有価証券報告書-第72期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
本中金グループは、会員である信用金庫を中心とした預金の受入れや金融債の発行等を通じて、安定的な資金調達につとめております。また、市場の状況に応じ、短期金融市場からの調達等資金調達手段の多様化を図っております。
調達した資金については、短期金融市場、有価証券及び貸出等により運用しております。
また、ALMにおけるリスク・ヘッジを中心にデリバティブ取引を活用しているほか、有価証券・デリバティブの短期的な売買を目的とするトレーディング取引を行っております。
本中金グループでは、これらの金融商品から生じる様々なリスクを適切に管理するため、上記のデリバティブ取引の活用等のALM管理を行うほか、トレーディング取引については、リスク限度額や損失限度額等を設定し、その範囲内のリスクテイクによる取引を行っており、経営の健全性の維持と安定的な収益の確保につとめております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
本中金グループが保有する金融資産は、主として短期資金、有価証券及び貸出金です。
短期資金については、コール市場等で運用しております。
これらは、それぞれ取引先の信用リスク及び金利リスク、為替リスク等の市場リスクに晒されております。
有価証券については、国債、社債等の国内有価証券に加え、主要先進国の国債、政府保証債及び政府関係機関債等の外国証券を保有しております。また、分散投資の観点から株式、投資信託等への投資も行っております。
これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利リスク、価格変動リスク、為替リスク等の市場リスク並びに市場流動性リスクに晒されております。
貸出金については、信用金庫、国・地方公共団体、公益法人及び国内外優良企業等信用リスクの低い取引先への直接貸出に加え、信用金庫の窓口を通じて信用金庫取引先等への代理貸付を行っております。
これらは、それぞれ取引先の信用リスク及び金利リスク、為替リスク等の市場リスクに晒されております。
一方、金融負債は主として、預金及び債券です。
預金については、当座・普通・通知・定期・外貨預金等を扱っており、その大部分が会員である信用金庫からの預金となっております。
これらは、それぞれ金利リスク、為替リスク等の市場リスク及び流動性リスクに晒されております。
債券については、金融債発行金融機関として、利付金融債を発行しております。
これは金利リスク及び流動性リスクに晒されております。
このほか、本中金グループではデリバティブ取引を行っております。
本中金グループで取り扱っているデリバティブ取引には、金利関連では金利スワップ・金利先物・金利オプション、通貨関連では先物外国為替・通貨スワップ、また債券関連では債券先物・債券先物オプション等があります。
これらは、それぞれ取引先の信用リスク及び金利リスク、為替リスク等の市場リスクに晒されております。
本中金では、金融資産・負債の市場リスクに対し、ALM管理によりリスク・ヘッジを行っております。
市場リスクのうち、金利変動リスクについては、金利スワップ取引により、外貨建資産の為替変動リスクについては、外貨資金の調達や通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等により、それぞれ当該リスクの一部を回避しております。
なお、デリバティブ等を用いたALMにおけるリスク・ヘッジについては、ヘッジ会計を適用しております。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、及びヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
本中金では、リスク管理の基本方針において、各種リスクを「極小化すべきリスク」と「コントロールすべきリスク」に大別し、信用リスク、市場リスク、流動性リスクをコントロールすべきリスクとして位置づけたうえで、それぞれ営業推進部門等から独立したリスク管理部門において管理しております。これらのリスクを統合的に管理するため、リスク管理統括部門を設置しております。
<統合リスク管理>本中金では、リスクを統合的に管理するにあたり、計量化が可能なリスクに対して、統合リスク管理の手法を導入しております。統合リスク管理とは、各種リスクをVaR(バリュー・アット・リスク)等の統一的な尺度で計測して合算し、経営体力(自己資本)と対比することによって管理する手法です。本中金では、信用リスク及び市場リスクをそれぞれVaRで計測し、リスクの限度額を超過しないよう、日常的にモニタリングを行っております。
これらのリスク限度額については、年度ごとにリスク管理委員会での審議を経て、経営会議で決定しております。リスク管理統括部門は、リスク量の状況について週次で計測し、各種リスク限度額を超過しないよう管理するとともに、リスク管理委員会等を通じて、定期的に経営陣及び関連部門に報告しております。
また、連結対象子会社については、各子会社が管理しているリスク量を集約し、統合リスク管理の枠組みにおいて管理しております。
① 信用リスクの管理
本中金では、信用リスクを的確に把握し厳正に管理するため、信用リスクの管理方針を制定しております。また、与信管理部門、審査管理部門、資産査定管理部門を営業推進部門から明確に分離し、牽制機能が働くよう、それぞれ独立した機能を持たせる体制を構築しております。
信用リスク管理に関する事項を審議又は決定する機関として、経営陣及び関連部門の部門長から構成される融資委員会及びリスク管理委員会を設置し、融資委員会では一定基準を超える与信案件等について審議を行っており、リスク管理委員会では与信管理に係る制度の策定や見直し等について審議を行っております。また、資産の自己査定に関する事項を審議又は決定する機関は経営会議となり、資産の自己査定結果及び償却額・引当額等について審議を行っております。
与信管理部門は、与信先の信用格付に応じて一与信先に対する総合与信限度額を設定し、与信先ごとに貸出取引及び市場取引に係る信用リスクを管理しております。また、本中金の与信ポートフォリオ全体を格付別、業種別及び国別等に分類し、信用リスクの分散や変動の状況をモニタリングしております。さらに、モンテカルロ・シミュレーション法によるVaRにより信用リスクを計量化し、経営会議で設定された限度額に基づき信用リスクを管理しております。
審査管理部門は、与信先の財務状況、資金使途及び返済財源等を的確に把握し、審査及び事後管理を行うとともに、営業推進部門における与信管理が適切に行われているか等をチェックし、指導を行っております。
資産査定管理部門は、資産の自己査定及び償却額・引当額の算出に関する業務を統括し、これら業務を適切に管理しております。
また、連結対象子会社の信用リスクについて、与信先ごとに本中金と子会社の与信残高を合算してモニタリングしております。
② 市場リスクの管理
本中金では、市場リスクを的確に把握し厳正に管理するため、市場リスクの管理方針を制定しております。また、市場リスク管理部門を市場部門から明確に分離し、牽制機能が働くよう、それぞれ独立した機能を持たせる体制を構築しております。
市場リスク管理に関する事項を審議又は決定する機関として、ALM委員会を設置しております。ALM委員会は、経営陣及び関連部門の部門長から構成されており、市場リスク管理部門等から報告されるリスクの状況等に基づき、本中金の資金の調達・運用や金利スワップ等のデリバティブによるヘッジ取引の活用といったALMに係る方針や市場取引案件について、幅広くかつ迅速な審議を行っております。
市場リスク管理部門は、主にVaRにより市場リスクを計量化し、経営会議が設定した市場リスク限度額に基づき、市場リスクを管理しております。また、市場リスクを複数のカテゴリーに区分し、カテゴリー別のリスク量のモニタリングも行っております。
さらに、本中金では、VaRによる市場リスク管理のみではなく、BPV(特定の金利変動に対するポートフォリオの時価評価額の変化額)等各種リスクファクターの変動に対する感応度、想定外の市場変動時のストレス損失額、金融商品の評価損益状況のモニタリング等多面的な市場リスク管理を行っております。特にストレス損失額については、モニタリングを行うのみではなく、統合リスク管理の枠組みに補完的に組み込むことにより、VaRのみでは把握できない市場リスクもきめ細かく管理する体制を整えております。
さらに、トレーディング業務については、対象取引及びその管理方法について明確に規定し、一定の損失限度額を設定することにより、当該業務を適切に運用しております。
また、連結対象子会社に係る市場リスクについては、本中金単体の市場リスク量に直接合算せず、統合リスク管理において別途管理を行っております。
<市場リスクに係る定量的情報>a.トレーディング目的の金融商品
本中金では、有価証券のうちの売買目的有価証券、デリバティブ取引のうちのトレーディング目的として保有している金利関連及び通貨関連取引等に関するVaRの算定にあたっては、分散共分散法(保有期間5日、信頼区間99.0%、観測期間1年)を採用しております。また、統合リスク管理において別途管理を行っている連結対象子会社のトレーディング業務に係る市場リスクについては、自己資本規制比率上の市場リスク相当額を採用しております。
2022年3月31日現在で本中金のトレーディング業務の市場リスク量(損失額の推計値)は、44百万円(前連結会計年度43百万円)となっております。また、連結子会社のトレーディング業務の市場リスク量(損失額の推計値)は、546百万円(前連結会計年度745百万円)となっております。
なお、本中金では、モデルが算出するVaRと損益を比較するバックテスティングを実施しております。2021年度に関して実施したバックテスティングの結果、損失がVaRを超えた回数が3回であり、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
b.トレーディング目的以外の金融商品
本中金において、預け金、売買目的有価証券以外の有価証券、貸出金、預金、債券、債券貸借取引受入担保金、デリバティブ取引のうちのトレーディング目的以外として保有している金利関連及び通貨関連取引等に関するVaRの算出にあたっては、分散共分散法(保有期間1年、信頼区間99.0%、観測期間5年)を採用しております。また、統合リスク管理において別途管理を行っている連結対象子会社のトレーディング業務以外の業務に係る市場リスクについては、本中金に準じた方法で算出しております。
2022年3月31日現在で本中金グループのトレーディング目的以外の市場リスク量は、全体で533,948百万円(前連結会計年度502,889百万円)となっております。
なお、本中金では、モデルが算出するVaRと損益を比較するバックテスティングを実施しており、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
本中金では、流動性リスクを的確に把握し厳正に管理するため、流動性リスクの管理方針を制定しております。また、流動性リスク管理部門を資金繰り管理部門及び市場部門から明確に分離し、牽制機能が働くよう、それぞれ独立した機能を持たせる体制を構築するとともに、流動性リスク管理に関する事項を審議又は決定する機関として、ALM委員会を設置しております。
流動性リスク管理の方法については、通貨別及び期間別に資金の入出金のギャップに係るリスク限度額を設定し、これを日次でモニタリングするとともに、万一、流動性リスクに懸念等が生じた場合においては、調達先確保等の迅速な対応ができる態勢を整えております。
また、連結対象子会社のうち比較的大きな資金移動を伴う業務を行う子会社に対して当座貸越枠を設定する等、子会社まで含めた流動性リスクを管理する体制を構築しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。
現金及び預け金、買入手形及びコールローン、買現先勘定、売渡手形及びコールマネー、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金は、主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
また、重要性の乏しい科目については、注記を省略しております。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(*2) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金(前連結会計年度は時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品)の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「有価証券」には含まれておりません。
(*1) 市場価格のない株式等は、非上場株式及び信用金庫の発行する優先出資証券であり、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 当連結会計年度において、非上場株式について91百万円減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(*1) 預け金のうち、当座預け金、普通預け金、通知預け金及び振替貯金については「1年以内」に含めて開示しております。
(*2) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない1,782百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(*1) 預け金のうち、当座預け金、普通預け金、通知預け金及び振替貯金については「1年以内」に含めて開示しております。
(*2) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない2,206百万円は含めておりません。
(注3)預金、債券及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(*1) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に定める経過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は2,940,447百万円であります。
(*2) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(*) 金利スワップの特例処理に係る金利スワップの時価を表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
買入金銭債権
買入金銭債権のうち、有価証券と同様に会計処理をしている信託受益権については、ブローカー等の第三者から入手した評価価格を時価としており、評価にあたり、デフォルト率、回収率、期限前償還率等の重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類し、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。これらに該当しない買入金銭債権については、貸出金と同様の方法により時価を算定しており、レベル3の時価に分類しております。
特定取引資産
特定取引目的で保有している債券等の有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合や、将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場金利で割り引いた現在価値によっている場合は、レベル2の時価に分類しております。
金銭の信託
有価証券運用を主目的とする金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は相場価格等によっており、信託財産の主な構成物のレベルに基づきレベル2に分類しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれております。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合や、将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場金利で割り引いた現在価値によっている場合は、レベル2の時価に分類しております。主に地方債、短期社債、社債がこれに含まれております。相場価格が入手できない場合には、ブローカー等の第三者から入手した評価価格を用いており、評価にあたり、デフォルト率、回収率、期限前償還率及び信用スプレッド等の重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。
投資信託は、公表されている基準価格等によっており、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に従い経過措置を適用し、レベルを付しておりません。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び信用格付に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用スプレッド等を反映させた同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間のものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。算出された時価はいずれもレベル3に分類しております。
負 債
預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、新規に預金を受け入れる際に使用する利率で将来キャッシュ・フローを割り引いて時価を算定しております。算出された時価はいずれもレベル2の時価に分類しております。
債券
本中金の発行する債券の時価は、相場価格によっており、市場流動性等を勘案し、レベル2に分類しております。
特定取引負債
売付債券の時価は、活発な市場における無調整の相場価格によっており、レベル1に分類しております。
借用金
借用金については、種類ごとに、元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、観察できないインプットの時価に対する影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
なお、約定期間が短期間のものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、取引所取引は取引所等における最終の価格、店頭取引は割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。店頭取引の価額を算定する評価技法に使用されるインプットは主に金利や為替レート、ボラティリティ等であります。取引所取引はレベル1に、店頭取引は観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しております。
(注2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当連結会計年度(2022年3月31日)
(*1) 主に連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*3) レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、外国債券の市場の活動の減少により観察可能な市場データが不足していることによるものであります。
当該振替は会計期間の末日に行っております。
(2) 時価の評価プロセスの説明
本中金グループは、時価算定部署にて時価の算定に関する方針及び手続を定め、これに沿って時価を算定しております。時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる方法を用いております。時価の算定結果及びレベルの分類については、同種商品間の価格比較、同一銘柄の価格推移時系列比較、市場公表指標との整合分析等により、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性を検証しております。また、第三者から入手した評価価格を利用する場合においては、その評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の方法により価格の妥当性を検証しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
本中金グループは、会員である信用金庫を中心とした預金の受入れや金融債の発行等を通じて、安定的な資金調達につとめております。また、市場の状況に応じ、短期金融市場からの調達等資金調達手段の多様化を図っております。
調達した資金については、短期金融市場、有価証券及び貸出等により運用しております。
また、ALMにおけるリスク・ヘッジを中心にデリバティブ取引を活用しているほか、有価証券・デリバティブの短期的な売買を目的とするトレーディング取引を行っております。
本中金グループでは、これらの金融商品から生じる様々なリスクを適切に管理するため、上記のデリバティブ取引の活用等のALM管理を行うほか、トレーディング取引については、リスク限度額や損失限度額等を設定し、その範囲内のリスクテイクによる取引を行っており、経営の健全性の維持と安定的な収益の確保につとめております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
本中金グループが保有する金融資産は、主として短期資金、有価証券及び貸出金です。
短期資金については、コール市場等で運用しております。
これらは、それぞれ取引先の信用リスク及び金利リスク、為替リスク等の市場リスクに晒されております。
有価証券については、国債、社債等の国内有価証券に加え、主要先進国の国債、政府保証債及び政府関係機関債等の外国証券を保有しております。また、分散投資の観点から株式、投資信託等への投資も行っております。
これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利リスク、価格変動リスク、為替リスク等の市場リスク並びに市場流動性リスクに晒されております。
貸出金については、信用金庫、国・地方公共団体、公益法人及び国内外優良企業等信用リスクの低い取引先への直接貸出に加え、信用金庫の窓口を通じて信用金庫取引先等への代理貸付を行っております。
これらは、それぞれ取引先の信用リスク及び金利リスク、為替リスク等の市場リスクに晒されております。
一方、金融負債は主として、預金及び債券です。
預金については、当座・普通・通知・定期・外貨預金等を扱っており、その大部分が会員である信用金庫からの預金となっております。
これらは、それぞれ金利リスク、為替リスク等の市場リスク及び流動性リスクに晒されております。
債券については、金融債発行金融機関として、利付金融債を発行しております。
これは金利リスク及び流動性リスクに晒されております。
このほか、本中金グループではデリバティブ取引を行っております。
本中金グループで取り扱っているデリバティブ取引には、金利関連では金利スワップ・金利先物・金利オプション、通貨関連では先物外国為替・通貨スワップ、また債券関連では債券先物・債券先物オプション等があります。
これらは、それぞれ取引先の信用リスク及び金利リスク、為替リスク等の市場リスクに晒されております。
本中金では、金融資産・負債の市場リスクに対し、ALM管理によりリスク・ヘッジを行っております。
市場リスクのうち、金利変動リスクについては、金利スワップ取引により、外貨建資産の為替変動リスクについては、外貨資金の調達や通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等により、それぞれ当該リスクの一部を回避しております。
なお、デリバティブ等を用いたALMにおけるリスク・ヘッジについては、ヘッジ会計を適用しております。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、及びヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
本中金では、リスク管理の基本方針において、各種リスクを「極小化すべきリスク」と「コントロールすべきリスク」に大別し、信用リスク、市場リスク、流動性リスクをコントロールすべきリスクとして位置づけたうえで、それぞれ営業推進部門等から独立したリスク管理部門において管理しております。これらのリスクを統合的に管理するため、リスク管理統括部門を設置しております。
<統合リスク管理>本中金では、リスクを統合的に管理するにあたり、計量化が可能なリスクに対して、統合リスク管理の手法を導入しております。統合リスク管理とは、各種リスクをVaR(バリュー・アット・リスク)等の統一的な尺度で計測して合算し、経営体力(自己資本)と対比することによって管理する手法です。本中金では、信用リスク及び市場リスクをそれぞれVaRで計測し、リスクの限度額を超過しないよう、日常的にモニタリングを行っております。
これらのリスク限度額については、年度ごとにリスク管理委員会での審議を経て、経営会議で決定しております。リスク管理統括部門は、リスク量の状況について週次で計測し、各種リスク限度額を超過しないよう管理するとともに、リスク管理委員会等を通じて、定期的に経営陣及び関連部門に報告しております。
また、連結対象子会社については、各子会社が管理しているリスク量を集約し、統合リスク管理の枠組みにおいて管理しております。
① 信用リスクの管理
本中金では、信用リスクを的確に把握し厳正に管理するため、信用リスクの管理方針を制定しております。また、与信管理部門、審査管理部門、資産査定管理部門を営業推進部門から明確に分離し、牽制機能が働くよう、それぞれ独立した機能を持たせる体制を構築しております。
信用リスク管理に関する事項を審議又は決定する機関として、経営陣及び関連部門の部門長から構成される融資委員会及びリスク管理委員会を設置し、融資委員会では一定基準を超える与信案件等について審議を行っており、リスク管理委員会では与信管理に係る制度の策定や見直し等について審議を行っております。また、資産の自己査定に関する事項を審議又は決定する機関は経営会議となり、資産の自己査定結果及び償却額・引当額等について審議を行っております。
与信管理部門は、与信先の信用格付に応じて一与信先に対する総合与信限度額を設定し、与信先ごとに貸出取引及び市場取引に係る信用リスクを管理しております。また、本中金の与信ポートフォリオ全体を格付別、業種別及び国別等に分類し、信用リスクの分散や変動の状況をモニタリングしております。さらに、モンテカルロ・シミュレーション法によるVaRにより信用リスクを計量化し、経営会議で設定された限度額に基づき信用リスクを管理しております。
審査管理部門は、与信先の財務状況、資金使途及び返済財源等を的確に把握し、審査及び事後管理を行うとともに、営業推進部門における与信管理が適切に行われているか等をチェックし、指導を行っております。
資産査定管理部門は、資産の自己査定及び償却額・引当額の算出に関する業務を統括し、これら業務を適切に管理しております。
また、連結対象子会社の信用リスクについて、与信先ごとに本中金と子会社の与信残高を合算してモニタリングしております。
② 市場リスクの管理
本中金では、市場リスクを的確に把握し厳正に管理するため、市場リスクの管理方針を制定しております。また、市場リスク管理部門を市場部門から明確に分離し、牽制機能が働くよう、それぞれ独立した機能を持たせる体制を構築しております。
市場リスク管理に関する事項を審議又は決定する機関として、ALM委員会を設置しております。ALM委員会は、経営陣及び関連部門の部門長から構成されており、市場リスク管理部門等から報告されるリスクの状況等に基づき、本中金の資金の調達・運用や金利スワップ等のデリバティブによるヘッジ取引の活用といったALMに係る方針や市場取引案件について、幅広くかつ迅速な審議を行っております。
市場リスク管理部門は、主にVaRにより市場リスクを計量化し、経営会議が設定した市場リスク限度額に基づき、市場リスクを管理しております。また、市場リスクを複数のカテゴリーに区分し、カテゴリー別のリスク量のモニタリングも行っております。
さらに、本中金では、VaRによる市場リスク管理のみではなく、BPV(特定の金利変動に対するポートフォリオの時価評価額の変化額)等各種リスクファクターの変動に対する感応度、想定外の市場変動時のストレス損失額、金融商品の評価損益状況のモニタリング等多面的な市場リスク管理を行っております。特にストレス損失額については、モニタリングを行うのみではなく、統合リスク管理の枠組みに補完的に組み込むことにより、VaRのみでは把握できない市場リスクもきめ細かく管理する体制を整えております。
さらに、トレーディング業務については、対象取引及びその管理方法について明確に規定し、一定の損失限度額を設定することにより、当該業務を適切に運用しております。
また、連結対象子会社に係る市場リスクについては、本中金単体の市場リスク量に直接合算せず、統合リスク管理において別途管理を行っております。
<市場リスクに係る定量的情報>a.トレーディング目的の金融商品
本中金では、有価証券のうちの売買目的有価証券、デリバティブ取引のうちのトレーディング目的として保有している金利関連及び通貨関連取引等に関するVaRの算定にあたっては、分散共分散法(保有期間5日、信頼区間99.0%、観測期間1年)を採用しております。また、統合リスク管理において別途管理を行っている連結対象子会社のトレーディング業務に係る市場リスクについては、自己資本規制比率上の市場リスク相当額を採用しております。
2022年3月31日現在で本中金のトレーディング業務の市場リスク量(損失額の推計値)は、44百万円(前連結会計年度43百万円)となっております。また、連結子会社のトレーディング業務の市場リスク量(損失額の推計値)は、546百万円(前連結会計年度745百万円)となっております。
なお、本中金では、モデルが算出するVaRと損益を比較するバックテスティングを実施しております。2021年度に関して実施したバックテスティングの結果、損失がVaRを超えた回数が3回であり、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
b.トレーディング目的以外の金融商品
本中金において、預け金、売買目的有価証券以外の有価証券、貸出金、預金、債券、債券貸借取引受入担保金、デリバティブ取引のうちのトレーディング目的以外として保有している金利関連及び通貨関連取引等に関するVaRの算出にあたっては、分散共分散法(保有期間1年、信頼区間99.0%、観測期間5年)を採用しております。また、統合リスク管理において別途管理を行っている連結対象子会社のトレーディング業務以外の業務に係る市場リスクについては、本中金に準じた方法で算出しております。
2022年3月31日現在で本中金グループのトレーディング目的以外の市場リスク量は、全体で533,948百万円(前連結会計年度502,889百万円)となっております。
なお、本中金では、モデルが算出するVaRと損益を比較するバックテスティングを実施しており、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
本中金では、流動性リスクを的確に把握し厳正に管理するため、流動性リスクの管理方針を制定しております。また、流動性リスク管理部門を資金繰り管理部門及び市場部門から明確に分離し、牽制機能が働くよう、それぞれ独立した機能を持たせる体制を構築するとともに、流動性リスク管理に関する事項を審議又は決定する機関として、ALM委員会を設置しております。
流動性リスク管理の方法については、通貨別及び期間別に資金の入出金のギャップに係るリスク限度額を設定し、これを日次でモニタリングするとともに、万一、流動性リスクに懸念等が生じた場合においては、調達先確保等の迅速な対応ができる態勢を整えております。
また、連結対象子会社のうち比較的大きな資金移動を伴う業務を行う子会社に対して当座貸越枠を設定する等、子会社まで含めた流動性リスクを管理する体制を構築しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。
現金及び預け金、買入手形及びコールローン、買現先勘定、売渡手形及びコールマネー、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金は、主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
また、重要性の乏しい科目については、注記を省略しております。
前連結会計年度(2021年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 連結貸借対照表 計上額 | 時 価 | 差 額 | |
| (1) 買入金銭債権(*1) | 180,303 | 180,309 | 6 |
| (2) 特定取引資産 | |||
| 売買目的有価証券 | 252,407 | 252,407 | - |
| (3) 金銭の信託 | 108,030 | 108,030 | - |
| (4) 有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 450,801 | 508,986 | 58,185 |
| その他有価証券 | 17,071,363 | 17,071,363 | - |
| (5) 貸出金 | 8,446,047 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △26,053 | ||
| 8,419,993 | 8,466,020 | 46,026 | |
| 資産計 | 26,482,899 | 26,587,117 | 104,217 |
| (1) 預金 | 33,752,872 | 33,763,581 | 10,709 |
| (2) 債券 | 1,770,870 | 1,772,304 | 1,434 |
| (3) 特定取引負債 | |||
| 売買目的有価証券 | 2,390 | 2,390 | - |
| (4) 借用金 | 4,020,480 | 4,024,179 | 3,699 |
| 負債計 | 39,546,612 | 39,562,456 | 15,843 |
| デリバティブ取引(*2) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | (4,041) | (4,041) | - |
| ヘッジ会計が適用されているもの | (42,348) | (99,544) | △57,195 |
| デリバティブ取引計 | (46,389) | (103,585) | △57,195 |
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(*2) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 連結貸借対照表 計上額 | 時 価 | 差 額 | |
| (1) 買入金銭債権 | 204,459 | 204,459 | - |
| (2) 特定取引資産 | |||
| 売買目的有価証券 | 305,255 | 305,255 | - |
| (3) 金銭の信託 | 118,623 | 118,623 | - |
| (4) 有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 450,356 | 497,174 | 46,818 |
| その他有価証券 | 15,476,710 | 15,476,710 | - |
| (5) 貸出金 | 7,754,789 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △24,955 | ||
| 7,729,833 | 7,744,553 | 14,719 | |
| 資産計 | 24,285,238 | 24,346,777 | 61,538 |
| (1) 預金 | 33,123,802 | 33,136,138 | 12,335 |
| (2) 債券 | 1,545,370 | 1,543,995 | △1,374 |
| (3) 特定取引負債 | |||
| 売買目的有価証券 | 3,228 | 3,228 | - |
| (4) 借用金 | 4,167,880 | 4,170,629 | 2,749 |
| 負債計 | 38,840,281 | 38,853,991 | 13,709 |
| デリバティブ取引(*2) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | (2,503) | (2,503) | - |
| ヘッジ会計が適用されているもの | (6,853) | (47,487) | △40,633 |
| デリバティブ取引計 | (9,357) | (49,990) | △40,633 |
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金(前連結会計年度は時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品)の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「有価証券」には含まれておりません。
| (単位:百万円) | ||
| 区 分 | 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) |
| ① 市場価格のない株式等(*1)(*2) | 175,797 | 168,681 |
| ② 組合出資金(*3) | 26,078 | 43,339 |
| 合 計 | 201,876 | 212,021 |
(*1) 市場価格のない株式等は、非上場株式及び信用金庫の発行する優先出資証券であり、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 当連結会計年度において、非上場株式について91百万円減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 | 3年超 | 5年超 | 7年超 | 10年超 | |
| 3年以内 | 5年以内 | 7年以内 | 10年以内 | |||
| 預け金(*1) | 14,962,535 | 55,138 | 20,000 | - | - | - |
| 買入手形及びコールローン | 494,181 | - | - | - | - | - |
| 買現先勘定 | 367,229 | - | - | - | - | - |
| 買入金銭債権 | 18,976 | 4,764 | 16,859 | 7,144 | 18,100 | 114,580 |
| 有価証券 | ||||||
| 満期保有目的の債券 | 797 | 9,595 | 70,923 | 210,461 | 155,000 | - |
| うち国債 | - | 7,000 | 70,000 | 210,000 | 155,000 | - |
| 地方債 | - | - | - | - | - | - |
| 短期社債 | - | - | - | - | - | - |
| 社債 | - | - | - | - | - | - |
| その他有価証券のうち 満期があるもの | 3,877,545 | 3,299,164 | 2,669,487 | 861,265 | 1,597,908 | 1,629,051 |
| うち国債 | 2,355,380 | 856,500 | 782,000 | 40,000 | 561,000 | 873,000 |
| 地方債 | 224,441 | 513,050 | 668,303 | 118,757 | 283,830 | - |
| 短期社債 | - | - | - | - | - | - |
| 社債 | 1,000,889 | 1,620,784 | 929,642 | 172,107 | 116,512 | 243,049 |
| 貸出金(*2) | 4,002,566 | 1,812,820 | 1,188,546 | 647,937 | 598,631 | 193,872 |
| 合 計 | 23,723,833 | 5,181,483 | 3,965,817 | 1,726,809 | 2,369,640 | 1,937,505 |
(*1) 預け金のうち、当座預け金、普通預け金、通知預け金及び振替貯金については「1年以内」に含めて開示しております。
(*2) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない1,782百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 | 3年超 | 5年超 | 7年超 | 10年超 | |
| 3年以内 | 5年以内 | 7年以内 | 10年以内 | |||
| 預け金(*1) | 16,649,319 | 22,237 | 20,000 | - | - | - |
| 買入手形及びコールローン | 1,329,496 | - | - | - | - | - |
| 買現先勘定 | 34,216 | - | - | - | - | - |
| 買入金銭債権 | 527 | 2,106 | 30,887 | 7,293 | 25,408 | 139,283 |
| 有価証券 | ||||||
| 満期保有目的の債券 | 8,544 | 42,111 | 131,381 | 130,000 | 135,000 | - |
| うち国債 | 7,000 | 40,000 | 130,000 | 130,000 | 135,000 | - |
| 地方債 | - | - | - | - | - | - |
| 短期社債 | - | - | - | - | - | - |
| 社債 | - | - | - | - | - | - |
| その他有価証券のうち 満期があるもの | 2,089,460 | 2,994,042 | 2,588,926 | 982,747 | 2,026,905 | 1,816,613 |
| うち国債 | 711,150 | 635,000 | 920,000 | 50,000 | 1,099,000 | 1,005,000 |
| 地方債 | 263,911 | 556,499 | 631,494 | 132,169 | 346,385 | - |
| 短期社債 | - | - | - | - | - | - |
| 社債 | 953,126 | 1,363,304 | 646,921 | 152,412 | 61,128 | 268,127 |
| 貸出金(*2) | 3,597,163 | 1,591,115 | 1,129,673 | 725,948 | 532,863 | 175,860 |
| 合 計 | 23,708,729 | 4,651,612 | 3,900,869 | 1,845,989 | 2,720,177 | 2,131,757 |
(*1) 預け金のうち、当座預け金、普通預け金、通知預け金及び振替貯金については「1年以内」に含めて開示しております。
(*2) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない2,206百万円は含めておりません。
(注3)預金、債券及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 | 3年超 | 5年超 | 7年超 | 10年超 | |
| 3年以内 | 5年以内 | 7年以内 | 10年以内 | |||
| 預金(*) | 16,452,259 | 17,106,292 | 50,839 | 3,310 | 140,170 | - |
| 債券 | 476,340 | 749,180 | 545,350 | - | - | - |
| 借用金 | 931,500 | 1,974,500 | 952,000 | - | 162,480 | - |
| 売渡手形及びコールマネー | 10,166 | - | - | - | - | - |
| 売現先勘定 | 287,020 | - | - | - | - | - |
| 債券貸借取引受入担保金 | 1,702,956 | - | - | - | - | - |
| 合 計 | 19,860,242 | 19,829,972 | 1,548,189 | 3,310 | 302,650 | - |
(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 | 3年超 | 5年超 | 7年超 | 10年超 | |
| 3年以内 | 5年以内 | 7年以内 | 10年以内 | |||
| 預金(*) | 15,237,606 | 17,695,931 | 63,449 | 4,740 | 122,075 | - |
| 債券 | 351,850 | 691,830 | 501,690 | - | - | - |
| 借用金 | 1,058,000 | 2,235,800 | 711,600 | 162,480 | - | - |
| 売渡手形及びコールマネー | 5,637 | - | - | - | - | - |
| 売現先勘定 | 1,195,089 | - | - | - | - | - |
| 債券貸借取引受入担保金 | 1,728,562 | - | - | - | - | - |
| 合 計 | 19,576,744 | 20,623,561 | 1,276,739 | 167,220 | 122,075 | - |
(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 買入金銭債権 | - | 897 | 203,034 | 203,932 |
| 特定取引資産(売買目的有価証券) | 2,640 | 302,615 | - | 305,255 |
| 金銭の信託(運用目的・その他) | - | 118,623 | - | 118,623 |
| 有価証券(その他有価証券)(*1) | 5,778,995 | 6,532,779 | 224,488 | 12,536,262 |
| 株式 | 56,698 | - | - | 56,698 |
| 国債 | 4,418,385 | - | - | 4,418,385 |
| 地方債 | - | 1,934,063 | - | 1,934,063 |
| 社債 | - | 3,458,909 | 1,556 | 3,460,466 |
| その他 | 1,303,911 | 1,139,805 | 222,931 | 2,666,648 |
| 資産計 | 5,781,635 | 6,954,915 | 427,523 | 13,164,074 |
| 特定取引負債(売買目的有価証券) | 3,228 | - | - | 3,228 |
| 負債計 | 3,228 | - | - | 3,228 |
| デリバティブ取引(*2) | (2) | (9,354) | - | (9,357) |
| 金利関連取引 | - | 45,525 | - | 45,525 |
| 通貨関連取引 | - | (54,879) | - | (54,879) |
| 債券関連取引 | (2) | - | - | (2) |
(*1) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に定める経過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は2,940,447百万円であります。
(*2) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 買入金銭債権 | - | - | 527 | 527 |
| 有価証券(満期保有目的の債券) | 492,019 | 5,155 | - | 497,174 |
| 国債 | 492,019 | - | - | 492,019 |
| その他 | - | 5,155 | - | 5,155 |
| 貸出金 | - | - | 7,744,553 | 7,744,553 |
| 資産計 | 492,019 | 5,155 | 7,745,080 | 8,242,255 |
| 預金 | - | 33,136,138 | - | 33,136,138 |
| 債券 | - | 1,543,995 | - | 1,543,995 |
| 借用金 | - | 4,005,400 | 165,229 | 4,170,629 |
| 負債計 | - | 38,685,533 | 165,229 | 38,850,762 |
| デリバティブ取引(*) | - | (40,633) | - | (40,633) |
| 金利関連取引 | - | (40,633) | - | (40,633) |
(*) 金利スワップの特例処理に係る金利スワップの時価を表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
買入金銭債権
買入金銭債権のうち、有価証券と同様に会計処理をしている信託受益権については、ブローカー等の第三者から入手した評価価格を時価としており、評価にあたり、デフォルト率、回収率、期限前償還率等の重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類し、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。これらに該当しない買入金銭債権については、貸出金と同様の方法により時価を算定しており、レベル3の時価に分類しております。
特定取引資産
特定取引目的で保有している債券等の有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合や、将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場金利で割り引いた現在価値によっている場合は、レベル2の時価に分類しております。
金銭の信託
有価証券運用を主目的とする金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は相場価格等によっており、信託財産の主な構成物のレベルに基づきレベル2に分類しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれております。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合や、将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場金利で割り引いた現在価値によっている場合は、レベル2の時価に分類しております。主に地方債、短期社債、社債がこれに含まれております。相場価格が入手できない場合には、ブローカー等の第三者から入手した評価価格を用いており、評価にあたり、デフォルト率、回収率、期限前償還率及び信用スプレッド等の重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。
投資信託は、公表されている基準価格等によっており、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に従い経過措置を適用し、レベルを付しておりません。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び信用格付に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用スプレッド等を反映させた同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間のものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。算出された時価はいずれもレベル3に分類しております。
負 債
預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、新規に預金を受け入れる際に使用する利率で将来キャッシュ・フローを割り引いて時価を算定しております。算出された時価はいずれもレベル2の時価に分類しております。
債券
本中金の発行する債券の時価は、相場価格によっており、市場流動性等を勘案し、レベル2に分類しております。
特定取引負債
売付債券の時価は、活発な市場における無調整の相場価格によっており、レベル1に分類しております。
借用金
借用金については、種類ごとに、元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、観察できないインプットの時価に対する影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
なお、約定期間が短期間のものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、取引所取引は取引所等における最終の価格、店頭取引は割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。店頭取引の価額を算定する評価技法に使用されるインプットは主に金利や為替レート、ボラティリティ等であります。取引所取引はレベル1に、店頭取引は観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しております。
(注2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当連結会計年度(2022年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 期首 残高 | 当期の損益又は その他の包括利益 | 購入、売却 、発行及び 決済の純額 | レベル3 の時価への振替 (*3) | レベル3の時価からの振替 | 期末 残高 | 当期の損益に計上した額のうち、連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 | ||
| 損益に計上(*1) | その他の 包括利益 に計上 (*2) | |||||||
| 買入金銭債権 | 160,377 | 0 | △938 | 43,595 | - | - | 203,034 | - |
| 有価証券 (その他有価証券) | 244,413 | 3,767 | △734 | △30,049 | 7,091 | - | 224,488 | - |
| 社債 | 5,094 | - | △12 | △3,525 | - | - | 1,556 | - |
| その他 | 239,318 | 3,767 | △722 | △26,523 | 7,091 | - | 222,931 | - |
(*1) 主に連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*3) レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、外国債券の市場の活動の減少により観察可能な市場データが不足していることによるものであります。
当該振替は会計期間の末日に行っております。
(2) 時価の評価プロセスの説明
本中金グループは、時価算定部署にて時価の算定に関する方針及び手続を定め、これに沿って時価を算定しております。時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる方法を用いております。時価の算定結果及びレベルの分類については、同種商品間の価格比較、同一銘柄の価格推移時系列比較、市場公表指標との整合分析等により、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性を検証しております。また、第三者から入手した評価価格を利用する場合においては、その評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の方法により価格の妥当性を検証しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
