有価証券報告書-第12期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
経済環境
当連結会計年度の米国経済は、利上げの先送りによるドル安が製造業を下支えし、雇用環境の持続的な改善から個人消費も増加しました。大統領選後は、新政権によるインフラ投資や減税などの経済政策に対する期待から、一段の景気拡大につながりました。
ユーロ圏経済は、英国がEU離脱を決定した影響は限定的なものにとどまり、金融緩和政策が維持されるなかで、ドイツを中心に輸出が上向き、雇用も改善するなど、緩やかな回復傾向を維持しました。
アジア経済は、中国は住宅市場や自動車市場の成長が続く一方で、輸出の減少により生産や消費が伸び悩みました。東南アジアは、全体に回復の兆しが見られました。
わが国経済は、公共投資や設備投資が底堅く推移し、また輸出の増加により生産が回復したことから、企業収益が改善し、雇用も堅調となり、個人消費が伸び悩むなど一部に改善の遅れが見られるものの、おおむね回復基調を維持しました。
業界環境
当連結会計年度の商品先物業界は、東京商品取引所において平成28年7月に金の現物取引がスタートし、9月に金オプション取引が再開され、さらに平成29年1月に石油の現物取引、3月に白金限日取引「プラチナスポット」が開始されるなど、取引環境の整備が進みました。
商品市況は、貴金属が英国のEU離脱決定を受けて上昇後、米国の利上げ観測とドル高に伴って反落し、利上げ実行後は米国新政権のドル高けん制により反発しました。原油はOPECを中心とした産油国の協調減産で上昇し、穀物は南米の不作による上昇から米国の記録的な豊作で下落に転じました。これらの背景から、全国市場売買高は51,632千枚(前年同期比97.2%)となりました。
証券市況は、米国の利上げ先送りや英国のEU離脱決定による円高が輸出企業の業績懸念につながり、日経平均株価は一時1万5千円を割り込みましたが、企業収益の改善に加えて、米国株上昇や円安を背景に1万9千円台へ回復しました。
為替市況は、米国の利上げ先送りによるドル安と英国のEU離脱決定による欧州通貨安から円高となり、一時1ドル99円まで接近しました。その後、米国株上昇と利上げ加速見通しから円安に転じ、118円台まで円安となりましたが、米新政権のドル高けん制もあって円高に転じました。
営業概況
当連結会計年度における当社グループの受取手数料は2,425百万円(前年同期比84.9%)、売買損益は261百万円の利益(同73.0%)となり、営業収益は2,840百万円(同86.2%)となりました。
販売費及び一般管理費は3,538百万円(同89.0%)となりました。これらにより、営業損失は698百万円(前年同期は679百万円の営業損失)、経常損失は678百万円(前年同期は586百万円の経常損失)となり、親会社株主に帰属する当期純損失は858百万円(前年同期は330百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
当社グループの当連結会計年度における営業収益の状況はつぎのとおりであります。
1.受取手数料

区分		金額(千円)	前年同期比(%)
商品先物取引
	国内市場
	現物先物取引
	農産物市場	1	14.3
	農産物・砂糖市場	30,636	186.0
	貴金属市場	2,015,640	84.9
	ゴム市場	92,190	97.1
	石油市場	15,552	19.2
	中京石油市場	186	86.3
	小計	2,154,207	83.9
	現金決済取引
	貴金属市場	124,228	289.3
	石油市場	35,314	44.1
	小計	159,543	129.7
	国内市場計	2,313,751	86.0
	海外市場計	11,045	68.3
	商品先物取引計	2,324,796	85.9
商品投資販売業
	商品ファンド	295	6.0
商品取引		2,325,092	85.8
証券取引		100,037	69.2
合計		2,425,129	84.9

(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.売買損益

区分		金額(千円)	前年同期比(%)
商品先物取引損益
	国内市場
	現物先物取引
	農産物・砂糖市場	10,454	264.2
	貴金属市場	23,768	123.3
	ゴム市場	11,094	39.1
	石油市場	△777	─
	小計	44,539	86.4
	現金決済取引
	貴金属市場	△469	─
	石油市場	△237	─
	小計	△706	─
	国内市場計	43,833	38.0
	商品先物取引損益計	43,833	38.0
商品売買取引		28,330	─
商品取引		72,163	63.0
証券取引		189,781	77.7
合計		261,945	73.0

(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.その他

区分	金額(千円)	前年同期比(%)
商品ファンド管理報酬等	16,784	64.6
リース料	70,573	496.1
その他	65,751	161.1
合計	153,109	189.0

(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
セグメント別の業績等
①商品取引関連事業
当社グループの中核事業である商品取引関連事業につきましては、受取手数料は2,325百万円(前年同期比85.8%)となりました。また、売買損益は72百万円の利益(同63.0%)となりました。この結果、営業収益は2,523百万円(同87.4%)となりました。
当社グループの当連結会計年度における商品取引関連事業の営業収益はつぎのとおりであります。
A.営業収益

区分	金額(千円)	前年同期比(%)
受取手数料	2,325,092	85.8
売買損益	72,163	63.0
その他	126,273	204.8
合計	2,523,530	87.4

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループの商品先物取引の売買に関して当連結会計年度中の状況はつぎのとおりであります。
B.商品先物取引の売買高の状況

市場名	委託(枚)	前年同期比 (%)	自己(枚)	前年同期比 (%)	合計(枚)	前年同期比 (%)
国内市場
現物先物取引
農産物市場	─	─	35,000	148.3	35,000	148.3
農産物・砂糖市場	37,329	133.4	51,516	68.0	88,845	85.7
貴金属市場	634,082	91.0	38,256	141.1	672,338	92.9
ゴム市場	491,856	120.4	53,089	68.6	544,945	112.1
石油市場	37,905	30.6	70	318.2	37,975	30.6
中京石油市場	259	80.7	─	─	259	80.7
小計	1,201,431	95.5	177,931	87.3	1,379,362	94.4
現金決済取引
貴金属市場	221,200	192.7	2,735	100.0	223,935	190.6
石油市場	128,031	155.9	23,966	87.9	151,997	139.0
小計	349,231	177.4	26,701	89.0	375,932	165.7
国内市場計	1,550,662	106.6	204,632	87.5	1,755,294	104.0
海外市場計	13,291	65.8	─	─	13,291	65.8
合計	1,563,953	106.1	204,632	87.5	1,768,585	103.5

(注) 1 主な商品別の委託売買高とその総委託売買高に対する割合は、つぎのとおりであります。

取引所名	銘柄名	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
		委託売買高(枚)	割合(%)	委託売買高(枚)	割合(%)
東京商品取引所	ゴム	408,656	27.7	491,856	31.4
東京商品取引所	金	425,403	28.8	404,558	25.9
東京商品取引所	白金	267,347	18.1	226,637	14.5
東京商品取引所	ゴールドスポット	63,249	4.3	169,958	10.9
東京商品取引所	原油	82,099	5.6	128,031	8.2

2 商品先物取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば金1枚は1kg、とうもろこしは50トンというように1枚当たりの数量は商品ごとに異なります。
当社グループの商品先物取引に関する売買高のうち、当連結会計年度末において反対売買等により決済されていない建玉の状況はつぎのとおりであります。
C.商品先物取引の未決済建玉の状況

市場名	委託(枚)	前年同期比 (%)	自己(枚)	前年同期比 (%)	合計(枚)	前年同期比 (%)
国内市場
現物先物取引
農産物市場	─	─	1,400	─	1,400	─
農産物・砂糖市場	1,594	115.7	1,170	83.7	2,764	99.6
貴金属市場	22,492	90.1	74	90.2	22,566	90.1
ゴム市場	4,717	98.4	─	─	4,717	95.3
石油市場	769	46.5	─	─	769	46.5
中京石油市場	14	280.0	─	─	14	280.0
小計	29,586	90.2	2,644	161.5	32,230	93.6
現金決済取引
貴金属市場	19,855	390.0	82	79.6	19,937	383.8
石油市場	1,250	59.8	─	─	1,250	59.8
小計	21,105	293.8	82	79.6	21,187	290.8
国内市場計	50,691	126.8	2,726	156.7	53,417	128.0
海外市場計	48	17.8	─	─	48	17.8
合計	50,739	126.1	2,726	156.7	53,465	127.3

1400
②有価証券関連事業
有価証券関連事業につきましては、受取手数料は100百万円(前年同期比69.2%)となりました。また、売買損益は189百万円の利益(同77.7%)となりました。この結果、営業収益は316百万円(同77.6%)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、投資活動による資金の獲得554百万円があったものの、営業活動による資金の使用714百万円および財務活動による資金の使用438百万円があり、期首残高に比べ591百万円減少しました。これにより当連結会計年度末における資金は2,709百万円(前年同期比82.1%)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果使用した資金は714百万円(前連結会計年度は1,169百万円の使用)となりました。これは、税金等調整前当期純損失822百万円を計上したほか、委託者先物取引差金の減少647百万円、信用取引資産の減少521百万円等の資金増加要因があった一方で、差入保証金の減少361百万円、預り証拠金の減少806百万円、信用取引負債の減少327百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果獲得した資金は554百万円(前年同期比32.3%)となりました。これは、定期預金の払戻による収入550百万円等があった一方で、無形固定資産の取得による支出44百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は438百万円(前連結会計年度は501百万円の使用)となりました。これは、短期借入金の純減額144百万円や長期借入金の返済による支出260百万円等があったことによるものであります。