剰余金の配当
- 【期間】
- 通期
連結
- 2014年3月31日
- -8777万
- 2015年3月31日 -276.66%
- -3億3061万
- 2016年3月31日 -4.97%
- -3億4703万
- 2017年3月31日
- -1億7895万
- 2018年3月31日 -46.77%
- -2億6265万
- 2019年3月31日 -101.94%
- -5億3041万
- 2020年3月31日 -4.11%
- -5億5221万
- 2021年3月31日 -18.96%
- -6億5693万
- 2022年3月31日
- -6億4527万
- 2023年3月31日
- -6億1128万
個別
- 2014年3月31日
- -8777万
- 2015年3月31日 -276.66%
- -3億3061万
- 2016年3月31日 -4.97%
- -3億4703万
- 2017年3月31日
- -1億7895万
- 2018年3月31日 -46.77%
- -2億6265万
- 2019年3月31日 -101.94%
- -5億3041万
- 2020年3月31日 -4.11%
- -5億5221万
- 2021年3月31日 -18.96%
- -6億5693万
- 2022年3月31日
- -6億4527万
- 2023年3月31日
- -6億1128万
有報情報
- #1 提出会社の株式事務の概要（連結）
- 第6【提出会社の株式事務の概要】2023/06/28 15:34
事業年度 4月1日から3月31日まで 基準日 3月31日 剰余金の配当の基準日 9月30日3月31日 1単元の株式数 100株 - #2 配当政策（連結）
- 1株当たり年間配当金÷1株当たり連結純資産の期首・期末平均2023/06/28 15:34
また、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
以上の考え方等に基づき、当期は1株当たり19円の配当(うち中間配当9.5円)を実施することを決定しました。これにより当事業年度の連結純資産配当率(DOE)は4.1%となります。