有価証券報告書-第20期(2023/04/01-2024/03/31)

【提出】
2024/06/24 9:50
【資料】
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【項目】
122項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、住宅ローン事業、つなぎ融資事業、損害保険代理店事業並びに不動産担保ローン事業を行っております。これらの事業を行うため、当社は、資産運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入による方針です。当社では、各事業部ごとの銀行借入を行い、ローン業務に支障が生じないように、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。
(2) 金融商品の内容
当社グループが保有する金融資産は、資産として、現金及び預金、営業未収入金、営業貸付金及び差入保証金があります。
負債として、主に銀行借入による短期借入金及び長期借入金があります。
(3) 金融商品のリスク
①信用リスク
つなぎ融資事業に係る営業貸付金は、主に国内の個人であり顧客の契約不履行による信用リスクに晒されております。ただし、当該債権は100%融資保険により保全されております。
連結子会社である全宅ファイナンス㈱の営業貸付金のうち、中古(既存)住宅仕入・リフォーム一括ローンに対しても、100%融資保険で保全されております。
また、上記以外のプロパーローンについては、不動産を担保に徴求し、保全を図っております。
②市場リスク
短期借入金及び長期借入金のうち変動金利による銀行借入を行っているものについては、金利の変動リスクに晒されております。
③資金調達にかかる流動性リスク
短期借入金及び長期借入金は、一定の環境の下で当社グループが銀行借入ができなくなると、支払期日にその支払いを実行できなくなる資金調達に係る流動性リスクに晒されております。
(4) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社グループは、当社のローン事業管理規定及び信用リスクに関する管理諸規定に従い、不動産担保事業に係る営業貸付金について、個別案件ごとの与信審査、信用情報管理、保証や担保の設定、問題債権など与信管理に関する体制を整備して運営しております。これらの与信管理は、各セクションの本社審査部により行われ、また、内部管理委員会による周知徹底、審議、報告を行っております。さらに、内部監査委員会によるチェックも定期的に行われております。
②市場リスクの管理
当社グループは、ALMによって金利の変動リスクを管理しております。日常的には定期的に金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、月次ベースで報告しております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、ALMを通じて、適時にグループ全体の資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(令和5年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
(1)営業貸付金6,576,2286,576,460232
(2)差入保証金49,97444,450△5,524
資産計6,626,2026,620,910△5,291
(1)長期借入金207,619207,619-
負債計207,619207,619-

当連結会計年度(令和6年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
(1)営業貸付金7,053,623
貸倒引当金(*2)△12,000
7,041,6237,041,512△111
(2)差入保証金49,93742,031△7,905
資産計7,091,5607,083,543△8,016
(1)長期借入金382,588382,588-
負債計382,588382,588-

(*1)現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては、記載を省略しております。
(*2)営業貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(注)1 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(令和5年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金1,610,698
営業未収入金2,876,537
営業貸付金5,865,000635,40058,90016,928
差入保証金49,974
合 計10,352,235635,40058,90066,902

当連結会計年度(令和6年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金1,573,170
営業未収入金2,071,759
営業貸付金5,959,8401,021,70055,69016,393
差入保証金49,937
合 計9,604,7691,021,70055,69066,330

(注)2 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(令和5年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金8,821,650
長期借入金10,57910,75710,93811,12211,309163,493
合 計8,832,22910,75710,93811,12211,309163,493

当連結会計年度(令和6年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金8,337,500
長期借入金20,96219,68720,01620,35120,692301,842
合 計8,358,46219,68720,01620,35120,692301,842

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(令和5年3月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
営業貸付金-6,576,460-6,576,460
差入保証金-44,450-44,450
資産計-6,620,910-6,620,910
長期借入金-207,619-207,619
負債計-207,619-207,619

当連結会計年度(令和6年3月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
営業貸付金-7,041,512-7,041,512
差入保証金-42,031-42,031
資産計-7,083,543-7,083,543
長期借入金-382,588-382,588
負債計-382,588-382,588

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
営業貸付金
時価は、貸付金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、短期間で決済されるため時価と帳簿価額が近似しているものについては帳簿価額を時価としております。また、貸倒懸念債権の時価は、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を基に割引現在価値法により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
差入保証金
時価は、将来キャッシュ・フローと国債の利回り等の適切な指標を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

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