有価証券報告書-第73期(2022/04/01-2023/03/31)

(2)戦略
本中金グループは、「信金中央金庫グループSDGs宣言」を策定し、信用金庫の中央金融機関を核とするグループとして、協同組織の理念に則り、「地域」、「人々」および「環境」の3つを重要なテーマとし、全国の信用金庫とともに、持続可能な社会の実現に向けた活動に取り組んでおります。
① 気候変動への対応について
気候変動を含む環境問題につきましては、「信金中央金庫グループ環境方針」を策定し、自らの事業活動を通じ、その解決に向けて取り組むとともに、本中金グループの環境負荷低減につとめております。
当該方針に則り、本中金は、持続可能な社会の実現に向けた活動として「しんきんグリーンプロジェクト」を中期経営計画「SCBストラテジー2022」に掲げ、ESG投融資の推進および地域の脱炭素化等に取り組んでおります。そして、これらの取組みを信用金庫業界の成長へとつなげることで、さらなる社会課題の解決を実現するという好循環の創出を目指してまいります。
ESG投融資の推進につきましては、再生可能エネルギーの普及や技術革新の進展等を投資機会と捉え、SDGsの目標期限である2030年に向けて、ESG投融資額を累計3兆円(2021年度より2030年度まで)とする中長期目標を掲げて取り組んでおります。
地域の脱炭素化につきましては、地域や中小企業の脱炭素の取組みを促進することは、中小企業にとって新たな事業の創出・成長機会の獲得につながるうえ、地域経済の活性化の観点からも重要であると認識しております。このような認識のもと、地域創生推進部内に設置したグリーンプロジェクト推進室が中心となり、全国の信用金庫とともに、官公庁や外部機関とも連携して地域の脱炭素化等を推進しております。
気候変動リスクにつきましては、気候関連の規制強化や技術革新といった低炭素社会への移行に伴うリスク(移行リスク)および気候変動に伴う自然災害や異常気象の増加等によりもたらされる物理的な被害に伴うリスク(物理的リスク)が想定されると認識しております。
このような認識のもと、投融資先が気候変動の影響を受けることにより本中金の財務に与える影響を定量的に評価するため、シナリオ分析を実施しております。
また、信用金庫の中央金融機関として、信用金庫をはじめとするステークホルダーの経済活動の維持に必要な金融機能の提供を継続するうえで、風水害その他の災害を業務遂行に重大な影響を及ぼす事象として業務継続計画(BCP)にて認識しており、これらが顕在化した場合にも、重要業務を継続して行うことができる態勢の整備につとめております。
② 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針
本中金は、信用金庫業界の役職員が「財産・資産」であることを強く意識し、「人財(Human assets)」の活躍・成長に向けて、女性やシニア層を含む多様な人財が活躍できるよう、組織風土の醸成や働きやすい職場環境の構築等に一層取り組むとともに、専門性を有し、環境変化に柔軟に対応できる人財を育成することで、信用金庫業界の成長や企業価値の向上に繋げていくことを、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針としております。
上記の人材の育成に関する方針に基づき、以下のとおり社内環境を整備する方針としております。
a.多様な人財の活躍に向けた環境の整備
本中金は、ワークライフバランスの充実や多様な働き方の拡充、仕事と家庭の両立支援等に関する施策に積極的に取り組んでおります。
具体的な取組みとしては、各職員が自身や家族の記念日に取得できる「アニバーサリー休暇」や、心身のリフレッシュを目的として2営業日連続で休暇を取得できる「リフレッシュ休暇」等を導入し、年次有給休暇の積極取得を推進しております。そのほか、「スライドワーク」(予め設定された勤務時間の中から職員が選択して勤務する制度)や「テレワーク」の導入等に加えて、新たに、地方への単身赴任者が一定期間を本店等で勤務する「デュアルワーク制度」を試行導入するなど、多様な働き方に対応しつつ、生産性の向上を図っております。
また、育児・介護支援制度の拡充を進めており、「育児目的特別休暇」(配偶者の出産立会いや1歳に満たない子の養育などのために取得できる特別休暇)の導入等により、職員の仕事と家庭の両立に向けた環境整備に取り組んでおります。
b.専門性を有し、環境変化に柔軟に対応できる人財の育成に向けた環境の整備
本中金は、職員が顧客の課題解決に向けた新たなソリューションを提案し、組織的なバックアップのもと、自らアイデアの実現に取り組む新規事業創出プログラム『neXtry』等を通じて、職員の成長機会の創出やチャレンジが推奨される組織風土の醸成に取り組んでおります。また、専門スキルの習得については、職員の自律的なキャリア形成意識に応えつつ、専門的なスキルを有する職員を育成するため、公募・選考された職員について一定期間特定の業務分野に限定して配属する「キャリアチャレンジ制度」を導入しているほか、本中金の各種業務の遂行に必要なテクニカルスキルやヒューマンスキル等について自発的に学ぶことができる「SCBユニバーシティ」の運営等に取り組んでおります。