営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当中間連結会計期間における日本経済は、来年東京で開催されるオリンピック・パラリンピックによる建設需要や消費税引上げによる一部駆け込み需要もみられ、堅調に推移いたしました。その一方で米中貿易摩擦、日韓関係悪化等、海外景気の減速懸念による輸出減速や設備投資の慎重化、消費税引上げに伴う国内景気の落ち込み等、懸念材料が多く先行き不透明な状況が続いております。このような環境下、住宅ローンビジネスにおいては、上半期の新設住宅着工戸数は、前年同期比5.0%減の466,692戸(「国土交通省」が作成する令和元年10月31日公表の「建築着工統計調査報告:令和元年9月分」P3より)となり、低金利下での各金融機関との競争激化もあり、当社グループの「フラット35」の取扱件数は857件と前年同期比7.4%減となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、717,870千円(前年同期比4.2%増)、営業利益は80,673千円(前年同期比31.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は41,483千円(前年同期比69.3%増)となりました。
(3)生産、受注及び販売の実績

2019/12/24 9:39