半期報告書-第70期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の時価に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
前事業年度(平成29年3月31日)
(※1) 売掛金、割賦売掛金、リース債権、リース投資資産及び営業貸付金は、それぞれに対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2) 割賦売掛金に係る割賦利益繰延等を控除しております。
(※3) リース投資資産の貸借対照表計上額は、リース車両、リース物件の見積残存価額を控除しております。
(※4) 投資有価証券の貸借対照表計上額は、投資その他の資産におけるその他に含まれております。
(※5) 社債及び長期借入金には、流動負債における1年内償還予定の社債、1年内返済予定の長期借入金をそれぞれ含んでおります。
当中間会計期間(平成29年9月30日)
(※1) 売掛金、割賦売掛金、リース債権、リース投資資産及び営業貸付金は、それぞれに対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2) 割賦売掛金に係る割賦利益繰延等を控除しております。
(※3) リース投資資産の中間貸借対照表計上額は、リース車両、リース物件の見積残存価額を控除しております。
(※4) 社債及び長期借入金には、流動負債における1年内償還予定の社債、1年内返済予定の長期借入金をそれぞれ含んでおります。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 売掛金
売掛金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 割賦売掛金
割賦売掛金についての時価の算定は、債権の回収期間ごとに区分した将来キャッシュ・フローを満期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、回収可能性を勘案し貸倒見積額を算定しているため、時価は中間決算日(決算日)における中間貸借対照表価額(貸借対照表価額)から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(3) リース債権、(4) リース投資資産
リース債権、リース投資資産の時価の算定は、債権の回収期間ごとに区分した将来キャッシュ・フローを満期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、回収可能性を勘案し貸倒見積額を算定しているため、時価は中間決算日(決算日)における中間貸借対照表価額(貸借対照表価額)から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(5) 営業貸付金
営業貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、債権の回収期間ごとに区分した将来キャッシュ・フローを満期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6) 投資有価証券
時価は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」に記載しております。
(7) 短期借入金、(8) コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(9) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格によっております。
(10) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行なった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)
(単位:百万円)
(※1) 市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(6) 投資有価証券」には含めておりません。
(※2) 市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価注記の対象としておりません。
1 金融商品の時価に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
前事業年度(平成29年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 売掛金 | 7,317 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △37 | ||
| 7,279 | 7,279 | ― | |
| (2) 割賦売掛金 | 747,513 | ||
| 割賦利益繰延等(※2) | △47,795 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △11,439 | ||
| 688,277 | 687,427 | △849 | |
| (3) リース債権 | 392 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △0 | ||
| 391 | 410 | 18 | |
| (4) リース投資資産(※3) | 20,146 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △36 | ||
| 20,109 | 20,767 | 657 | |
| (5) 営業貸付金 | 19,288 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △0 | ||
| 19,287 | 19,747 | 459 | |
| (6) 投資有価証券(※4) | 57 | 57 | ― |
| (7) 短期借入金 | 15,555 | 15,555 | ― |
| (8) コマーシャル・ペーパー | 30,000 | 30,000 | ― |
| (9) 社債(※5) | 390,000 | 389,786 | △213 |
| (10) 長期借入金(※5) | 283,000 | 282,553 | △446 |
(※1) 売掛金、割賦売掛金、リース債権、リース投資資産及び営業貸付金は、それぞれに対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2) 割賦売掛金に係る割賦利益繰延等を控除しております。
(※3) リース投資資産の貸借対照表計上額は、リース車両、リース物件の見積残存価額を控除しております。
(※4) 投資有価証券の貸借対照表計上額は、投資その他の資産におけるその他に含まれております。
(※5) 社債及び長期借入金には、流動負債における1年内償還予定の社債、1年内返済予定の長期借入金をそれぞれ含んでおります。
当中間会計期間(平成29年9月30日)
| (単位:百万円) | |||
| 中間貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 売掛金 | 199,676 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △40 | ||
| 199,635 | 199,635 | ― | |
| (2) 割賦売掛金 | 787,576 | ||
| 割賦利益繰延等(※2) | △50,442 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △11,998 | ||
| 725,135 | 723,987 | △1,147 | |
| (3) リース債権 | 332 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △0 | ||
| 332 | 346 | 14 | |
| (4) リース投資資産(※3) | 18,961 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △28 | ||
| 18,932 | 19,539 | 606 | |
| (5) 営業貸付金 | 19,030 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △0 | ||
| 19,029 | 19,594 | 564 | |
| (7) 短期借入金 | 192,236 | 192,236 | ― |
| (9) 社債(※4) | 440,000 | 439,239 | △760 |
| (10) 長期借入金(※4) | 313,000 | 312,410 | △589 |
(※1) 売掛金、割賦売掛金、リース債権、リース投資資産及び営業貸付金は、それぞれに対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2) 割賦売掛金に係る割賦利益繰延等を控除しております。
(※3) リース投資資産の中間貸借対照表計上額は、リース車両、リース物件の見積残存価額を控除しております。
(※4) 社債及び長期借入金には、流動負債における1年内償還予定の社債、1年内返済予定の長期借入金をそれぞれ含んでおります。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 売掛金
売掛金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 割賦売掛金
割賦売掛金についての時価の算定は、債権の回収期間ごとに区分した将来キャッシュ・フローを満期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、回収可能性を勘案し貸倒見積額を算定しているため、時価は中間決算日(決算日)における中間貸借対照表価額(貸借対照表価額)から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(3) リース債権、(4) リース投資資産
リース債権、リース投資資産の時価の算定は、債権の回収期間ごとに区分した将来キャッシュ・フローを満期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、回収可能性を勘案し貸倒見積額を算定しているため、時価は中間決算日(決算日)における中間貸借対照表価額(貸借対照表価額)から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(5) 営業貸付金
営業貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、債権の回収期間ごとに区分した将来キャッシュ・フローを満期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6) 投資有価証券
時価は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」に記載しております。
(7) 短期借入金、(8) コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(9) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格によっております。
(10) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行なった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)
(単位:百万円)
| 区分 | 平成29年3月31日 | 平成29年9月30日 |
| 投資有価証券のうち非上場株式(※1) | 40 | 40 |
| 非上場株式である関係会社株式(※2) | 90 | 90 |
(※1) 市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(6) 投資有価証券」には含めておりません。
(※2) 市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価注記の対象としておりません。