有価証券報告書-第67期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)において、当社グループは以下のような取り組みを行ってまいりました。
当社は、証券関連事業を中心としながらも、事業ポートフォリオの多様化を図ってきたことから、平成28年7月1日に商号を金融業のイメージを持つ商号から現在の「株式会社あかつき本社」に変更いたしました。
また、グループ会社管理等の機能を当社に集中させ、体制の簡略化を図るため、平成28年12月に連結子会社であったキャピタル・エンジン㈱及びNSホールディングス㈱を吸収合併いたしました。
一方で、連結子会社であったウェルス・マネジメント㈱(以下「WM社」といいます。)については、経営戦略の方向性の相違から、平成28年12月に当社が保有するWM社普通株式の大部分をWM社の戦略的パートナーに譲渡し、連結子会社から外れました。
なお、セグメント別の各事業の取組みは以下のとおりです。
証券関連事業では、あかつき証券㈱において、預り資産の増加による収益拡大を目指した営業活動に注力すると共に、平成28年12月に中泉証券㈱を吸収合併する等、顧客基盤の拡充を図りました。
不動産関連事業では、EWアセットマネジメント㈱が運営するファンドにおいて、平成28年8月に川越市、9月に神戸市東灘区に取得した不動産用地で老人ホーム建設に着手いたしました。一方、前述のとおりWM社グループが当社グループから外れることとなり、ホテル運営事業からは撤退いたしました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の営業収益は4,312百万円(前年同期比20.0%減)営業損失は458百万円(前年同期は305百万円の利益)、経常利益は421百万円(前年同期比14.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は239百万円(前年同期は1,464百万円の損失)となりました。
当連結会計年度における業績の内訳は次のとおりであります。
(受入手数料)
受入手数料は1,739百万円(前年同期比28.4%減)となりました。内訳は以下のとおりであります。
①委託手数料
株券委託売買金額が減少したことにより、株式を中心とする委託手数料は1,315百万円(前年同期比19.9%減)となりました。
②募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、投資信託の販売手数料を中心に176百万円(同68.0%減)となりました。
③その他の受入手数料
投資信託の代行手数料が中心のその他の受入手数料は247百万円(同4.7%増)となりました。
(トレーディング損益)
株券等トレーディング損益は、米国株式等の売買高の増加により311百万円(同27.6%増)となりました。また、債券等トレーディング損益は742百万円(同13.9%減)となりました。
(金融収支)
金融収益は、信用取引貸付金の平均残高減少等に伴い84百万円(同43.6%減)となりました。また、金融費用は、信用取引借入金の平均残高増加等に伴い34百万円(同5.6%増)となりました。
(不動産事業売上高)
不動産事業売上高は、当社の保有するウェルス・マネジメント㈱の普通株式譲渡により、同社グループは当社の連結範囲から除外されたため減少した一方で、連結子会社であるEWアセットマネジメント㈱の運営するファンドにおいて、高齢者住宅の竣工や取得が寄与したことから、1,422百万円(同8.8%減)となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、連結子会社の減少等により、3,957百万円(同7.1%減)となりました。
(営業外損益)
営業外収益は、持分法による投資利益を933百万円計上したこと等により1,031百万円(同186.7%増)となりました。また、営業外費用は、支払利息を84百万円、支払手数料を36百万円計上したこと等により150百万円(同13.8%減)となりました。これにより、営業外損益は880百万円の利益(同376.8%増)となりました。
(特別損益)
特別利益は、保有するウェルス・マネジメント㈱の株式売却に伴い関係会社株式売却益943百万円を計上したこと等により979百万円(同361.9%増)となりました。また、特別損失は新株予約権償還損を405百万円、関係会社清算損を118百万円計上したこと等により578百万円(同65.6%減)となりました。これにより、特別損益は401百万円の利益(前年同期は1,466百万円の損失)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は6,751百万円となり、前連結会計年度末に比べ671百万円の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは1,820百万円の収入(前連結会計年度は110百万円の収入)となりました。主な資金獲得要因は、税金等調整前当期純利益を822百万円、信用取引資産及び信用取引負債の増減額を2,275百万円計上したことであります。また、主な資金支出要因は、預託金の増減額を△1,614百万円計上したことであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは9,855百万円の支出(前連結会計年度は890百万円の収入)となりました。主な資金支出要因は、有形固定資産の取得による支出を10,046百万円計上したことであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは8,512百万円の収入(前連結会計年度は1,091百万円の支出)となりました。主な資金獲得要因は、借入れによる収入を9,316百万円計上したことであります。
当連結会計年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)において、当社グループは以下のような取り組みを行ってまいりました。
当社は、証券関連事業を中心としながらも、事業ポートフォリオの多様化を図ってきたことから、平成28年7月1日に商号を金融業のイメージを持つ商号から現在の「株式会社あかつき本社」に変更いたしました。
また、グループ会社管理等の機能を当社に集中させ、体制の簡略化を図るため、平成28年12月に連結子会社であったキャピタル・エンジン㈱及びNSホールディングス㈱を吸収合併いたしました。
一方で、連結子会社であったウェルス・マネジメント㈱(以下「WM社」といいます。)については、経営戦略の方向性の相違から、平成28年12月に当社が保有するWM社普通株式の大部分をWM社の戦略的パートナーに譲渡し、連結子会社から外れました。
なお、セグメント別の各事業の取組みは以下のとおりです。
証券関連事業では、あかつき証券㈱において、預り資産の増加による収益拡大を目指した営業活動に注力すると共に、平成28年12月に中泉証券㈱を吸収合併する等、顧客基盤の拡充を図りました。
不動産関連事業では、EWアセットマネジメント㈱が運営するファンドにおいて、平成28年8月に川越市、9月に神戸市東灘区に取得した不動産用地で老人ホーム建設に着手いたしました。一方、前述のとおりWM社グループが当社グループから外れることとなり、ホテル運営事業からは撤退いたしました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の営業収益は4,312百万円(前年同期比20.0%減)営業損失は458百万円(前年同期は305百万円の利益)、経常利益は421百万円(前年同期比14.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は239百万円(前年同期は1,464百万円の損失)となりました。
当連結会計年度における業績の内訳は次のとおりであります。
(受入手数料)
受入手数料は1,739百万円(前年同期比28.4%減)となりました。内訳は以下のとおりであります。
①委託手数料
株券委託売買金額が減少したことにより、株式を中心とする委託手数料は1,315百万円(前年同期比19.9%減)となりました。
②募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、投資信託の販売手数料を中心に176百万円(同68.0%減)となりました。
③その他の受入手数料
投資信託の代行手数料が中心のその他の受入手数料は247百万円(同4.7%増)となりました。
(トレーディング損益)
株券等トレーディング損益は、米国株式等の売買高の増加により311百万円(同27.6%増)となりました。また、債券等トレーディング損益は742百万円(同13.9%減)となりました。
(金融収支)
金融収益は、信用取引貸付金の平均残高減少等に伴い84百万円(同43.6%減)となりました。また、金融費用は、信用取引借入金の平均残高増加等に伴い34百万円(同5.6%増)となりました。
(不動産事業売上高)
不動産事業売上高は、当社の保有するウェルス・マネジメント㈱の普通株式譲渡により、同社グループは当社の連結範囲から除外されたため減少した一方で、連結子会社であるEWアセットマネジメント㈱の運営するファンドにおいて、高齢者住宅の竣工や取得が寄与したことから、1,422百万円(同8.8%減)となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、連結子会社の減少等により、3,957百万円(同7.1%減)となりました。
(営業外損益)
営業外収益は、持分法による投資利益を933百万円計上したこと等により1,031百万円(同186.7%増)となりました。また、営業外費用は、支払利息を84百万円、支払手数料を36百万円計上したこと等により150百万円(同13.8%減)となりました。これにより、営業外損益は880百万円の利益(同376.8%増)となりました。
(特別損益)
特別利益は、保有するウェルス・マネジメント㈱の株式売却に伴い関係会社株式売却益943百万円を計上したこと等により979百万円(同361.9%増)となりました。また、特別損失は新株予約権償還損を405百万円、関係会社清算損を118百万円計上したこと等により578百万円(同65.6%減)となりました。これにより、特別損益は401百万円の利益(前年同期は1,466百万円の損失)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は6,751百万円となり、前連結会計年度末に比べ671百万円の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは1,820百万円の収入(前連結会計年度は110百万円の収入)となりました。主な資金獲得要因は、税金等調整前当期純利益を822百万円、信用取引資産及び信用取引負債の増減額を2,275百万円計上したことであります。また、主な資金支出要因は、預託金の増減額を△1,614百万円計上したことであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは9,855百万円の支出(前連結会計年度は890百万円の収入)となりました。主な資金支出要因は、有形固定資産の取得による支出を10,046百万円計上したことであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは8,512百万円の収入(前連結会計年度は1,091百万円の支出)となりました。主な資金獲得要因は、借入れによる収入を9,316百万円計上したことであります。