有価証券報告書-第17期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルスの影響による世界規模での経済不況となりましたが、コロナワクチンの接種が進み世界経済が回復基調となっております。我が国においても、コロナワクチン接種が進めば回復が期待されます。
国内住宅市場では、原材料・製品の不足や新型コロナウイルスの影響により、雇用・所得の悪化等生産活動及び消費の大幅縮小による景気の冷え込み要因が発生しました。このような環境下、当社では常にスピードと親切な顧客対応を心掛け、手数料等のダンピング競争や新型コロナウイルスの影響にも関わらず、顧客ニーズに合ったWEB等の非対面対応の推進を図り、融資案件の受付・実行件数ともに前年を上回ることができました。
当連結会計年度は、安定的な収益基盤である管理債権委託手数料(サービシングフィー)の増加に寄与する新規融資案件獲得及びクロスセル取引による収益増加を中心に営業活動を展開して参りました。
内部管理体制については、更なるデータ一元管理・効率化・スピード化を図るため新システムを導入し、顧客サービスと事務の合理化を推進してまいりました。
連結対象子会社である全宅ファイナンス株式会社につきましては、ファイナンス業務の低迷により、減収減益となりました。しかし、保険付き融資である中古(既存)住宅仕入れ・リフォーム一括ローン、通称「希望」・「未来」の実績は順調に推移して当期利益を確保し11期連続の期末配当の実施に至っております。
以上の結果、当年度の「フラット35」の申し込み受付件数は6,806件、実行件数は2,028件となり、つなぎ融資については申込受付件数1,308件(先数694先)、実行件数1,221件(先数578先)となりました。
また、当連結会計年度の売上高は1,619,546千円、営業利益は248,458千円、経常利益は248,604千円、親会社株主に帰属する当期純利益は151,927千円となりました。
(当連結会計年度の財政状態)
当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度に比較して508,253千円減少し、13,629,523千円(前連結会計年度14,137,777千円)となりました。
純資産は、前年度に比較して106,001千円増加し、2,113,196千円となりました。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度に比較して上昇し14.13%となりました。
(当連結会計年度の経営成績)
当連結会計年度は、新規住宅着工件数の減少もあり各社との顧客獲得競争が一段と激化しました。厳しい環境の下、顧客本位の提案型営業やWEB利用等の推進を図り、新規案件の増加に繋げ「フラット35」の実行件数は2,028件と前年を209件上回りました。また、独立行政法人住宅金融支援機構の提携金融機関として委託をうけている管理債権は、新規案件の増加により管理債権残高474,027百万円と前年度比14,322百万円の増加となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は796,497千円となりました(前連結会計年度は1,715,617千円の使用)。これは主に営業未収入金980,156千円の減少、販売用不動産の282,948千円の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は25,318千円となりました(前連結会計年度は291,556千円の使用)。これは主に有形固定資産の取得による支出116,214千円、有形固定資産売却による収入96,282千円によるものでありま
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は711,929千円となりました(前連結会計年度は1,485,632千円の獲得)。これは主に短期借入金655,460千円の減少によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.売上実績
当連結会計年度の売上実績を科目別に示すと、次のとおりであります。

区別	科目別	当連結会計年度		前年度比増減
		金額(千円)	構成比%	金額(千円)	増減比%
住宅ローン	受取融資手数料	629,486	38.9	92,938	17.3
	受取手数料	49,643	3.1	6,616	15.4
	受取サービシングフィー	469,343	29.0	△7,841	△1.6
	受取営業利息	12,004	0.7	1,803	17.7
つなぎ融資	受取融資手数料	57,256	3.5	6,985	13.9
	住宅融資保険手数料	53,145	3.3	20,175	61.2
	受取営業利息	97,025	6.0	23,822	32.5
不動産担保ローン	受取融資手数料	71,326	4.4	△19,196	△21.2
	受取手数料	0	0	△1,105	△100
	受取営業利息	159,176	9.8	△21,411	△11.9
その他	不動産賃貸収入	21,138	1.3	8,781	71.1
計		1,619,546	100.0	111,569	7.4

(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。

相手先	前連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)		当連結会計年度 (自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
独立行政法人 住宅金融支援機構	496,782	32.9	492,829	30.4

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.買取申請及び融資実行実績
当連結会計年度の買取申請及び融資実行の件数と金額の状況を月別に示すと、次のとおりであります。

	買取申請		融資実行
	件数(件)	金額(千円)	件数(件)	金額(千円)
令和2年4月	183	5,108,870	154	3,903,630
5月	155	4,163,130	129	3,432,620
6月	245	6,752,630	164	4,341,890
7月	265	7,066,940	162	4,045,910
8月	244	6,622,740	161	4,075,890
9月	190	5,329,010	174	4,485,890
10月	262	6,604,910	177	4,345,970
11月	249	6,323,800	181	4,442,540
12月	241	6,198,220	232	5,747,110
令和3年1月	166	4,199,070	154	3,872,590
2月	160	4,464,190	158	3,960,460
3月	234	5,794,850	182	4,682,530
合計	2,594	68,628,360	2,028	51,337,030

(注)1.買取申請は、独立行政法人住宅金融支援機構の融資審査受付を意味します。
2.当連結会計年度の独立行政法人住宅金融支援機構提携金融機関331社中、当社の「フラット35」の買取申請件数は12位、融資実行件数は13位であります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
住宅ローンについては、買取申請件数2,594件・実行件数2,028件と前年度比で買取申請件数154件・実行件数209件増加しました。融資手数料の高い新規案件が前年度比68件増加、1件あたりの融資金額も増加したことにより受取融資手数料が前年度比92,938千円増加となりました。また、クロスセル取引の推進により受取手数料は
6,616千円増加となりました。
管理債権残高は、14,322百万円増加しましたが、約定の融資金利が低金利で推移しており、高金利時の管理債権の減少分を吸収しきれず、管理債権委託手数料(サービシングフィー)は前年度比7,841千円減少となりました。長期にわたる安定的な収益源であるサービシングフィーについては、令和2年10月実行分より引上げが図られました。引上げされたサービシングフィーと管理債権残高増加により長期安定的収益源の確保に努めてまいります。
つなぎ融資については、新規案件の取扱い増加により、先数・件数とも前年度を上回り受取融資手数料6,985千円、融資営業利息23,821千円増加となりました。
不動産担保ローンについては、事業性資金需要の低迷により受取営業利息21,411千円減少となりました。尚、独立行政法人住宅金融支援機構の保険付き商品である「中古(既存)住宅仕入れ・リフォーム一括ローン、通称「希望」・「未来」の取扱件数・残高は増加しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容)
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比して現金及び現金同等物は59,250千円増加し1,921,569千円となりました。主に当社グループの取扱う「フラット35」は、貸出日に同日付けで独立行政法人住宅金融支援機構に債権譲渡され、その譲渡代金はおおよそ1～2週間後に同機構から回収されますので資金回収についても懸念はございません。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社は、業種は貸金業者に分類されますが、独立行政法人住宅金融支援機構の提携金融機関として、住宅ローンを専業に資金需要者へ円滑な融資活動を行っております。その融資金は自己資金と金融機関からの借入に依存しております。独立行政法人住宅金融支援機構の提携金融機関には一定の適格要件があり、その一つに資本金5億円以上の定めがありますが、当社は1,060百万円の資本金を有しており、また取引金融機関からも潤沢な融資枠を確保しておりますので、資本の財源及び資金の流動性においても特段の問題はありません。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。