半期報告書-第75期(2024/04/01-2025/03/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注)参照)。
現金及び預け金、買入手形及びコールローン、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、譲渡性預金、売渡手形及びコールマネー、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金は、主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
また、重要性の乏しい科目については、注記を省略しております。
前連結会計年度(2024年3月31日)

			(単位:百万円)
	連結貸借対照表 計上額	時 価	差 額
(1) 買入金銭債権	259,844	259,844	-
(2) 特定取引資産
売買目的有価証券	179,748	179,748	-
(3) 金銭の信託	78,765	78,765	-
(4) 有価証券
満期保有目的の債券	2,676,651	2,679,442	2,791
その他有価証券(*1)	13,124,572	13,124,572	-
(5) 貸出金	8,858,319
貸倒引当金(*2)	△23,515
	8,834,804	8,828,843	△5,960
資産計	25,154,386	25,151,217	△3,168
(1) 預金	33,064,496	33,052,051	△12,444
(2) 債券	1,302,170	1,295,988	△6,181
(3) 特定取引負債
売買目的有価証券	4,280	4,280	-
(4) 借用金	5,130,000	5,118,350	△11,649
負債計	39,500,946	39,470,670	△30,276
デリバティブ取引(*3)
ヘッジ会計が適用されていないもの	16,488	16,488	-
ヘッジ会計が適用されているもの	78,456	63,694	△14,762
デリバティブ取引計	94,944	80,182	△14,762

(*1) その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び第24-9項に基づき、基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(*2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*3) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当中間連結会計期間(2024年9月30日)

			(単位:百万円)
	中間連結貸借 対照表計上額	時 価	差 額
(1) 買入金銭債権	256,777	256,777	-
(2) 特定取引資産
売買目的有価証券	231,273	231,273	-
(3) 金銭の信託	75,565	75,565	-
(4) 有価証券
満期保有目的の債券	3,844,213	3,815,481	△28,731
その他有価証券(*1)	13,030,019	13,030,019	-
(5) 貸出金	7,996,415
貸倒引当金(*2)	△23,479
	7,972,935	7,965,097	△7,838
資産計	25,410,784	25,374,214	△36,569
(1) 預金	32,182,552	32,162,198	△20,353
(2) 債券	1,274,890	1,266,976	△7,913
(3) 特定取引負債
売買目的有価証券	10,960	10,960	-
(4) 借用金	4,836,500	4,800,890	△35,609
負債計	38,304,903	38,241,026	△63,876
デリバティブ取引(*3)
ヘッジ会計が適用されていないもの	19,381	19,381	-
ヘッジ会計が適用されているもの	60,672	50,363	△10,308
デリバティブ取引計	80,053	69,745	△10,308

(*1) その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び第24-9項に基づき、基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(*2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*3) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注)市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「有価証券」には含まれておりません。

		(単位:百万円)
区 分	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
① 市場価格のない株式等(*1)	144,045	140,041
② 組合出資金(*2)	64,622	64,121
合 計	208,668	204,162

(*1) 市場価格のない株式等は、非上場株式及び信用金庫の発行する優先出資証券であり、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 組合出資金は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)

			(単位:百万円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
買入金銭債権	-	681	259,163	259,844
特定取引資産(売買目的有価証券)	1,795	177,952	-	179,748
金銭の信託(運用目的・その他)	-	78,765	-	78,765
有価証券(その他有価証券)(*1)	5,157,297	7,668,555	101,621	12,927,474
株式	76,167	-	-	76,167
国債	3,421,746	-	-	3,421,746
地方債	-	1,476,632	-	1,476,632
社債	-	1,807,314	-	1,807,314
外国債券	1,626,197	2,172,242	101,621	3,900,061
投資信託	33,185	2,212,365	-	2,245,551
資産計	5,159,092	7,925,954	360,785	13,445,832
特定取引負債(売買目的有価証券)	4,280	-	-	4,280
負債計	4,280	-	-	4,280
デリバティブ取引(*2)	1	94,942	-	94,944
金利関連取引	-	239,343	-	239,343
通貨関連取引	-	(144,400)	-	(144,400)
債券関連取引	1	-	-	1

(*1) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び第24-9項に基づき、基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は、上記表には含めておりません。第24-3項の取扱いを適用した投資信託財産が金融商品である投資信託の連結貸借対照表計上額は144,672百万円、第24-9項の取扱いを適用した投資信託財産が不動産である投資信託の連結貸借対照表計上額は52,424百万円であります。
(*2) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当中間連結会計期間(2024年9月30日)

			(単位:百万円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
買入金銭債権	-	-	256,777	256,777
特定取引資産(売買目的有価証券)	7,193	224,079	-	231,273
金銭の信託(運用目的・その他)	-	75,565	-	75,565
有価証券(その他有価証券)(*1)	5,529,686	7,230,917	77,227	12,837,831
株式	69,889	-	-	69,889
国債	3,445,114	-	-	3,445,114
地方債	-	1,344,690	-	1,344,690
社債	-	1,491,114	-	1,491,114
外国債券	1,970,596	2,169,048	77,227	4,216,872
投資信託	44,086	2,226,063	-	2,270,149
資産計	5,536,879	7,530,562	334,004	13,401,446
特定取引負債(売買目的有価証券)	10,960	-	-	10,960
負債計	10,960	-	-	10,960
デリバティブ取引(*2)	17	80,035	-	80,053
金利関連取引	-	131,056	-	131,056
通貨関連取引	-	(51,020)	-	(51,020)
債券関連取引	17	-	-	17

(*1) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び第24-9項に基づき、基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は、上記表には含めておりません。第24-3項の取扱いを適用した投資信託財産が金融商品である投資信託の中間連結貸借対照表計上額は137,827百万円、第24-9項の取扱いを適用した投資信託財産が不動産である投資信託の中間連結貸借対照表計上額は54,361百万円であります。
(*2) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)

			(単位:百万円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
買入金銭債権	-	-	-	-
有価証券(満期保有目的の債券)	1,701,186	978,256	-	2,679,442
国債	1,701,186	-	-	1,701,186
地方債	-	551,928	-	551,928
社債	-	275,283	-	275,283
外国債券	-	151,044	-	151,044
貸出金	-	-	8,828,843	8,828,843
資産計	1,701,186	978,256	8,828,843	11,508,286
預金	-	33,052,051	-	33,052,051
債券	-	1,295,988	-	1,295,988
借用金	-	5,118,350	-	5,118,350
負債計	-	39,466,389	-	39,466,389
デリバティブ取引(*)	-	(14,762)	-	(14,762)
金利関連取引	-	(14,762)	-	(14,762)

(*) 金利スワップの特例処理に係る金利スワップの時価を表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当中間連結会計期間(2024年9月30日)

			(単位:百万円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
買入金銭債権	-	-	-	-
有価証券(満期保有目的の債券)	2,501,990	1,313,490	-	3,815,481
国債	2,501,990	-	-	2,501,990
地方債	-	646,514	-	646,514
社債	-	321,994	-	321,994
外国債券	-	344,982	-	344,982
貸出金	-	-	7,965,097	7,965,097
資産計	2,501,990	1,313,490	7,965,097	11,780,579
預金	-	32,162,198	-	32,162,198
債券	-	1,266,976	-	1,266,976
借用金	-	4,800,890	-	4,800,890
負債計	-	38,230,065	-	38,230,065
デリバティブ取引(*)	-	(10,308)	-	(10,308)
金利関連取引	-	(10,308)	-	(10,308)

(*) 金利スワップの特例処理に係る金利スワップの時価を表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
買入金銭債権
買入金銭債権のうち、有価証券と同様に会計処理をしている信託受益権については、ブローカー等の第三者から入手した評価価格を時価としており、評価にあたり、デフォルト率、回収率、期限前償還率等の重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類し、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。これらに該当しない買入金銭債権については、貸出金と同様の方法により時価を算定しており、レベル3の時価に分類しております。
特定取引資産
特定取引目的で保有している債券等の有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合や、将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場金利で割り引いた現在価値によっている場合は、レベル2の時価に分類しております。
金銭の信託
有価証券運用を主目的とする金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は相場価格等によっており、信託財産の主な構成物のレベルに基づきレベル2に分類しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれております。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合や、将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場金利で割り引いた現在価値によっている場合は、レベル2の時価に分類しております。主に地方債、短期社債、社債がこれに含まれております。相場価格が入手できない場合には、ブローカー等の第三者から入手した評価価格を用いており、評価にあたり、デフォルト率、回収率、期限前償還率及び信用スプレッド等の重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。
有価証券のうち投資信託については、活発な市場における取引価格が利用できるものはレベル1の時価に分類しております。市場における取引価格が存在せず、かつ、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないものは、公表されている基準価額等によっており、レベル2の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び信用格付に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用スプレッド等を反映させた同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間のものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。算出された時価はいずれもレベル3に分類しております。
負 債
預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、新規に預金を受け入れる際に使用する利率で将来キャッシュ・フローを割り引いて時価を算定しております。算出された時価はいずれもレベル2の時価に分類しております。
債券
本中金の発行する債券の時価は、相場価格によっており、市場流動性等を勘案し、レベル2に分類しております。
特定取引負債
売付債券の時価は、活発な市場における無調整の相場価格によっており、レベル1に分類しております。
借用金
借用金については、種類ごとに、元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、観察できないインプットの時価に対する影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
なお、約定期間が短期間のものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、取引所取引は取引所等における最終の価格、店頭取引は割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。店頭取引の価額を算定する評価技法に使用されるインプットは主に金利や為替レート、ボラティリティ等であります。取引所取引はレベル1に、店頭取引は観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しております。
(注2)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2024年3月31日)

							(単位:百万円)
	期首 残高	当期の損益又は その他の包括利益		購入、売却 、発行及び 決済の純額	レベル3 の時価への振替 (*3)	レベル3の時価からの振替 (*4)	期末 残高	当期の損益に計上した額のうち、連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
		損益に計上(*1)	その他の 包括利益 に計上 (*2)
買入金銭債権	171,385	0	△2,695	90,473	-	-	259,163	-
有価証券 (その他有価証券)	195,852	2,617	51	△85,776	1,823	△12,948	101,621	-
社債	546	-	△0	△545	-	-	-	-
外国債券	195,306	2,617	52	△85,230	1,823	△12,948	101,621	-

(*1) 主に連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*3) レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、外国債券の市場の活動の減少により観察可能な市場データが不足していることによるものであります。
当該振替は会計期間の末日に行っております。
(*4) レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、外国債券の観察可能なデータが利用可能になったことによるものであります。
当該振替は会計期間の末日に行っております。
当中間連結会計期間(2024年9月30日)

							(単位:百万円)
	期首 残高	当期の損益又は その他の包括利益		購入、売却 、発行及び 決済の純額	レベル3 の時価への振替	レベル3の時価からの振替 (*3)	中間 期末 残高	当期の損益に計上した額のうち、中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
		損益に計上(*1)	その他の 包括利益 に計上 (*2)
買入金銭債権	259,163	0	△1,401	△985	-	-	256,777	-
有価証券 (その他有価証券)	101,621	△589	138	△21,948	-	△1,994	77,227	-
社債	-	-	-	-	-	-	-	-
外国債券	101,621	△589	138	△21,948	-	△1,994	77,227	-

(*1) 主に中間連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(*2) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*3) レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、外国債券の観察可能なデータが利用可能になったことによるものであります。
当該振替は会計期間の末日に行っております。
(2) 時価の評価プロセスの説明
本中金グループは、時価算定部署にて時価の算定に関する方針及び手続を定め、これに沿って時価を算定しております。時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる方法を用いております。時価の算定結果及びレベルの分類については、同種商品間の価格比較、同一銘柄の価格推移時系列比較、市場公表指標との整合分析等により、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性を検証しております。また、第三者から入手した評価価格を利用する場合においては、その評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の方法により価格の妥当性を検証しております。
(注3)基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託に関する情報
(1) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2024年3月31日)

							(単位:百万円)
	期首 残高	当期の損益又は その他の包括利益		購入、売却及び償還の純額	投資信託の 基準価額を 時価とみなすこととした額	投資信託の 基準価額を 時価とみな さないこと とした額	期末 残高	当期の損益に計上した額のうち、連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
		損益に計上(*1)	その他の 包括利益 に計上 (*2)
投資信託財産 が金融商品で ある投資信託	89,276	11,463	6,260	37,672	-	-	144,672	-
投資信託財産 が不動産で ある投資信託	46,481	710	331	4,900	-	-	52,424	-

(*1) 主に連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当中間連結会計期間(2024年9月30日)

							(単位:百万円)
	期首 残高	当期の損益又は その他の包括利益		購入、売却及び償還の純額	投資信託の 基準価額を 時価とみなすこととした額	投資信託の 基準価額を 時価とみな さないこと とした額	中間 期末 残高	当期の損益に計上した額のうち、中間連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
		損益に計上(*1)	その他の 包括利益 に計上 (*2)
投資信託財産 が金融商品で ある投資信託	144,672	△7,646	3,940	-	-	△3,139	137,827	-
投資信託財産 が不動産で ある投資信託	52,424	△250	320	1,867	-	-	54,361	-

(*1) 主に中間連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(*2) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(2) 投資信託財産が金融商品である投資信託の解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳
前連結会計年度(2024年3月31日)

	(単位:百万円)
解約又は買戻請求に関する制限の主な内容	連結貸借対照表計上額
解約又は買戻請求可能日が限られること等により、解約又は買戻に期間を要する制限	144,672

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

	(単位:百万円)
解約又は買戻請求に関する制限の主な内容	中間連結貸借対照表計上額
解約又は買戻請求可能日が限られること等により、解約又は買戻に期間を要する制限	137,827