訂正有価証券報告書-第64期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(追加情報)
(株式給付信託制度(J-ESOP))
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本制度」という。)を当連結会計年度より導入しております。
この導入に伴い、平成25年5月30日付けで資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)(以下、「信託E口」という。)が当社株式680,000株を取得しております。
当該株式給付信託に関する会計処理については、当社と信託E口は一体であるとする会計処理をしております。
なお、平成26年3月31日現在において信託E口が所有する自己株式数は442,682株であります。
上記信託E口が取得した当社株式数及び連結会計年度末において所有する自己株式数は、平成26年3月11日付けで普通株式1株につき2株の割合で行われた株式分割の影響を考慮しております。
(会計方針の変更)
当社から信託E口への自己株式の処分については、四半期連結会計期間においては、内部取引として相殺し、処分前の自己株式の帳簿価額で計上する処理を行っておりましたが、「従業員等に信託を通じて自己の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成25年12月25日)が公表され、信託による企業の株式の取得が企業による自己株式の処分により行われる場合の考え方が明確になったことに伴い、当連結会計年度末より、当社から信託E口への処分期日に自己株式の処分を認識し、信託における帳簿価額で株主資本において自己株式として計上する方法によっております。これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度末における自己株式が223,554千円増加し、資本剰余金が同額減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響はありません。
(連結納税制度の採用)
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当連結会計年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」(企業会計基準委員会実務対応報告第5号 平成23年3月18日)及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」(企業会計基準委員会実務対応報告第7号 平成22年6月30日)に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。