形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法によっております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/06/27 15:04

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)	当連結会計年度(自平成30年4月1日至平成31年3月31日)
建物及び構築物	41,591千円	51,251千円
土地	217,031	124,719

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保提供資産

	前連結会計年度(平成30年3月31日)	当連結会計年度(平成31年3月31日)
販売用不動産	20,184,554	20,527,660
建物及び構築物	362,135	499,776
土地	555,910	372,520

上記のほか、当座貸越契約に基づき、現金及び預金(外貨定期預金)716,551千円を担保に供しております。なお、当該当座貸越契約に基づく借入は未実行のため、対応する債務はありません。
(2)対応債務

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#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替えております。その内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	至平成30年3月31日)	至平成31年3月31日)
建物及び構築物	-千円	3,282,895千円
土地	-	1,484,575

2019/06/27 15:04

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
② 無形固定資産

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法によっております。
(2)無形固定資産

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/06/27 15:04