有価証券報告書-第74期(2023/04/01-2024/03/31)

② 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針
本中金は、信用金庫業界の役職員が「財産・資産」であることを強く意識し、「人財(Human assets)」の活躍・成長に向けて、女性やシニア層を含む多様な人財が活躍できるよう、組織風土の醸成や働きやすい職場環境の構築等に一層取り組むとともに、専門性を有し、環境変化に柔軟に対応できる人財を育成することで、信用金庫業界の成長や企業価値の向上に繋げていくことを、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針としております。
上記の人材の育成に関する方針に基づき、以下のとおり社内環境を整備する方針としております。
a.多様な人財の活躍に向けた環境の整備
本中金は、女性やシニア層などの多様な人材がその能力を遺憾なく発揮できるように、各種制度やワークライフバランスの充実、多様な働き方の拡充ならびに仕事と家庭の両立支援等に関する施策に積極的に取り組んでおります。
具体的な取組みとしては、女性活躍の機会拡大について、2019年度以降、総合職の新卒採用者に占める女性の割合を20%以上とするとともに、両立支援環境の整備等に取り組んでおります。
また、シニア層の活躍推進については、当事業年度において、シニア職員のうち、一定の実績や高い専門性等を有するとともに、後進の育成に優れる職員をマイスターとして任命し、役職者としての職務権限を委任することで、職責に応じた手当を支給する「マイスター制度」を導入することを決定しており、2024年4月1日より7名の職員を任命しております。
そのほか、中途採用施策の強化にも取り組んでおり、当事業年度において、転職潜在層へのアプローチや本中金での活躍が期待できる多様な人材の確保を目的として、本中金の業務内容および社風等を理解する本中金職員が本中金にマッチする知人等を紹介するリファラル採用の取扱いについて、2024年4月1日より開始することを決定しております。
働きやすい職場環境の整備に関しては、各職員が自身や家族の記念日に取得できる「アニバーサリー休暇」や、心身のリフレッシュを目的として2営業日連続で休暇を取得できる「リフレッシュ休暇」等を導入し、年次有給休暇の積極取得を推進しております。そのほか、「スライドワーク」(予め設定された勤務時間の中から職員が選択して勤務する制度)や「テレワーク」に加えて、地方への単身赴任者が一定期間を本店等で勤務する「デュアルワーク制度」を導入するなど、多様な働き方に対応しつつ、生産性の向上を図っております。
さらに、育児・介護支援制度の拡充を進めており、「育児目的特別休暇」(配偶者の出産立会いや1歳に満たない子の養育などのために取得できる特別休暇)の導入等により、職員の仕事と家庭の両立に向けた環境整備に取り組んでおります。
b.専門性を有し、環境変化に柔軟に対応できる人財の育成に向けた環境の整備
本中金は、業界の中央金融機関としての役割を発揮し続けていくため、職員一人ひとりがその役割や社会的使命を認識するとともに、高度な金融知識や業務執行能力等のスキルを獲得することができるように、人財育成に関する施策に取り組んでおります。
具体的な取組みとしては、職員の自律的なキャリア形成意識に応えつつ、専門的なスキルを有する職員を育成するため、公募のうえ選考された職員について一定期間特定の業務分野に限定して配属する「キャリアチャレンジ制度」を2021年度に導入しております。本制度では、当事業年度までに、マーケットコース、コーポレートファイナンスコースおよびシステムイノベーションコースの3つのコースを設定し、各分野における専門人材の育成に取り組んでおります。
また、社会的使命の認識について、経営陣から職員に期待する役割や姿を共有することで、職員自身が目指す方向性やキャリアを認識し、人財の活躍・成長を促す環境を構築するため、経営陣との深度あるコミュニケーションの場として「役員座談会」を開催しております。加えて、若手職員が信用金庫業務を経験することで、地域経済や地域社会に対して信用金庫が果たす役割への認識を深めるとともに、信用金庫役職員とのリレーション構築を通じて、信用金庫と一体になって課題解決に取り組むことができる人材を育成するため、「信用金庫研修出向制度」を運営しております。
そのほか、本中金の各種業務の遂行に必要なテクニカルスキルやヒューマンスキル等について自発的に学ぶことができる「SCBユニバーシティ」の運営等に取り組んでおります。特に、業界DXの加速に向けた環境の整備として、DXに関するリテラシー向上から、業務課題の洗出し、解決策の企画・立案、実現方法の検討ができるビジネス系スキルを備えた人材の育成を目的として、DX人材育成プログラムを提供しております。当事業年度からは、ビジネス系スキルに加えて、データサイエンティスト等の技術系スキルの習得を目的とした講座を拡充し、さらなるDX人材の育成に取り組んでおります。
③ 人権の尊重
人権課題につきましては、「信金中央金庫グループ人権方針」を策定し、本中金グループが企業として人権尊重責任を果たすことにコミットするとともに、人権を尊重し、自らの事業活動が人権に対し与える影響を考慮して事業活動を行っております。また、当該方針に則り、お客様およびサプライヤーに対しても人権の尊重を期待しております。
具体的な取組みとしては、人権デュー・デリジェンスの実施、救済措置の整備および役職員への周知・教育等を推進しております。