当連結会計年度の財政状態および経営成績の分析は以下のとおりであります。なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づくとともに、当社グループの主たる事業である商品先物取引事業を営む会社に適用される「商品先物取引業統一経理基準」に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者は会計方針の選択・適用、決算日における資産・負債および報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの経営成績の分析につきましては「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」をご参照ください。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照ください。
(4) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、総合的な金融サービスの提供を目指し、商品先物取引業および証券業を展開しております。これらのサービスを継続的に提供することで多様化する顧客ニーズを満たしながら、一方で、社会に貢献できる活動を行っていくことで、株主の皆様、そして従業員をはじめとした、すべてのステークホルダーにとって存在価値のある企業集団を目指しております。
当社グループでは、これらの経営方針を実現するために主として以下の経営戦略を構築し実践しております。
①預り資産の拡大
当社グループでは、マーケットの動向に左右されない経営基盤を確立するため、預り資産の拡大を最重要課題の一つと認識しております。商品先物取引業については、相場商品を対象としたものであるがゆえに、その動向次第では、収益基盤を揺るがす可能性があります。当社グループは、預り資産の拡大を進めることで、相場動向に左右されにくい経営基盤の構築を引き続き目指してまいります。
②経営体質の向上
当社グループは、経営の効率化と機動性を発揮し、経営体質を強化するために持株会社体制を採用しております。当社はグループ傘下企業に対し、経営資源を効率的に投入することで、株主資本を有効的に活用し経営体質の向上を図ってまいります。
(5) 資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況につきましては「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループといたしましては「第2 事業の状況 2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載いたしましたそれぞれの課題を一つ一つ着実にクリアしてまいります。
当社グループは、株主の皆様、従業員をはじめとした、すべてのステークホルダーにとって存在価値のある企業集団となるべく、経営者として積極的に邁進する所存であります。