有価証券報告書-第19期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、不動産担保ローン事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
受取サービシングフィー	463,919	461,914
受取融資手数料	749,795	639,279
受取手数料	42,668	40,220
受取営業利息	240,635	233,287
その他	147,477	226,590
顧客との契約から生じる収益	1,644,496	1,601,292
その他の収益	―	―
外部顧客への売上高	1,644,496	1,601,292

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から当連結会計年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	51,862	50,894
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	50,894	47,907
契約資産(期首残高)	―	―
契約資産(期末残高)	―	―
契約負債(期首残高)	54,467	54,935
契約負債(期末残高)	54,935	65,779

連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「営業未収入金」に、契約負債は流動負債の「その他」に計上しております。顧客との契約から生じた債権は主に独立行政法人住宅金融支援機構との契約に係る受取サービシングフィーであり約1ヶ月後に受領しております。また、契約負債は主に受領した受取営業利息収入のうち当連結会計年度末以降の期間に対応する部分の金額(前受利息)であり時の経過に応じて収益に振り替えられます。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、54,935千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1 年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足の履行義務は令和5年3月31日時点でありません。