有価証券報告書-第73期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(会計方針の変更)
社債発行費は、従来支出時に全額を費用処理しておりましたが、当事業年度より、社債の償還までの期間にわたり利息法によって償却する方法に変更しております。
この変更は、親会社である日産自動車株式会社の会計方針の変更に伴う見直しであり、また、社債発行費が資金調達費用の性格を有しており、その効果は長期にわたるものであることを鑑み、資金調達活動の実態をより適切に財務諸表に反映させるために行ったものであります。この変更は、当事業年度の財務諸表へ影響を与えておりません。
なお、当該会計方針の変更は過去の期間の財務諸表に与える影響額が軽微であるため、遡及適用は行っておりません。