半期報告書-第16期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1)経営者の検討における重要な指標について
当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローは、2[事業等のリスク]に述べる各項目の影響を受けますが、当社の経営者は、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を検討する上で、以下の指標が重要であると考えます。
①「フラット35」の実行件数
当社は独立行政法人住宅金融支援機構の提携金融機関として、「フラット35」の取扱を行っておりますが、「フラット35」の実行によって、借入申込人から受け取る融資事務手数料の他、独立行政法人住宅金融支援機構から回収事務の委託を受け、元利金の回収事務に対するサービシングフィーを獲得しております。したがいまして、これらの収入の基礎となる「フラット35」の実行件数を重要な指標として留意しております。
②管理債権の残高
独立行政法人住宅金融支援機構から回収事務の委託を受け、元利金の回収事務に対するサービシングフィーは、管理債権の残高に依存しております。令和元年9月末日時点の管理債権残高は451,790百万円であり、この残高を積み上げることが将来のサービシングフィーの増加をもたらし、当社グループの財政状態の安定化に寄与するものと重視しております。
(2)業績等の概要
当社グループは不動産担保ローン事業の単一セグメントです。
当中間連結会計期間における日本経済は、来年東京で開催されるオリンピック・パラリンピックによる建設需要や消費税引上げによる一部駆け込み需要もみられ、堅調に推移いたしました。その一方で米中貿易摩擦、日韓関係悪化等、海外景気の減速懸念による輸出減速や設備投資の慎重化、消費税引上げに伴う国内景気の落ち込み等、懸念材料が多く先行き不透明な状況が続いております。このような環境下、住宅ローンビジネスにおいては、上半期の新設住宅着工戸数は、前年同期比5.0%減の466,692戸(「国土交通省」が作成する令和元年10月31日公表の「建築着工統計調査報告:令和元年9月分」P3より)となり、低金利下での各金融機関との競争激化もあり、当社グループの「フラット35」の取扱件数は857件と前年同期比7.4%減となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、717,870千円(前年同期比4.2%増)、営業利益は80,673千円(前年同期比31.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は41,483千円(前年同期比69.3%増)となりました。
(3)生産、受注及び販売の実績
当社グループは不動産担保ローン事業の単一セグメントです。
①売上実績
当中間連結会計期間の売上実績を科目区分別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は次のとおりであります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②住宅ローン融資実行実績
当中間連結会計期間の「フラット35」の融資実行件数と金額を月別に示すと、次のとおりであります。
(注)当中間連結会計期間末の融資実行累計は、34,749件/806,164,550千円であります。
(4)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
①財政状態の分析
当中間連結会計期間の総資産は、前連結会計年度に比較して957,267千円減少し、11,537,070千円(前連結会計年度12,494,338千円)となりました。総資産が減少した主な理由は、「フラット35」の実行件数が減少したことにより、債権譲渡未収入金が166,165千円減少したことや、短期資金の返済を行い現預金残高が986,323千円減少したこと等によるものです
純資産は、前連結会計年度に比較して320千円増加し、1,940,877千円となりました。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度に比較して1.1ポイント増加し15.2%となりました。
②経営成績の分析
住宅ローンビジネスにおいては、新設住宅着工戸数が減少する中、低金利下での各金融機関との競争激化や借換需要の落ち着きもあいまって、「フラット35」の取扱件数は857件と前年同期比7.4%減となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、717,870千円(前年同期比4.2%増)、営業利益は80,673千円(前年同期比31.2%増)、経常利益80,688千円(前年同期比31.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は41,483千円(前年同期比69.3%増)となりました。
③キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フローの状況)
営業活動の結果、資金は77,285千円の増加(前年同期は446,712千円の増加)となりました。
これは主に独立行政法人住宅金融支援機構に対する営業未収入金の減少166,165千円と営業貸付金の増加121,368千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フローの状況)
投資活動の結果、資金は94,787千円の減少(前年同期は1,249千円の減少)となりました。
これは主に有形固定資産の取得92,890千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フローの状況)
財務活動によるキャッシュ・フローは968,820千円の減少(前年同期は497,960千円の減少)となりました。
これは主に短期借入金の減少996,780千円によるものであります。
(5)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。この中間連結財務諸表は、当社グループの令和元年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成31年4月1日から令和元年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を表示しております。また、当中間連結会計期間に重要な会計方針の変更による影響額及び見積りの変更はございません。
②当中間連結会計期間の経営成績の分析
住宅ローンビジネスにおいては、新設住宅着工戸数が減少する中、低金利下での各金融機関との競争激化や借換需要の落ち着きもあいまって、「フラット35」の取扱件数は857件と前年同期比7.4%減となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、717,870千円(前年同期比4.2%増)、営業利益は80,673千円(前年同期比31.2%増)、経常利益80,688千円(前年同期比31.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は41,483千円(前年同期比69.3%増)となりました。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
引き続き各金融機関との競争激化は予想されますが、住宅ローン減税の控除期間延長等、住宅取得を促す国の政策の強化、フラット35の制度改正により令和元年10月から住宅取得価額の上限撤廃等により取扱い対象物件の拡大等から需要の拡大が期待されます。
④経営戦略の現状と見通し
当社グループでは、これらの現状を踏まえ、クロスセル取引の推進、中堅不動産業者との提携を拡充するとともに、連結子会社の不動産業者向けの中古物件買取再販ローン「希望」(有担保ローン)並びに「未来」(無担保ローン)を積極的に推進し、案件獲得を図ってゆく方針です。
⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、業種は貸金業者に分類されますが、独立行政法人住宅金融支援機構の提携金融機関として、住宅ローンを専業に資金需要者へ円滑な融資活動を行っております。その融資金は自己資金と金融機関からの借入に依存しております。独立行政法人住宅金融支援機構の提携金融機関には一定の適格要件があり、その一つに資本金5億円以上の定めがありますが、当社は1,060百万円の資本金を有しており、また取引金融機関からも潤沢な融資枠を確保しておりますので、資本の財源及び資金の流動性においても特段の問題はありません。
また、当社の取扱う「フラット35」は、貸出日に同日付けで独立行政法人住宅金融支援機構に債権譲渡され、その譲渡代金はおおよそ1～2週間後に同機構から回収されますので資金回収についても懸念はございません。
なお、上記のような財源状況の中、当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は986,322千円減少(前年同期は52,497千円減少)し、1,397,538千円となりました。
⑥経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めております。
当業界を取り巻く環境は引き続き厳しいものと予測されますが、営業強化を積極的に推進することにより、「フラット35」の案件増加に努めるとともに、適切な業務の執行のため貸金業者としてのコンプライアンス態勢を一層充実させてゆく方針です。
当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローは、2[事業等のリスク]に述べる各項目の影響を受けますが、当社の経営者は、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を検討する上で、以下の指標が重要であると考えます。
①「フラット35」の実行件数
当社は独立行政法人住宅金融支援機構の提携金融機関として、「フラット35」の取扱を行っておりますが、「フラット35」の実行によって、借入申込人から受け取る融資事務手数料の他、独立行政法人住宅金融支援機構から回収事務の委託を受け、元利金の回収事務に対するサービシングフィーを獲得しております。したがいまして、これらの収入の基礎となる「フラット35」の実行件数を重要な指標として留意しております。
②管理債権の残高
独立行政法人住宅金融支援機構から回収事務の委託を受け、元利金の回収事務に対するサービシングフィーは、管理債権の残高に依存しております。令和元年9月末日時点の管理債権残高は451,790百万円であり、この残高を積み上げることが将来のサービシングフィーの増加をもたらし、当社グループの財政状態の安定化に寄与するものと重視しております。
(2)業績等の概要
当社グループは不動産担保ローン事業の単一セグメントです。
当中間連結会計期間における日本経済は、来年東京で開催されるオリンピック・パラリンピックによる建設需要や消費税引上げによる一部駆け込み需要もみられ、堅調に推移いたしました。その一方で米中貿易摩擦、日韓関係悪化等、海外景気の減速懸念による輸出減速や設備投資の慎重化、消費税引上げに伴う国内景気の落ち込み等、懸念材料が多く先行き不透明な状況が続いております。このような環境下、住宅ローンビジネスにおいては、上半期の新設住宅着工戸数は、前年同期比5.0%減の466,692戸(「国土交通省」が作成する令和元年10月31日公表の「建築着工統計調査報告:令和元年9月分」P3より)となり、低金利下での各金融機関との競争激化もあり、当社グループの「フラット35」の取扱件数は857件と前年同期比7.4%減となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、717,870千円(前年同期比4.2%増)、営業利益は80,673千円(前年同期比31.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は41,483千円(前年同期比69.3%増)となりました。
(3)生産、受注及び販売の実績
当社グループは不動産担保ローン事業の単一セグメントです。
①売上実績
当中間連結会計期間の売上実績を科目区分別に示すと、次のとおりであります。
| 科目別 | 当中間連結会計期間 (自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日) 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| 受取サービシングフィー | 240,672 | 98.5 |
| 受取融資手数料 | 332,419 | 102.4 |
| 受取手数料 | 14,897 | 116.1 |
| 受取営業利息 | 124,552 | 120.9 |
| その他 | 5,328 | 143.6 |
| 合計 | 717,870 | 104.2 |
(注)1.前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前中間連結会計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 独立行政法人住宅金融支援機構 | 253,156 | 36.8 | 249,148 | 34.7 |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②住宅ローン融資実行実績
当中間連結会計期間の「フラット35」の融資実行件数と金額を月別に示すと、次のとおりであります。
| 融資実行実績 | 前年同期比(%) | |||
| 件数(件) | 金額(千円) | 件数 | 金額 | |
| 平成31年4月 | 131 | 3,066,890 | 78.4 | 79.2 |
| 令和元年5月 | 122 | 3,023,880 | 73.9 | 79.4 |
| 6月 | 136 | 3,629,540 | 83.4 | 98.2 |
| 7月 | 181 | 4,255,100 | 119.1 | 119.0 |
| 8月 | 120 | 2,764,580 | 78.4 | 78.1 |
| 9月 | 167 | 3,932,470 | 133.6 | 130.9 |
| 合計 | 857 | 20,672,460 | 92.6 | 96.2 |
(注)当中間連結会計期間末の融資実行累計は、34,749件/806,164,550千円であります。
(4)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
①財政状態の分析
当中間連結会計期間の総資産は、前連結会計年度に比較して957,267千円減少し、11,537,070千円(前連結会計年度12,494,338千円)となりました。総資産が減少した主な理由は、「フラット35」の実行件数が減少したことにより、債権譲渡未収入金が166,165千円減少したことや、短期資金の返済を行い現預金残高が986,323千円減少したこと等によるものです
純資産は、前連結会計年度に比較して320千円増加し、1,940,877千円となりました。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度に比較して1.1ポイント増加し15.2%となりました。
②経営成績の分析
住宅ローンビジネスにおいては、新設住宅着工戸数が減少する中、低金利下での各金融機関との競争激化や借換需要の落ち着きもあいまって、「フラット35」の取扱件数は857件と前年同期比7.4%減となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、717,870千円(前年同期比4.2%増)、営業利益は80,673千円(前年同期比31.2%増)、経常利益80,688千円(前年同期比31.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は41,483千円(前年同期比69.3%増)となりました。
③キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フローの状況)
営業活動の結果、資金は77,285千円の増加(前年同期は446,712千円の増加)となりました。
これは主に独立行政法人住宅金融支援機構に対する営業未収入金の減少166,165千円と営業貸付金の増加121,368千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フローの状況)
投資活動の結果、資金は94,787千円の減少(前年同期は1,249千円の減少)となりました。
これは主に有形固定資産の取得92,890千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フローの状況)
財務活動によるキャッシュ・フローは968,820千円の減少(前年同期は497,960千円の減少)となりました。
これは主に短期借入金の減少996,780千円によるものであります。
(5)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。この中間連結財務諸表は、当社グループの令和元年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成31年4月1日から令和元年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を表示しております。また、当中間連結会計期間に重要な会計方針の変更による影響額及び見積りの変更はございません。
②当中間連結会計期間の経営成績の分析
住宅ローンビジネスにおいては、新設住宅着工戸数が減少する中、低金利下での各金融機関との競争激化や借換需要の落ち着きもあいまって、「フラット35」の取扱件数は857件と前年同期比7.4%減となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、717,870千円(前年同期比4.2%増)、営業利益は80,673千円(前年同期比31.2%増)、経常利益80,688千円(前年同期比31.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は41,483千円(前年同期比69.3%増)となりました。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
引き続き各金融機関との競争激化は予想されますが、住宅ローン減税の控除期間延長等、住宅取得を促す国の政策の強化、フラット35の制度改正により令和元年10月から住宅取得価額の上限撤廃等により取扱い対象物件の拡大等から需要の拡大が期待されます。
④経営戦略の現状と見通し
当社グループでは、これらの現状を踏まえ、クロスセル取引の推進、中堅不動産業者との提携を拡充するとともに、連結子会社の不動産業者向けの中古物件買取再販ローン「希望」(有担保ローン)並びに「未来」(無担保ローン)を積極的に推進し、案件獲得を図ってゆく方針です。
⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、業種は貸金業者に分類されますが、独立行政法人住宅金融支援機構の提携金融機関として、住宅ローンを専業に資金需要者へ円滑な融資活動を行っております。その融資金は自己資金と金融機関からの借入に依存しております。独立行政法人住宅金融支援機構の提携金融機関には一定の適格要件があり、その一つに資本金5億円以上の定めがありますが、当社は1,060百万円の資本金を有しており、また取引金融機関からも潤沢な融資枠を確保しておりますので、資本の財源及び資金の流動性においても特段の問題はありません。
また、当社の取扱う「フラット35」は、貸出日に同日付けで独立行政法人住宅金融支援機構に債権譲渡され、その譲渡代金はおおよそ1～2週間後に同機構から回収されますので資金回収についても懸念はございません。
なお、上記のような財源状況の中、当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は986,322千円減少(前年同期は52,497千円減少)し、1,397,538千円となりました。
⑥経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めております。
当業界を取り巻く環境は引き続き厳しいものと予測されますが、営業強化を積極的に推進することにより、「フラット35」の案件増加に努めるとともに、適切な業務の執行のため貸金業者としてのコンプライアンス態勢を一層充実させてゆく方針です。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
