用といったALMにかかる方針や市場取引案件について、幅広くかつ迅速な審議を行っております。
市場リスク管理部門は、主にVaRにより市場リスクを計量化し、経営会議が設定した市場リスク限度額に基づき、市場リスクを管理しております。また、市場リスクを複数のカテゴリーに区分し、カテゴリー別のリスク量のモニタリングも行っております。
さらに、本中金では、VaRによる市場リスク管理のみではなく、アウトライヤー基準における金利リスク量、BPV(特定の金利変動に対するポートフォリオの時価評価額の変化額)等各種リスクファクターの変動に対する感応度、想定外の市場変動時のストレス損失額、金融商品の評価損益状況のモニタリングなど多面的な市場リスク管理を行っております。特にストレス損失額については、モニタリングを行うのみではなく、統合リスク管理の枠組みに補完的に組み込むことにより、VaRのみでは把握できない市場リスクもきめ細かく管理する体制を整えております。
さらに、トレーディング業務については、対象取引及びその管理方法について明確に規定し、一定の損失限度額を設定することにより、当該業務を適切に運用しております。
また、連結対象子会社にかかる市場リスクについては、本中金単体の市場リスク量に直接合算せず、統合リスク管理において別途管理を行っております。
<市場リスクに係る定量的情報>(ⅰ)トレーディング目的の金融商品
本中金では、有価証券のうちの売買目的有価証券、デリバティブ取引のうちのトレーディング目的として保有している金利関連及び通貨関連取引等に関するVaRの算定にあたっては、分散共分散法(保有期間5日、信頼区間99.0%、観測期間1年)を採用しております。また、統合リスク管理において別途管理を行っている連結対象子会社のトレーディング業務にかかる市場リスクについては、自己資本規制比率上の市場リスク相当額を採用しております。
平成26年3月31日現在で本中金のトレーディング業務の市場リスク量(損失額の推計値)は、558百万円(前連結会計年度247百万円)となっております。また、連結子会社のトレーディング業務の市場リスク量(損失額の推計値)は、1,027百万円(前連結会計年度1,382百万円)となっております。
なお、本中金では、モデルが算出するVaRと損益を比較するバックテスティングを実施しております。平成25年度に関して実施したバックテスティングの結果、損失がVaRを超えた回数は2回であり、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
(ⅱ)トレーディング目的以外の金融商品
本中金において、預け金、売買目的有価証券以外の有価証券、貸出金、預金、債券、債券貸借取引受入担保金、デリバティブ取引のうちのトレーディング目的以外として保有している金利関連及び通貨関連取引等に関するVaRの算出にあたっては、分散共分散法(保有期間1年、信頼区間99.0%、観測期間5年)を採用しております。また、統合リスク管理において別途管理を行っている連結対象子会社のトレーディング業務以外の業務にかかる市場リスクについては、本中金に準じた方法で算出しております。
平成26年3月31日現在で本中金グループのトレーディング目的以外の市場リスク量は、全体で235,098百万円(前連結会計年度357,370百万円)となっております。
なお、本中金では、モデルが算出するVaRと損益を比較するバックテスティングを実施しており、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
本中金では、流動性リスクを的確に把握し厳正に管理するため、流動性リスクの管理方針を制定しております。また、流動性リスク管理部門を資金繰り管理部門及び市場部門から明確に分離し、牽制機能が働くよう、それぞれ独立した機能を持たせる体制を構築するとともに、流動性リスク管理に関する事項を審議または決定する機関として、ALM委員会を設置しております。
流動性リスク管理の方法については、通貨別及び期間別に資金の入出金のギャップにかかるリスク限度額を設定し、これを日次でモニタリングするとともに、万一、流動性リスクに懸念等が生じた場合においては、調達先確保等の迅速な対応ができる態勢を整えております。
また、連結対象子会社のうち比較的大きな資金移動を伴う業務を行う子会社に対して当座貸越枠を設定するなど、子会社まで含めた流動性リスクを管理する体制を構築しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
また、重要性の乏しい科目については、記載を省略しております。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時 価 | 差 額 | |
| (1) 現金及び預け金 | 3,117,393 | 3,117,393 | - |
| (2) 買入手形及びコールローン | 636,264 | 636,264 | - |
| (3) 買現先勘定 | 80,985 | 80,985 | - |
| (4) 債券貸借取引支払保証金 | 187,023 | 187,023 | - |
| (5) 買入金銭債権(*1) | 330,737 | 330,700 | △37 |
| (6) 特定取引資産 | |||
| 売買目的有価証券 | 422,633 | 422,633 | - |
| (7) 金銭の信託 | 182,901 | 182,901 | - |
| (8) 有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 3,263,221 | 3,391,635 | 128,413 |
| その他有価証券 | 16,125,875 | 16,125,875 | - |
| (9) 貸出金 | 5,460,170 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △24,516 | ||
| 5,435,654 | 5,489,280 | 53,625 | |
| 資産計 | 29,782,690 | 29,964,692 | 182,002 |
| (1) 預金 | 21,998,539 | 22,011,384 | 12,845 |
| (2) 譲渡性預金 | 1,770 | 1,770 | - |
| (3) 債券 | 3,537,350 | 3,567,065 | 29,715 |
| (4) 特定取引負債 | |||
| 売買目的有価証券 | 60,324 | 60,324 | - |
| (5) 借用金 | 811,890 | 836,586 | 24,696 |
| (6) 売渡手形及びコールマネー | 559,088 | 559,088 | - |
| (7) 売現先勘定 | - | - | - |
| (8) 債券貸借取引受入担保金 | 1,637,068 | 1,637,068 | - |
| 負債計 | 28,606,031 | 28,673,288 | 67,256 |
| デリバティブ取引(*2) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | (8,227) | (8,227) | - |
| ヘッジ会計が適用されているもの | (148,178) | (202,779) | △54,601 |
| デリバティブ取引計 | (156,405) | (211,007) | △54,601 |
(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(*2)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時 価 | 差 額 | |
| (1) 現金及び預け金 | 4,938,807 | 4,938,807 | - |
| (2) 買入手形及びコールローン | 578,351 | 578,351 | - |
| (3) 買現先勘定 | 86,980 | 86,980 | - |
| (4) 債券貸借取引支払保証金 | 173,390 | 173,390 | - |
| (5) 買入金銭債権(*1) | 269,564 | 269,561 | △3 |
| (6) 特定取引資産 | |||
| 売買目的有価証券 | 189,153 | 189,153 | - |
| (7) 金銭の信託 | 132,854 | 132,854 | - |
| (8) 有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 2,117,999 | 2,232,967 | 114,968 |
| その他有価証券 | 16,050,519 | 16,050,519 | - |
| (9) 貸出金 | 5,975,834 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △35,509 | ||
| 5,940,325 | 5,994,535 | 54,210 | |
| 資産計 | 30,477,947 | 30,647,123 | 169,175 |
| (1) 預金 | 23,672,509 | 23,683,072 | 10,563 |
| (2) 譲渡性預金 | 5,290 | 5,290 | - |
| (3) 債券 | 3,161,810 | 3,176,809 | 14,999 |
| (4) 特定取引負債 | |||
| 売買目的有価証券 | 68,836 | 68,836 | - |
| (5) 借用金 | 937,320 | 960,779 | 23,459 |
| (6) 売渡手形及びコールマネー | 408,067 | 408,067 | - |
| (7) 売現先勘定 | 35,437 | 35,437 | - |
| (8) 債券貸借取引受入担保金 | 966,659 | 966,659 | - |
| 負債計 | 29,255,929 | 29,304,952 | 49,022 |
| デリバティブ取引(*2) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | (11,063) | (11,063) | - |
| ヘッジ会計が適用されているもの | (160,852) | (210,150) | △49,297 |
| デリバティブ取引計 | (171,916) | (221,214) | △49,297 |
(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(*2)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間のものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 買入手形及びコールローン、(3) 買現先勘定、及び(4) 債券貸借取引支払保証金
これらは、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(5) 買入金銭債権
買入金銭債権については、ブローカーから入手した価格を時価としております。
(6) 特定取引資産
特定取引目的で保有している債券等の有価証券については、市場価格等によっております。
(7) 金銭の信託
有価証券運用を主目的とする金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は市場価格等によっております。
(8) 有価証券
株式は取引所の価格、投資信託は公表されている基準価額、債券は市場価格または合理的に算定された価額等によっております。
変動利付国債については、引続き市場価格を時価と見なせない状況であると判断し、当連結会計年度末において経営者の合理的な見積もりに基づき時価を算定しております。合理的な見積もりに基づく時価は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法等により算定しており、国債の利回り及びスワップション・ボラティリティ等が主な価格決定変数であります。
海外CLO(ローン担保証券)等、一部の証券化商品については、当連結会計年度末において経営者の合理的な見積もりに基づき時価を算定しております。合理的な見積もりに基づく時価は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法等により算定しており、類似する資産のデフォルト率、回収率、期限前償還率及び割引率等が主な価格決定変数であります。
なお、保有目的区分ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(9) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いた時価を算定しております。なお、約定期間が短期間のものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先、破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
負 債
(1) 預金、及び (2) 譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、約定期間が短期間のもの及び変動金利のものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 債券
本中金の発行する債券の時価は、市場価格によっております。
(4) 特定取引負債
売付債券の時価は、市場価格等によっております。
(5) 借用金
借用金については、種類ごとに、元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間のものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(6) 売渡手形及びコールマネー、 (7) 売現先勘定、及び (8) 債券貸借取引受入担保金
これらは、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引(金利先物、金利オプション、金利スワップ等)、通貨関連取引(通貨先物、通貨スワップ等)、債券関連取引(債券先物、債券先物オプション等)であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含まれておりません。
(単位:百万円)
| 区 分 | 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) |
| ① 非上場株式等(*1) | 251,664 | 242,784 |
| ② 組合出資金(*2) | 7,089 | 7,487 |
| 合 計 | 258,753 | 250,272 |
(*1) 非上場株式等は、非上場株式及び優先出資証券です。非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 組合出資金については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるものが含まれることから、時価開示の対象とはしておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 | 3年超 | 5年超 | 7年超 | 10年超 | |
| 3年以内 | 5年以内 | 7年以内 | 10年以内 | |||
| 預け金(*1) | 3,060,164 | 28,643 | 7,705 | 2,000 | 1,000 | - |
| 買入手形及びコールローン | 636,264 | - | - | - | - | - |
| 買現先勘定 | 80,985 | - | - | - | - | - |
| 債券貸借取引支払保証金 | 187,023 | - | - | - | - | - |
| 買入金銭債権 | 17,161 | 41,157 | 13,385 | 12,428 | 20,261 | 226,293 |
| 有価証券 | ||||||
| 満期保有目的の債券 うち国債 地方債 短期社債 社債 | 1,124,495 912,200 29,355 - 142,940 | 328,235 282,300 - - 43,843 | 636,122 619,400 400 - - | 518,870 456,400 - - - | 202,642 9,700 - - - | 469,690 435,000 - - - |
| その他有価証券のうち 満期があるもの うち国債 地方債 短期社債 社債 | 2,497,612 1,284,000 46,021 15,000 212,250 | 2,940,737 1,275,400 93,453 - 668,969 | 2,296,820 1,661,500 25,784 - 331,198 | 1,826,090 1,454,800 7,445 - 278,624 | 3,697,031 2,682,000 14,736 - 237,004 | 1,220,221 824,000 - - 10,496 |
| 貸出金(*2) | 2,999,299 | 1,070,037 | 626,783 | 292,541 | 285,919 | 178,315 |
| 合 計 | 10,603,005 | 4,408,811 | 3,580,817 | 2,651,931 | 4,206,854 | 2,094,520 |
(*1) 預け金のうち、当座預け金、普通預け金、通知預け金及び振替貯金については「1年以内」に含めて記載しております。
(*2) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない7,879百万円は含めておりません。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 | 3年超 | 5年超 | 7年超 | 10年超 | |
| 3年以内 | 5年以内 | 7年以内 | 10年以内 | |||
| 預け金(*1) | 4,899,763 | 5,573 | 23,588 | 2,000 | - | - |
| 買入手形及びコールローン | 578,351 | - | - | - | - | - |
| 買現先勘定 | 86,980 | - | - | - | - | - |
| 債券貸借取引支払保証金 | 173,390 | - | - | - | - | - |
| 買入金銭債権 | 3,714 | 49,778 | 9,701 | 16,276 | 8,899 | 181,096 |
| 有価証券 | ||||||
| 満期保有目的の債券 うち国債 地方債 短期社債 社債 | 235,272 205,700 - - 28,443 | 377,611 360,300 - - 15,400 | 723,788 701,400 200 - - | 194,431 91,600 200 - - | 129,971 9,700 - - - | 475,425 435,000 - - - |
| その他有価証券のうち 満期があるもの うち国債 地方債 短期社債 社債 | 1,651,629 625,000 49,204 15,000 451,422 | 4,423,027 2,886,500 67,286 - 695,742 | 2,370,871 1,597,000 39,068 - 484,912 | 1,891,401 1,355,000 6,753 - 306,004 | 3,028,927 2,126,000 19,896 - 357,688 | 957,080 759,000 - - 19,324 |
| 貸出金(*2) | 3,715,739 | 881,687 | 648,617 | 335,018 | 231,299 | 157,552 |
| 合 計 | 11,344,842 | 5,737,679 | 3,776,566 | 2,439,127 | 3,399,097 | 1,771,154 |
(*1) 預け金のうち、当座預け金、普通預け金、通知預け金及び振替貯金については「1年以内」に含めて記載しております。
(*2) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない6,484百万円は含めておりません。
(注4)預金、債券及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 | 3年超 | 5年超 | 7年超 | 10年超 | |
| 3年以内 | 5年以内 | 7年以内 | 10年以内 | |||
| 預金(*1) | 11,582,767 | 8,736,352 | 1,644,635 | 21,040 | 13,744 | - |
| 譲渡性預金 | 1,770 | - | - | - | - | - |
| 債券 | 1,007,980 | 1,379,550 | 1,149,820 | - | - | - |
| 借用金(*2) | 160,550 | - | - | - | 324,350 | - |
| 売渡手形及びコールマネー | 559,088 | - | - | - | - | - |
| 売現先勘定 | - | - | - | - | - | - |
| 債券貸借取引受入担保金 | 1,637,068 | - | - | - | - | - |
| 合 計 | 14,949,224 | 10,115,902 | 2,794,455 | 21,040 | 338,094 | - |
(*1) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
(*2) 借入金のうち、期限の定めがないものについては含めておりません。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 | 3年超 | 5年超 | 7年超 | 10年超 | |
| 3年以内 | 5年以内 | 7年以内 | 10年以内 | |||
| 預金(*1) | 12,155,715 | 9,336,656 | 847,704 | 157,303 | 1,160,629 | 14,500 |
| 譲渡性預金 | 5,290 | - | - | - | - | - |
| 債券 | 798,960 | 1,159,380 | 1,203,470 | - | - | - |
| 借用金(*2) | 113,500 | 10,000 | - | - | 324,350 | 162,480 |
| 売渡手形及びコールマネー | 408,067 | - | - | - | - | - |
| 売現先勘定 | 35,437 | - | - | - | - | - |
| 債券貸借取引受入担保金 | 966,659 | - | - | - | - | - |
| 合 計 | 14,483,629 | 10,506,036 | 2,051,174 | 157,303 | 1,484,979 | 176,980 |
(*1) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
(*2) 借入金のうち、期限の定めがないものについては含めておりません。
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