有価証券報告書-第70期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
(株式給付信託制度(J-ESOP)
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるために、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本制度」という。)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し、当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に個人の貢献度及び給付時の株価等に応じて当社株式を給付いたします。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
なお、本制度は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)第3項、第4項の取引には該当しないと判断しております。
(2)信託が保有する自社の株式に関する事項
当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。なお、信託が保有する当社株式の帳簿価額は、前連結会計年度末24,795千円、当連結会計年度末64,843千円であります。
また、期末株式数は、前連結会計年度末68千株、当連結会計年度末185千株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度64千株、当連結会計年度93千株であります。
上記の期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。
(株式給付信託制度(BBT))
当社は、当社及び一部の連結子会社の取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託制度(BBT)」(以下、「本制度」という。)を導入しております。
本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として導入したものであります。
(1)取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした取締役に対し、当社株式を取締役の退任に際し、給付する仕組みです。
取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
(2)信託が保有する自社の株式に関する事項
当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。なお、信託が保有する当社株式の帳簿価額は、前連結会計年度末805,326千円、当連結会計年度末930,397千円であります。
また、期末株式数は、前連結会計年度末2,095千株、当連結会計年度末2,423千株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度1,756千株、当連結会計年度2,152千株であります。
上記の期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。
(有形固定資産から販売用不動産への振替)
所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替えております。その内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 2018年4月1日	(自 2019年4月1日
	至 2019年3月31日)	至 2020年3月31日)
建物及び構築物	3,282,895千円	315,368千円
土地	1,484,575	313,982
その他	170,187	-
計	4,937,659	629,351

(会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大により、証券関連事業においては証券取引市況の悪化に伴う投資マインドの低下等により株式売買取扱高等に影響を受け、また、不動産関連事業においては政府・自治体からの外出自粛要請を受けた不動産仲介会社及び当社グループ会社の営業自粛により仕入・販売活動等に影響を受けております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、上記影響が2021年3月期第2四半期半ば頃まで継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りを行っております。