有価証券報告書-第22期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、各国の通商政策等の影響や中東情勢の影響を受けつつも、総じて緩やかな成長率で推移しています。
また、個人消費は、物価の上昇の影響を受けつつも、雇用・所得環境の改善を背景に底堅く推移しています。
このような環境下、住宅ローンビジネスにおいて、住宅・不動産市場は、新設住宅着工戸数は711,171戸(前年度比12.9%減、昨年度の増加から再びの減少)でした。分譲住宅は200,563戸(前年度比12.6%減、3年連続の減少)となっております。(「国土交通省 建築着工統計調査報告:令和7年度計」令和8年4月30日公表)
住宅金融市場においては、前年度から引き続き、日銀の政策金利の利上げ等により、競合他社の変動金利住宅ローンから、当社が取り扱う全期間固定金利の「F35」へシフトも期待され、安全・安心を求める顧客の意向を背景に、徐々に固定金利への切り替えが増えて参りました。
このような環境のもと、当社は全宅連・都道府県宅建協会・住宅金融支援機構と更に連携を強化し、「F35」のPR・営業拡販に努めました。前年度と同様、WEB広告等によりWEB申込の利用者が増加しております。
一方、独立行政法人住宅金融支援機構では、国の「子育て支援」政策に呼応して、「F35」取扱い金融機関が負担している各種コストの補填措置、令和6年2月から[F35子育てプラス]と題して子供の数に応じてポイント制による金利引下げ措置等、各種強化措置が採用された結果、長期固定金利型住宅ローンを選択される若いお客様が徐々に増えて参りました。
また、全宅[リ・バース60]全期間固定金利タイプ「輝き」(以下「R60」と略す。)も徐々に利用者が増えてきております。
当社においては、「F35」の優位性を訴えるほか、他社には絶対に負けない融資スピード・お客様目線の親切な対応を心がけ、地道に日々の営業活動を続けております。
内部管理体制については、法令遵守、データ一元管理・効率化・スピード化・セキュリティ強化を図りながら、これらを安定稼働させ、顧客サービスと事務の合理化、セキュリティ強化を推進して参りました。
連結対象子会社である全宅ファイナンス株式会社におきましては、中核事業であるファイナンス業務に注力し、前年に引き続き堅調に業績を上げております。住宅金融支援機構の保険付融資である中古(既存)住宅仕入・リフォーム資金一括融資、通称「希望」の実績も順調に推移し、これまで16期連続で期末配当の実施に至っております。
以上の結果、当連結会計年度の「F35」の申し込み受付件数は5,973件(前年度4,905件)、実行件数(「R60」を含む。)は1,226件(前年度1,059件)となり、つなぎ融資については先数294先(前年度243先)、実行件数628件(前年度569件)となりました。
また、当連結会計年度の売上高は1,982,308千円(前連結会計年度1,619,576千円)、営業利益は347,646千円(前連結会計年度292,684千円)、経常利益は369,881千円(前連結会計年度294,968千円)、親会社株主に帰属する当期純利益は201,348千円(前連結会計年度175,916千円)となりました。
(当連結会計年度の財政状態)
当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度に比較して1,653,084千円増加し、14,287,321千円(前連結会計年度12,634,237千円)となりました。
純資産は、前連結会計年度に比較して192,733千円増加し、2,606,321千円(前連結会計年度2,413,588千円)となりました。以上の結果、自己資本比率は16.36%(前連結会計年度17.28%)となりました。
(当連結会計年度の経営成績)
当連結会計年度の新規住宅着工件数は、前年度に比較して12.9%程減少(「国土交通省」が作成する令和8年4月30日公表の「建築着工統計調査報告:令和7年度計」P1より)しました。消費者の住宅ローン需要は、前年度からの日銀の政策金利の引上げに伴い、変動金利型の住宅ローンから全期間固定金利型の「F35」への需要の変化も徐々に見受けられます。フラット全体(買取型)の実行件数も近年で最も少なかった令和6年7月から9月までの5,992件から令和8年1月から3月までは8,510件と連続して増加しております。そうした環境の下、当社においても、非対面型営業やWEB利用等の推進を図り、融資案件の拡充を図りました、「F35」の実行件数は1,226件と前年より167件増加しました。また、独立行政法人住宅金融支援機構の提携金融機関として委託をうけている管理債権残高は、478,090百万円(前年度475,859百万円)と前年度比2,230百万円の増加となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は1,245,448千円となりました(前連結会計年度は852,861千円の使用)。これは主に営業貸付金の増加1,825,038千円、販売用不動産の減少232,858千円、法人税等の支払額109,397千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は192,933千円となりました(前連結会計年度は19,488千円の使用)。これは主に有形固定資産の取得による支出191,562千円、無形固定資産の取得による支出2,180千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は1,356,344千円となりました(前連結会計年度は883,169千円の獲得)。これは主に短期借入金の純増減額による収入1,612,710千円、長期借入金の返済による支出205,348千円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.売上実績
当連結会計年度の売上実績を科目別に示すと、次のとおりであります。

区別	科目別	当連結会計年度		前年度比増減
		金額(千円)	構成比%	金額(千円)	増減比%
住宅ローン	受取融資手数料	586,153	29.57	△18,748	△3.10
	受取手数料	33,615	1.70	7,751	29.97
	受取サービシングフィー	440,509	22.22	△4,851	△1.09
	受取営業利息	17,402	0.88	8,451	94.42
つなぎ融資	受取融資手数料	29,389	1.48	5,119	21.10
	住宅融資保険手数料	5,814	0.29	△20,826	△78.18
	受取営業利息	74,457	3.76	18,914	34.05
不動産担保ローン	受取融資手数料	185,443	9.35	56,219	43.51
	受取手数料	36	0.00	△3,195	△98.87
	受取営業利息	284,194	14.33	58,846	26.11
その他	不動産関連収入	325,291	16.43	255,050	363.10
計		1,982,308	100.00	362,731	22.40

(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。

相手先	前連結会計年度 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)		当連結会計年度 (自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
独立行政法人 住宅金融支援機構	715,948	44.2	619,535	31.25

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.融資実行実績
当連結会計年度の「F35」融資実行の件数と金額の状況を月別に示すと、次のとおりであります。
([リ・バース60]実績11件140,410千円を除く)

	融資実行
	件数(件)	金額(千円)
令和7年4月	85	2,157,860
5月	79	1,762,100
6月	97	2,673,670
7月	99	2,312,760
8月	82	2,037,080
9月	112	2,844,540
10月	86	2,331,390
11月	90	2,454,920
12月	138	3,762,810
令和8年1月	94	2,328,720
2月	102	2,804,730
3月	151	3,438,550
合計	1,215	30,909,130

(注)1.当連結会計年度の独立行政法人住宅金融支援機構提携金融機関290社中、当社の「F35」の、融資実行件数は7位であります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
住宅ローンについては、「F35」の受付件数5,973件(前年度4,905件)・実行件数1,226件(前年度1,059件)と前年度比で受付件数が1,068件、実行件数は167件増加しました。融資手数料の高い新規案件(既存顧客の借換案件を除く)が1,211件(前年度1,030件)前年度比で181件増加しました。前年度に引き続き当連結会計年度においても「F35」に関連する有期の手数料売上がありましたが手数料率引き下げ等により、受取融資手数料は前年度比18,748千円減少となりました。受取手数料は実績に比例して7,751千円増加となりました。
管理債権残高は、2,230百万円増加しました。前年度までの2期連続の減少からの増加となります。ただし、約定の融資金利が低金利で推移しており、高金利時の管理債権の減少分を吸収しきれず、管理債権委託手数料(サービシングフィー)は前年度比4,851千円減少となりました。一方、管理債権の件数は減少しておらず、27,438件(前年度26,910件)と528件の増加となっております。
長期にわたる安定的な収益源であるサービシングフィーについては、令和2年10月実行分より引上げが図られましたが、上記の状況をふまえ、サービシングフィーと管理債権残高を維持することにより長期安定的収益源の確保することはより重要であると認識しております。
つなぎ融資については、先数294件(前期243件)・件数628件(前期569件)と受取融資手数料は5,119千円増加しました。また、通期の貸付平均残高が2,628百万円(前期2,404百万円)と増加したため、それに伴い受取営業利息も18,914千円の増加となりました。
不動産担保ローンについては、都心近郊の中古住宅の流通価格は上昇基調が続き、買取再販関連の事業金融部門は順調に推移しております、受取営業利息は前年度比58,846千円増加となりました。独立行政法人住宅金融支援機構の保険付き商品である買取再販ローン「希望」の取扱件数・残高は順調に推移しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容)
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比して現金及び現金同等物は82,038千円減少し1,501,951千円となりました。主に当社グループの取扱う「F35」は、貸出日に同日付けで独立行政法人住宅金融支援機構に債権譲渡され、その譲渡代金はおおよそ1～2週間後に同機構から回収されますので資金回収について懸念はございません。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社は、業種は貸金業者に分類されますが、独立行政法人住宅金融支援機構の提携金融機関として、住宅ローンを専業に資金需要者へ円滑な融資活動を行っております。その融資金は自己資金と金融機関からの借入に依存しております。独立行政法人住宅金融支援機構の提携金融機関には一定の適格要件があり、その一つに資本金5億円以上の定めがありますが、当社は1,060百万円の資本金を有しており、また取引金融機関からも潤沢な融資枠を確保しておりますので、資本の財源及び資金の流動性に特段の問題はありません。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。