四半期報告書-第67期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
また、重要性の乏しい科目については、記載を省略しております。
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時 価	差 額
(1) 現金及び預け金	9,113,465	9,113,466	0
(2) 買入手形及びコールローン	339,088	339,088	-
(3) 買現先勘定	14,999	14,999	-
(4) 債券貸借取引支払保証金	120,541	120,541	-
(5) 買入金銭債権(*1)	177,688	177,689	1
(6) 特定取引資産
売買目的有価証券	211,257	211,257	-
(7) 金銭の信託	72,826	72,826	-
(8) 有価証券
満期保有目的の債券	1,693,329	1,832,724	139,394
その他有価証券	15,865,459	15,865,459	-
(9) 貸出金	6,763,824
貸倒引当金(*1)	△40,163
	6,723,661	6,792,741	69,080
資産計	34,332,319	34,540,794	208,475
(1) 預金	27,213,896	27,228,460	14,563
(2) 譲渡性預金	130	130	-
(3) 債券	3,052,920	3,068,397	15,477
(4) 特定取引負債
売買目的有価証券	18,438	18,438	-
(5) 借用金	829,320	854,428	25,108
(6) 売渡手形及びコールマネー	54,397	54,397	-
(7) 売現先勘定	63,804	63,804	-
(8) 債券貸借取引受入担保金	1,414,550	1,414,550	-
負債計	32,647,457	32,702,607	55,150
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(12,743)	(12,743)	-
ヘッジ会計が適用されているもの	(217,685)	(310,840)	△93,154
デリバティブ取引計	(230,429)	(323,584)	△93,154

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(*2) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当中間連結会計期間(平成28年9月30日)
(単位:百万円)

	中間連結貸借 対照表計上額	時 価	差 額
(1) 現金及び預け金	10,353,994	10,353,995	1
(2) 買入手形及びコールローン	365,400	365,400	-
(3) 買現先勘定	69,999	69,999	-
(4) 債券貸借取引支払保証金	113,445	113,445	-
(5) 買入金銭債権(*1)	172,457	172,458	1
(6) 特定取引資産
売買目的有価証券	215,959	215,959	-
(7) 金銭の信託	102,504	102,504	-
(8) 有価証券
満期保有目的の債券	1,609,308	1,737,791	128,482
その他有価証券	15,864,265	15,864,265	-
(9) 貸出金	8,442,373
貸倒引当金(*1)	△38,222
	8,404,150	8,466,237	62,086
資産計	37,271,485	37,462,057	190,571
(1) 預金	30,220,035	30,230,382	10,347
(2) 譲渡性預金	14,127	14,127	-
(3) 債券	3,046,580	3,062,955	16,375
(4) 特定取引負債
売買目的有価証券	5,000	5,000	-
(5) 借用金	844,020	865,608	21,588
(6) 売渡手形及びコールマネー	21,121	21,121	-
(7) 売現先勘定	125,467	125,467	-
(8) 債券貸借取引受入担保金	1,472,296	1,472,296	-
負債計	35,748,649	35,796,961	48,311
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(11,077)	(11,077)	-
ヘッジ会計が適用されているもの	(167,997)	(263,585)	△95,588
デリバティブ取引計	(179,075)	(274,663)	△95,588

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(*2) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預け金
満期のない預け金及び満期のある預け金のうち変動金利によるものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金のうち固定金利によるものについては、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間のものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 買入手形及びコールローン、(3)買現先勘定、及び(4)債券貸借取引支払保証金
これらは、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(5) 買入金銭債権
買入金銭債権については、ブローカーから入手した価格を時価としております。
(6) 特定取引資産
特定取引目的で保有している債券等の有価証券については、市場価格等によっております。
(7) 金銭の信託
有価証券運用を主目的とする金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は市場価格等によっております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
(8) 有価証券
株式は取引所の価格、投資信託は公表されている基準価額、債券は市場価格または合理的に算定された価額等によっております。
海外CLO(ローン担保証券)については、当中間連結会計期間(連結会計年度)において経営者の合理的な見積もりに基づき時価を算定しております。合理的な見積もりに基づく時価は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法等により算定しており、類似する資産のデフォルト率、回収率、期限前償還率及び割引率等が主な価格決定変数であります。
なお、保有目的区分ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(9) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間のものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
負 債
(1) 預金、及び(2)譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、約定期間が短期間のもの及び変動金利のものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 債券
本中金の発行する債券の時価は、市場価格によっております。
(4) 特定取引負債
売付債券の時価は、市場価格等によっております。
(5) 借用金
借用金については、種類ごとに、元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間のものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(6) 売渡手形及びコールマネー、(7)売現先勘定、及び(8)債券貸借取引受入担保金
これらは、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含まれておりません。
(単位:百万円)

区 分	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当中間連結会計期間 (平成28年9月30日)
① 非上場株式等(*1) (*2)	237,355	224,740
② 組合出資金(*3)	12,456	12,355
合 計	249,812	237,095

(*1) 非上場株式等は、非上場株式及び優先出資証券です。非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について72百万円減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるものが含まれることから、時価開示の対象とはしておりません。