形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物につきましては、定額法によっております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2018/06/28 15:58

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※1固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び構築物	-千円	41,591千円
土地	-	217,031

2018/06/28 15:58

#3 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保提供資産

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
販売用不動産	220,812千円	20,184,554千円
建物及び構築物	-	362,135
土地	-	555,910

上記のほか、連結上消去されている関係会社株式(当連結会計年度6,299,188千円)を担保に供しております。
(2) 対応債務

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#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
②無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2018/06/28 15:58