四半期報告書-第67期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

(金融商品関係)
以下の科目が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度(平成28年3月31日)

科目	連結貸借対照表 計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)トレーディング商品 (資産)	964,570	964,570	-
(2)信用取引貸付金	5,550,888	5,550,888	-
(3)信用取引借証券担保金	98,200	98,200	-
(4)投資有価証券	11,112	11,112	-
資産計	6,624,772	6,624,772	-
(5)トレーディング商品 (負債)	11,584	11,584	-
(6)信用取引借入金	1,667,151	1,667,151	-
(7)信用取引貸証券受入金	172,699	172,699	-
(8)長期借入金 (1年内返済予定を含む)	-	-	-
(9)ノンリコース長期借入金 (1年内返済予定を含む)	-	-	-
負債計	1,851,436	1,851,436	-

当第2四半期連結会計期間(平成28年9月30日)

科目	四半期連結貸借対照表 計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)トレーディング商品 (資産)	992,120	992,120	-
(2)信用取引貸付金	3,946,036	3,946,036	-
(3)信用取引借証券担保金	86,973	86,973	-
(4)投資有価証券	11,462	11,462	-
資産計	5,036,592	5,036,592	-
(5)トレーディング商品 (負債)	28,615	28,615	-
(6)信用取引借入金	1,921,742	1,921,742	-
(7)信用取引貸証券受入金	227,437	227,437	-
(8)長期借入金 (1年内返済予定を含む)	7,500,000	7,500,000	-
(9)ノンリコース長期借入金 (1年内返済予定を含む)	1,940,460	1,940,460	-
負債計	11,618,255	11,618,255	-

(注1) 金融商品の時価の算定方法
(1) トレーディング商品(資産)、(5) トレーディング商品(負債)
トレーディング商品はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)信用取引貸付金
信用取引貸付金の時価については、最長6ヶ月が返済期間であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)信用取引借証券担保金
信用取引借証券担保金の時価については、毎日、東京証券取引所等の取引所における最終価格で洗替え差額決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる投資有価証券については、上表に含めておりません。
(6)信用取引借入金
信用取引借入金の時価については、毎日、東京証券取引所等の取引所における最終価格で洗替え差額決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7)信用取引貸証券受入金
信用取引貸証券受入金の時価については、最長6ヶ月が返済期間であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8)長期借入金(1年内返済予定を含む)
長期借入金の時価については、約定金利が変動金利であり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(9)ノンリコース長期借入金(1年内返済予定を含む)
ノンリコース長期借入金の時価については、約定金利が変動金利であり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)

区 分	前連結会計年度末 (平成28年3月31日)	当第2四半期連結会計期間末 (平成28年9月30日)
営業投資有価証券
出資金等(注2)	1,346,491	-
投資有価証券
非上場株式(注1)	209,571	211,172
出資金等(注1、2)	1,111,473	1,026,368
その他(注1、3)	3,322	3,501
合計	1,324,367	1,241,042

(注)1.上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
2.出資金等は、主に、特定目的会社に対する優先出資、匿名組合出資、投資事業有限責任組合に対する出資等であります。
3.その他は、主に、債券等であります。