純資産

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(権利確定日以前の会計処理)
①権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。
②新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等

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#3 役員報酬（連結）

・累積株式報酬に対する配当ポイント
連結純資産配当率(DOE)が一定の基準を超過した場合に、これまでに付与されてきた累積ポイントに対応する配当相当額のポイントを上限として、各取締役の具体的貢献度を要素として事業年度毎に決定いたします。
c.報酬等の割合に関する方針

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の負債合計は82,167百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,984百万円の増加となりました。これは主に、信用取引借入金が771百万円、預り金が5,752百万円、1年内返済予定の長期借入金が1,258百万円、未払法人税等が708百万円増加し、ノンリコース長期借入金が525百万円減少したことによるものであります。
(ハ)純資産の状況
当連結会計年度末の純資産合計は21,697百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,843百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が3,089百万円増加したことによるものであります。

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#5 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産額の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

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#6 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託が保有する自社の株式に関する事項
当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。なお、信託が保有する当社株式の帳簿価額は、前連結会計年度末1,245,700千円、当連結会計年度末1,364,060千円であります。
また、期末株式数は、前連結会計年度末3,187千株、当連結会計年度末3,407千株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度3,270千株、当連結会計年度3,255千株であります。

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#7 配当政策（連結）

株主還元に関して、安全配当の観点から、財務の健全性と事業資金の確保に支障を来たさない限りにおいて、連結純資産配当率(DOE)*で年間4%の水準を維持し、また、単年度の自己資本利益率(ROE)が4%を上回る場合には、その超過する部分の一部または全部を原資とし、追加の配当支払いまたは自社株買い等による株主還元を行う基本方針を、2019年3月期より採用しております。
* 連結純資産配当率(DOE):1株当たり年間配当金÷1株当たり連結純資産の期首・期末平均
また、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

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#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当事業年度の財務諸表に計上した市場価格のない株式等は2,901,890千円(前事業年度は2,583,994千円)、関係会社株式は10,934,176千円(前事業年度は10,934,176千円)、関係会社出資金は1,285,073千円(前事業年度は1,227,594千円)であります。
当社は、評価の基礎となる実質価額として純資産額や出資金回収見込額を使用しております。
(繰延税金資産の回収可能性)

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#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した投資有価証券のうち、市場価格のない株式等及び組合出資金の金額は3,895,835千円(前連結会計年度は3,406,659千円)であります。
当社グループは、評価の基礎となる実質価額として純資産額や出資金回収見込額を使用しております。
(繰延税金資産の回収可能性)

2026/06/17 14:29

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)その他の有価証券(関係会社出資金含む)
市場価格のない株式等以外のもの・・時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等・・・・・・・移動平均法による原価法

2026/06/17 14:29

#11 重要な契約等（連結）

※財務上の特約の内容は、次のとおりとなっております。
期末又は半期末の当社の純資産額を、前年同期末の純資産額の50%以上に維持すること。
本特約に抵触した場合は、本社債権者の請求により本社債について期限の利益を喪失する。

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#12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	18,853,094	21,697,071
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	988,652	688,823
(うち非支配株主持分(千円))	(979,122)	(679,293)

4.BBT信託口が保有する当社の株式は、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度においては、BBT信託口3,270千株であり、当連結会計年度においては、BBT信託口3,255千株であります。
また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の株式数は、前連結会計年度末においては、BBT信託口3,187千株であり、当連結会計年度末における株式数は、BBT信託口3,407千株であります。

2026/06/17 14:29