四半期報告書-第12期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、公共投資が抑えられ輸出も横ばいとなる中、円高進行から企業収益には慎重な見方が強まりました。雇用改善が続いているものの、個人消費は横ばいにとどまり、消費税率引き上げの先送りが決定されるなど、回復傾向の中でも弱さが見られました。
商品市況は、貴金属は米国の利上げ先送りや英国のEU離脱問題による金融不安から金を中心に国際価格が上昇しましたが、国内価格は円高により上値が抑えられました。原油は産油国の増産凍結に向けた動きや生産減少から上昇、穀物は南米の減産やラニーニャ現象発生懸念での急伸を経て急落し、全国市場売買高は 14,195千枚(前年同期比123.9%)となりました。
証券市況は、日銀の追加緩和への期待や消費税の増税先送り決定で短期的な上昇が見られたものの、米国の利上げ先送りや欧州経済の不安を受けた円高が輸出企業の業績懸念につながり、日経平均株価は一時1万5千円割れへ下落しました。
為替市場は、米国が利上げに慎重となる一方でわが国の経常収支の黒字基調定着から円高傾向となり、英国がEU離脱を選択した国民投票の際には、一時1ドル100円を割り込みました。
このような経済状況の中、当社グループは、当第1四半期連結累計期間における受取手数料が823百万円(前年同期比140.5%)、売買損益が37百万円の利益(同49.8%)となり、営業収益は877百万円(同128.9%)となりました。
営業費用は924百万円(同89.0%)となり、営業損失が47百万円(前年同期は358百万円の営業損失)、経常損失が31百万円(前年同期は293百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は44百万円(前年同期は337百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
当社グループの当第1四半期連結累計期間における営業収益の状況はつぎのとおりであります。
1.受取手数料

区分		金額(千円)	前年同期比(%)
商品先物取引
	国内市場
	現物先物取引
	農産物市場	1	─
	農産物・砂糖市場	14,624	240.6
	貴金属市場	694,573	155.2
	ゴム市場	23,942	116.5
	石油市場	4,993	12.5
	中京石油市場	10	15.2
	小計	738,145	143.6
	現金決済取引
	貴金属市場	41,360	─
	石油市場	8,949	33.2
	小計	50,309	175.2
	国内市場計	788,455	145.2
	海外市場計	3,130	67.4
	商品先物取引計	791,585	144.6
商品投資販売業
	商品ファンド	68	2.2
商品取引		791,654	143.7
証券取引		31,703	89.8
合 計		823,357	140.5

(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.売買損益

区分		金額(千円)	前年同期比(%)
商品先物取引損益
	国内市場
	現物先物取引
	農産物・砂糖市場	459	39.5
	貴金属市場	2,803	78.6
	ゴム市場	△1,453	─
	小計	1,809	25.7
	現金決済取引
	貴金属市場	1,094	424.9
	石油市場	1,025	─
	小計	2,119	822.8
	国内市場計	3,929	53.8
	商品先物取引損益計	3,929	53.8
商品売買取引		3,310	63.2
商品取引		7,240	57.8
証券取引		29,927	48.1
合 計		37,167	49.8

(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.その他

区分	金額(千円)	前年同期比(%)
商品ファンド管理報酬等	5,165	68.3
その他	11,380	92.1
合 計	16,546	83.1

(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
セグメント別の業績等
① 商品取引関連事業
当社グループの中核事業である商品取引関連事業につきましては、受取手数料は791百万円(前年同期比143.7%)となりました。また、売買損益は7百万円の利益(同57.8%)となりました。この結果、営業収益は811百万円(同140.2%)となりました。
当社グループの当第1四半期連結累計期間における商品取引関連事業の営業収益はつぎのとおりであります。
A.営業収益

区分	金額(千円)	前年同期比(%)
受取手数料	791,654	143.7
売買損益	7,240	57.8
その他	12,151	78.8
合計	811,045	140.2

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループの商品先物取引の売買に関して当第1四半期連結累計期間の状況はつぎのとおりであります。
B.商品先物取引の売買高の状況

市場名	委託(枚)	前年同期比 (%)	自己(枚)	前年同期比 (%)	合計(枚)	前年同期比 (%)
国内市場
現物先物取引
農産物市場	─	─	10,200	81.0	10,200	81.0
農産物・砂糖市場	15,086	194.1	12,854	44.8	27,940	76.6
貴金属市場	188,665	127.2	2,996	99.7	191,661	126.6
ゴム市場	119,221	141.0	4,881	48.4	124,102	131.1
石油市場	10,697	30.5	─	─	10,697	30.5
中京石油市場	18	24.7	─	─	18	24.7
小計	333,687	121.0	30,931	56.9	364,618	110.4
現金決済取引
貴金属市場	69,301	619.8	577	70.8	69,878	582.5
石油市場	21,300	121.0	16,412	─	37,712	214.2
小計	90,601	314.7	16,989	─	107,590	363.4
国内市場計	424,288	139.3	47,920	86.8	472,208	131.3
海外市場計	4,075	69.4	─	─	4,075	69.4
合計	428,363	138.0	47,920	86.8	476,283	130.3

(注)1 主な商品別の委託売買高とその総委託売買高に対する割合は、つぎのとおりであります。

取引所名	銘柄名	前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)		当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
		委託売買高(枚)	割合(%)	委託売買高(枚)	割合(%)
東京商品取引所	金(標準取引)	85,633	27.6	121,576	28.4
東京商品取引所	ゴム	84,578	27.2	119,221	27.8
東京商品取引所	白金(標準取引)	61,626	19.9	66,415	15.5
東京商品取引所	金(限日取引)	2,536	0.8	55,476	13.0
東京商品取引所	原油	17,610	5.7	21,300	5.0

2 商品先物取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば金1枚は1kg、とうもろこし1枚は50トンというように1枚当たりの数量は商品ごとに異なります。
当社グループの商品先物取引に関する売買高のうち、当第1四半期連結累計期間末において反対売買等により決済されていない建玉の状況はつぎのとおりであります。
C.商品先物取引の未決済建玉の状況

市場名	委託(枚)	前年同期比 (%)	自己(枚)	前年同期比 (%)	合計(枚)	前年同期比 (%)
国内市場
現物先物取引
農産物市場	─	─	1,200	66.7	1,200	66.7
農産物・砂糖市場	3,003	149.6	1,588	86.4	4,591	119.4
貴金属市場	20,779	93.6	87	120.8	20,866	93.7
ゴム市場	6,361	103.1	488	─	6,849	111.0
石油市場	2,063	24.1	─	─	2,063	24.1
中京石油市場	3	11.5	─	─	3	11.5
小計	32,209	82.7	3,363	90.7	35,572	83.4
現金決済取引
貴金属市場	9,224	479.2	128	426.7	9,352	478.4
石油市場	3,233	110.5	─	─	3,233	110.5
小計	12,457	256.7	128	426.7	12,585	257.8
国内市場計	44,666	102.0	3,491	93.4	48,157	101.3
海外市場計	590	292.1	─	─	590	292.1
合計	45,256	102.9	3,491	93.4	48,747	102.1

② 有価証券関連事業
有価証券関連事業につきましては、受取手数料は31百万円(前年同期比89.8%)となりました。また、売買損益は29百万円の利益(同48.1%)となりました。この結果、営業収益は66百万円(同64.7%)となりました。
(2)事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)重要事象等について
該当事項はありません。