訂正有価証券報告書-第64期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(追加情報)
(株式給付信託制度(J-ESOP))
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるために、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本制度」という。)を当事業年度より導入しております。
この導入に伴い、平成25年5月30日付けで資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)(以下、「信託E口」という。)が当社株式680,000株を取得しております。
当該株式給付信託に関する会計処理については、当社と信託E口は一体であるとする会計処理をしております。
なお、平成26年3月31日現在において信託E口が所有する自己株式数は442,682株であります。
上記信託E口が取得した当社株式数及び当事業年度末において所有する自己株式数は、平成26年3月11日付けで普通株式1株につき2株の割合で行われた株式分割の影響を考慮しております。
(連結納税制度の採用)
当社は、当事業年度中に連結納税の承認申請を行い、翌事業年度から連結納税が適用されることとなったため、当事業年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」(企業会計基準委員会実務対応報告第5号 平成23年3月18日)及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」(企業会計基準委員会実務対応報告第7号 平成22年6月30日)に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。