半期報告書-第15期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)経営者の検討における重要な指標について
当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローは、2[事業等のリスク]に述べる各項目の影響を受けますが、当社の経営者は、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を検討する上で、以下の指標が重要であると考えます。
①「フラット35」の実行件数
当社は独立行政法人住宅金融支援機構の提携金融機関として、「フラット35」の取扱を行っておりますが、「フラット35」の実行によって、借入申込人から受け取る融資事務手数料の他、独立行政法人住宅金融支援機構から回収事務の委託を受け、元利金の回収事務に対するサービシングフィーを獲得しております。したがいまして、これらの収入の基礎となる「フラット35」の実行件数を重要な指標として留意しております。
②管理債権の残高
独立行政法人住宅金融支援機構から回収事務の委託を受け、元利金の回収事務に対するサービシングフィーは、管理債権の残高に依存しております。平成30年9月末日時点の管理債権残高は443,469百万円であり、この残高を積み上げることが将来のサービシングフィーの増加をもたらし、当社グループの財政状態の安定化に寄与するものと重視しております。
(2)業績等の概要
当社グループは不動産担保ローン事業の単一セグメントです。
当中間連結会計期間における日本経済は、堅調な企業収益の持続や、雇用状況の改善等、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。その一方、海外景気の減速懸念、貿易摩擦の高まりなどによる下振れリスクにより先行き不透明な状況が続いております。このような環境の中、住宅ローンビジネスにおいては、上半期の新設住宅着工戸数は、前年同期比1.1%減の49万1,418戸となり、低金利下での各金融機関との競争激化もあり、当社グループの全宅フラットの取扱件数は925件と前年同期比16.8%減となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、688,647千円(前年同期比6.1%減)、営業利益は61,450千円(前年同期比33.4%減)、経常利益61,506千円(前年同期比33.7%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は24,499千円(前年同期比54.0%減)となりました。
(3)生産、受注及び販売の実績
当社グループは不動産担保ローン事業の単一セグメントです。
①売上実績
当中間連結会計期間の売上実績を科目区分別に示すと、次のとおりであります。

科目別	当中間連結会計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) 金額(千円)	前年同期比(%)
受取サービシングフィー	244,383	96.2
受取融資手数料	324,665	87.5
受取手数料	12,828	90.3
受取営業利息	103,059	113.2
その他	3,711	100.0
合計	688,647	93.9

(注)1.前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前中間連結会計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)		当中間連結会計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
独立行政法人住宅金融支援機構	263,152	35.9	253,156	36.8

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②住宅ローン融資実行実績
当中間連結会計期間のフラット35の融資実行件数と金額を月別に示すと、次のとおりであります。

	融資実行実績		前年同期比(%)
	件数(件)	金額(千円)	件数	金額
平成30年4月	167	3,872,160	81.9	79.4
5月	165	3,808,490	81.7	75.7
6月	163	3,697,220	83.6	81.5
7月	152	3,576,260	85.9	85.4
8月	153	3,540,200	97.5	95.7
9月	125	3,004,370	70.6	72.5
合計	925	21,498,700	83.2	81.2

(注)当中間連結会計期間末の融資実行累計は、33,011件/764,038,240千円であります。
(4)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
①財政状態の分析
当中間連結会計年度の総資産は、前連結会計年度に比較して574,588千円減少し、10,599,527千円(前連結会計年度11,174,115千円)となりました。総資産が減少した主な理由は、「フラット35」の実行件数が減少したことにより、債権譲渡未収入金が1,490,560千円減少したことによるものです
純資産は、前連結会計年度に比較して17,437千円減少し、1,906,734千円となりました。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度に比較して0.6ポイント上昇し16.4%となりました。
②経営成績の分析
住宅ローンビジネスにおいては、新設住宅着工戸数が減少する中、低金利下での各金融機関との競争激化や借換需要の落ち着きもあいまって、全宅フラットの取扱件数は925件と前年同期比16.8%減となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、688,647千円(前年同期比6.1%減)、営業利益は61,450千円(前年同期比33.4%減)、経常利益61,506千円(前年同期比33.7%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は24,499千円(前年同期比54.0%減)となりました。
③キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フローの状況)
営業活動の結果、資金は446,712千円の増加(前年同期は3,421,900千円の増加)となりました。
これは主に独立行政法人住宅金融支援機構に対する営業未収入金の減少1,490,567千円と営業貸付金の増加981,641千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フローの状況)
投資活動の結果、資金は1,249千円の減少(前年同期は683千円の増加)となりました。
これは主に無形固定資産の取得1,600千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フローの状況)
財務活動によるキャッシュ・フローは497,960千円の減少(前年同期は4,643,740千円の減少)となりました。
これは主に短期借入金の減少446,390千円によるものであります。
(5)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。この中間連結財務諸表は、当社グループの平成30年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成30年4月1日から平成30年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を表示しております。また、当中間連結会計期間に重要な会計方針の変更による影響額及び見積りの変更はございません。
②当中間連結会計期間の経営成績の分析
住宅ローンビジネスにおいては、新設住宅着工戸数が減少する中、低金利下での各金融機関との競争激化や借換需要の落ち着きもあいまって、全宅フラットの取扱件数は925件と前年同期比16.8%減となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、688,647千円(前年同期比6.1%減)、営業利益は61,450千円(前年同期比33.4%減)、経常利益61,506千円(前年同期比33.7%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は24,499千円(前年同期比54.0%減)となりました。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
引き続き各金融機関との競争激化は予想されますが、平成30年10月から中古住宅の「適合証明書」の取得を省略できる物件が拡大されたこと、また平成31年10月から予定される消費税の税率アップに伴う駆け込み需要の取り込み等から需要の拡大が期待されます。
④経営戦略の現状と見通し
当社グループではこれらの現状を踏まえ、中堅不動産業者との提携を拡充するとともに、連結子会社の不動産業者向けの中古物件買取再販ローン「希望」(有担保ローン)並びに「未来」(無担保ローン)を積極的に推進し、案件獲得を図ってゆく方針です。
⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、業種は貸金業者に分類されますが、独立行政法人住宅金融支援機構の提携金融機関として、住宅ローンを専業に資金需要者へ円滑な融資活動を行っております。その融資金は自己資金と金融機関からの借入に依存しております。独立行政法人住宅金融支援機構の提携金融機関には一定の適格要件があり、その一つに資本金5億円以上の定めがありますが、当社は1,060百万円の資本金を有しており、また取引金融機関からも潤沢な融資枠を確保しておりますので、資本の財源及び資金の流動性においても特段の問題はありません。
また、当社の取扱う「フラット35」は、貸出日に同日付けで独立行政法人住宅金融支援機構に債権譲渡され、その譲渡代金はおおよそ1～2週間後に同機構から回収されますので資金回収についても懸念はございません。
なお、上記のような財源状況の中、当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は52,497千円減少(前年同期は1,221,156千円減少)し、1,502,292千円となりました。
⑥経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めております。
当業界における制度変更リスクや競争激化により引き続き環境は厳しいものと予測されますが、営業強化を積極的に推進することにより、「フラット35」の案件増加に努めるとともに、適切な業務の執行のため貸金業者としてのコンプライアンス態勢を一層充実させてゆく方針です。