有価証券報告書-第14期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)経営者の検討における重要な指標について
当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローは、2[事業等のリスク]に述べる各項目の影響を受けますが、当社の経営者は、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を検討する上で、以下の指標が重要であると考えます。
①「フラット35」の実行件数
当社は独立行政法人住宅金融支援機構の提携金融機関として、「フラット35」の取扱を行っておりますが、「フラット35」の実行によって、借入申込人から受け取る融資事務手数料の他、独立行政法人住宅金融支援機構から回収事務の委託を受け、元利金の回収事務に対するサービシングフィーを獲得しております。したがいまして、これらの収入の基礎となる「フラット35」の実行件数を重要な指標として留意しております。
②管理債権の残高
独立行政法人住宅金融支援機構から回収事務の委託を受け、元利金の回収事務に対するサービシングフィーは、管理債権の残高に依存しております。平成30年3月末日時点の管理債権残高は441,195百万円であり、この残高を積み上げることが将来のサービシングフィーの増加をもたらし、当社グループの財政状態の安定化に寄与するものと重視しております。
(2)業績等の概要
当連結会計年度における我が国経済は、政府による経済政策等により企業収益改善や個人消費持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調にて推移いたしました。しかし一方で、海外の政治・経済等の不確実性による影響が引続き懸念される局面もありました。
国内住宅市場では、雇用・所得の改善傾向に加え、日本銀行のマイナス金利政策による住宅金利の低下を背景に住宅取得や借換に対する関心が底堅く推移いたしました。
このような環境下、当社では低金利を活用した借換勧奨を提案するなど、積極的に顧客獲得に努め、案件増強を図りましたが、好調だった昨年度の反動もあり案件の受付・実行件数ともにマイナスとなりました。
内部管理体制については、審査・管理・総務の各部門において、業務の効率化・システム化を進め、管理体制の強化を図りました。
連結対象子会社である全宅ファイナンス株式会社につきましては、主力業務であります「つなぎ融資業務」によって安定的に収益を確保し、また平成28年10月より取扱いを開始した全宅連会員向けの中古(既存)住宅仕入・リフォーム一括ローン、通称「希望」の実績は順調に推移しており、8期連続の期末配当の実施に至っております。
以上の結果、当年度の「フラット35」の申込受付件数は6,155件、実行件数は2,338件となり、つなぎ融資については申込受付件数1,258件(先数552先)、実行件数1,282件(先数510先)となりました。
また、当連結会計年度の売上高は1,460,433千円、営業利益は186,585千円、経常利益は187,045千円、親会社株主に帰属する当期純利益は100,488千円となりました。
(3)生産、受注及び販売の実績
a.売上実績
当連結会計年度の売上実績を科目別に示すと、次のとおりであります。

区別	科目別	当連結会計年度		前年度比増減
		金額(千円)	構成比%	金額(千円)	増減比%
住宅ローン	受取融資手数料	579,148	39.7	△164,837	△22.2
	受取手数料	26,178	1.8	△3,442	△11.6
	受取サービシィングフィー	501,708	34.4	△30,174	△5.7
	受取営業利息	12,127	0.8	△1,964	△13.9
つなぎ融資	受取融資手数料	51,024	3.5	△17,456	△25.5
	住宅融資保険手数料	31,926	2.2	△11,103	△25.8
	受取営業利息	94,906	6.5	△17,561	△15.6
不動産担保ローン	受取融資手数料	65,894	4.5	38,356	139.3
	受取手数料	2,429	0.1	△3,545	△59.3
	受取営業利息	87,666	6.0	38,896	79.8
その他	不動産賃貸収入	7,422	0.5	7,422	-
計		1,460,433	100.00	△165,409	△10.2

(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。

相手先	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
独立行政法人 住宅金融支援機構	553,988	34.1	521,299	35.7

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.買取申請及び融資実行実績
当連結会計年度の買取申請及び融資実行の件数と金額の状況を月別に示すと、次のとおりであります。

	買取申請		融資実行
	件数(件)	金額(千円)	件数(件)	金額(千円)
平成29年4月	213	5,140,730	204	4,875,610
5月	215	4,966,380	202	5,029,490
6月	209	4,994,130	195	4,538,620
7月	192	4,731,790	177	4,185,940
8月	183	4,156,530	157	3,699,200
9月	191	4,633,510	177	4,146,180
10月	220	5,049,650	152	3,395,220
11月	292	6,478,390	212	4,825,750
12月	288	6,315,850	305	6,759,950
平成30年1月	164	3,706,490	190	4,118,460
2月	172	3,865,300	165	3,609,870
3月	197	4,491,970	202	4,580,580
合計	2,536	58,530,720	2,338	53,764,870

(注)1.買取申請は、独立行政法人住宅金融支援機構の融資審査受付を意味します。
2.当連結会計年度の独立行政法人住宅金融支援機構提携金融機関336社中、当社の「フラット35」の買取申請件数は9位、融資実行件数は14位であります。
(4)当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
①当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度に比較して3,486,077千円減少し、11,175,213千円(前連結会計年度14,661,290千円)となりました。総資産が減少した主な理由は、「フラット35」の実行件数が減少したことにより、債権譲渡未収入金が3,186,060千円減少したことによるものです
純資産は、前年度に比較して67,408千円増加し、1,924,171千円となりました。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度に比較して4.1ポイント上昇し15.8%となりました。
②当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度は、各社の顧客獲得競争の激化による厳しい環境のもと、低金利をアピールした勧奨を積極的に推進しましたが、「フラット35」の実行件数は2,338件と前年度比580件の減少となりました。これは、前年度は歴史的な長期金利の低下を背景に借換案件が大幅に増加したため、その反動によるものであります。また、独立行政法人住宅金融支援機構の提携金融機関から委託をうけている管理債権の残高は、441,195百万円と前年度比3,227百万円の純増となりました。
③当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社は、業種は貸金業者に分類されますが、独立行政法人住宅金融支援機構の提携金融機関として、住宅ローンを専業に資金需要者へ円滑な融資活動を行っております。その融資金は自己資金と金融機関からの借入に依存しております。独立行政法人住宅金融支援機構の提携金融機関には一定の適格要件があり、その一つに資本金5億円以上の定めがありますが、当社は1,060百万円の資本金を有しており、また取引金融機関からも潤沢な融資枠を確保しておりますので、資本の財源及び資金の流動性においても特段の問題はありません。
また、当社の取扱う「フラット35」は、貸出日に同日付けで独立行政法人住宅金融支援機構に債権譲渡され、その譲渡代金はおおよそ1～2週間後に同機構から回収されますので資金回収についても懸念はございません。
なお、上記のような財源状況の中、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、765,145千円減少し、1,554,789千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フローの状況)
営業活動の結果、獲得した資金は2,707,845千円となりました(前連結会計年度は970,736千円の使用)。これは主に独立行政法人住宅金融支援機構に対する営業未収入金3,189,651千円の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フローの状況)
投資活動の結果、使用した資金は5,345千円となりました(前連結会計年度は73,068千円の使用)。これは主に固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フローの状況)
財務活動の結果、使用した資金は3,467,645千円となりました(前連結会計年度は1,221,579千円の獲得)。これは主に短期借入金3,415,890千円の減少によるものであります。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因として、市場全体として新設住宅着工件数が減少を続けていること、また各金融機関による激しいシェア獲得競争による変動金利ローンへの借換増加等が考えられます。